NPO法改正案、全会一致で可決・成立！
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（NPO法改正案）は、2020年（令和2年）12月2日（水）午前の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。ご尽力いただいた超党派NPO議員連盟をはじめ、各党の国会議員や衆議院法制局、内閣府等の皆様に、この場をお借りして心より感謝申し上げたい。
参議院本会議に先立って、12月1日（火）に開催された参議院内閣委員会（委員長：森屋宏参議院議員）においては、質疑が行われ、衆議院内閣委員長の木原誠二衆議院議員（自由民主党）による趣旨説明の後、田村智子参議院議員（日本共産党）から、施行に向けた所轄庁との連携・支援や改正内容の周知、インターネット公開による透明性向上、活性化に向けた活動場所支援等に関する質問があった。これに対して 衆議院内閣委員長代理（NPO議連事務局長）の岸本周平衆議院議員（国民民主党）と坂本哲志大臣（NPO法人制度担当）が答弁を行った。※議事録掲載後に内容追記予定
今回のNPO法改正は、前回の2016年（平成28年）改正時に附則に設けられた3年後の見直し規定に基づき、超党派NPO議員連盟にて検討が進められていたもの。シーズをはじめ、NPO側からの要望等を踏まえ、以下のような改善を図る内容となっている。
【12/15 NPO法改正＆新型コロナ支援策 緊急説明会 開催予定】
なお、シーズでは今回のNPO法改正をはじめ、申請期限等が迫ってきている新型コロナ支援策の周知・広報のため、12/15に緊急説明会を開催調整中
詳細は決まり次第、NPOWEBやメルマガ等でご案内予定
【NPO法改正案の概要】
●（１）設立・定款変更時の縦覧期間の短縮
NPO法人設立時や定款変更時に義務付けられている申請書類の縦覧について、縦覧期間を現行１ヶ月→２週間に短縮するとともに、インターネットでの公開を規定
⇒NPO法人の設立・定款変更手続きの迅速化
●（２）情報公開時の個人情報保護を強化
NPO法人や認定NPO法人に義務付けられている、所轄庁や法人事務所等での役員/社員名簿・事業報告書等の情報公開において、役員・社員（正会員）等の「個人の住所」に関する部分を閲覧・謄写対象から除外
⇒情報公開とプライバシー（個人情報）保護の両立
●（３）認定NPO法人の年度報告書類の合理化
認定NPO法人等で毎年度終了後に義務付けれている役員報酬規程等提出において、規程の変更がない場合は添付を不要にし、一部項目の所轄庁提出を不要にしたうえで、認定申請時には記載事項である役員報酬金額等は追加するなど、簡素化・合理化を推進
⇒認定NPO法人等の事務負担軽減
●（４）【附則】NPO法関連手続きのデジタル化推進
新型コロナ対応も含め、社会的な課題となっている各種行政手続きデジタル化推進の一環として、NPO法関連手続きについてもデジタル化・オンライン化を推進することを附則で規定
⇒NPO法人の事務負担軽減・手続迅速化
※なお、公布の日から6ヶ月以内に施行
先月に開催されたNPO議連総会時に配布されていた骨子案等は下記を参照
⇒20201029NPO法改正案骨子案
衆議院 議案情報（法案本文・要項）
⇒ 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案
昨年5月の法改正に向けたヒアリングについては、下記記事を参照
⇒ NPO議員連盟、次期NPO法改正に向けてヒアリング（2019/05/23）
