No.379 助成金情報／【10/29開催】NPOのデジタル手続き（オンライン申請・事業報告や電帳法改正）を考える
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シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 メールマガジンNo.379
ーシーズ・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしていますー
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■2021-10-21■
いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
※新型コロナ対応に関しては、日々進捗や情報更新があるため、通常よりメルマガの配信頻度を増やして対応しております。何卒ご了承ください。
秋は助成金・表彰シーズンだけでなく、イベントやセミナーのシーズンでもあります。今回は助成金補助金やシーズ主催セミナー等に加え、以下の様々なお勧めイベント・セミナーもご紹介します。
合わせて、10/29夜には日本社会全体で急速に進みつつあるデジタル化オンライン化やDX（デジタルトランスフォーメーション）に関して、NPO法人にも関係する所轄庁へのオンライン申請・事業報告等と、会計税務での電子帳簿保存法改正について、情報共有・意見交換会を緊急企画しました。ぜひ、ご参加ください！
●【10月-22年2月】BUSINESS to NPO World オンラインショーケース?シーズン1《NPO支援のファンドレイジング展》
※オンライン開催・無料 （NPOサポートセンター主催）
詳細・申込⇒ https://npo-sc.org/main/event/event-2239/
●【11月】NPO法人運営 実務講座 2021 ※会場開催・有料
（東京ボランティア・市民活動センター主催）
第1回…11月11日(木)14:00-17:00 経理～信頼されるNPOになるために
第2回…11月18日(木)14:00-17:00 税務～NPOに関わるさまざまな税
第3回…11月25日(木)13:00-17:00 法務～知って備える、NPO法人と法律の関係
詳細・申込⇒ https://www.tvac.or.jp/news/50651
●【11‐12月】3.11の今がわかる会議2021 ※オンライン開催・無料
（東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）主催）
◆テーマ1 「10年経過した今、福島の暮らしの現状と課題とは」
・1回目（前半）：2021年11月13日（土）13:00-16:30
・2回目（後半）：2021年11月27日（土）13:00-16:30
◆テーマ2 「孤立防止とコミュニティ形成のあり方とは」
・1回目（前半）：2021年12月04日（土）13:00-16:30
・2回目（後半）：2021年12月18日（土）13:00-16:30
詳細・申込⇒ https://jpn-civil.net/2014/blog/2021/10/3112021.html
●【11/26・27】市民セクター全国会議2021「変容する社会と市民活動の広がり」
※オンライン＋3会場開催・有料 （日本NPOセンター主催）
詳細・申込⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/ss2021/
シーズでは、新型コロナウイルス感染症の状況等も踏まえながら、臨機応変に事態に対応し政策提言・普及活動を展開してまいります。引き続き、ご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。
━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】20211028【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2021年度 第9回》 （オンライン開催・有料）
【２】【10/29夜・オンライン開催】NPO法人に求められるデジタル手続きを考える（2022年に向けて）
【３】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【10月締切等】
【４】新型コロナ対応 政府支援策アップデート【月次支援金8月分10/31締切！】
事業支援：月次支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
分野別支援：文化芸術活動支援
【５】【都内NPO法人等向け】東京都等の支援策・事業報告書等期限延長
【６】《NPOも要確認！》10月から「最低賃金大幅引上げ」、業務改善助成金活用も！
【７】《6/9施行》改正NPO法情報：認定NPO法人年度報告 改正適用時期など
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【１】20211028【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2021年度 第9回》 （オンライン開催・有料）
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■日時：10/28（木）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。
■司会・講師：シーズ 代表理事 関口宏聡
■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！
■詳細・申込：下記peatixページよりお申し込みください。
⇒ https://20211028c-s.peatix.com/
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【２】【10/29夜・オンライン開催】NPO法人に求められるデジタル手続きを考える（2022年に向けて）
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ここ数年、行政では手続きのデジタル化・オンライン化が急速に進んでいます。
NPO法人が関係する手続きも例外ではありません。
今回のセミナーでは、特にNPO法人に関係がある
「所轄庁手続きのオンライン化（事業報告や各種変更など）」、
「電子帳票保存法（改正）」の2点をテーマに、対応が必要なこと、検討が進むデジタル化の内容について、一緒に考えていきます。
■開催日時：2021年10月29日（金）18:00-19:30
■場所：オンライン開催（ZOOM）
■参加費：無料
■内容
（１）所轄庁手続き
毎年の事業報告や定款変更など、所轄庁の各種手続き（申請、報告、変更など）について、2022年度中の開始を目指してオンライン化の議論が開始されています。
進行中の議論の内容について、状況を確認をするとともに、今後の課題や必要な対応などについて、参加者の皆さまと一緒に検討していきたいと思います。
（２）電子帳票保存法（改正）について
電子帳票保存法の改正にともない、請求書や領収書などのやり取りなどについて、主に、法人税を納めている団体や認定NPO法人などを対象に、2022年1月から対応が必要になる可能性があります。今回は、電子帳票保存法（改正）の概要について、ポイントを絞ってご紹介します。詳細な内容、手続きや対応などについては今回はご説明しませんので、ご注意ください。
■話題提供者
・吉田 建治（日本NPOセンター 事務局長）
・小堀 悠（NPOサポートセンター 事務局長）
・内藤 純（内藤公認会計士・税理士事務所 代表）
・関口 宏聡（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表）
■対象者
・中間支援組織
・NPO法人の運営や事務を担当されている方
▼申込方法：下記URLからお申し込みください
⇒ https://techsoupglobal.zoom.us/meeting/register/tJEvcOisrjwiG9NcdTLbju6MwhFmqRDfBHph
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共催：日本NPOセンター
共催：NPOサポートセンター
協力：シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
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【３】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【10月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む
●【休眠預金活用制度】一般財団法人リープ共創基金
「キャッシュフォーワーク2021助成プログラム」
コロナ禍で収入が減少した若者を雇用する実行団体に助成
助成上限：3,000万円、助成総額：約1億7000万円、12団体程度
⇒ https://work.reep.jp/
※公募中、10/22締切
●公益財団法人地域創造基金さなぶり
「４７コロナ基金助成」※埼玉・東京・神奈川・愛知・兵庫・福岡の団体対象
新型コロナウィルスに対応する支援事業へ助成
・実施済みの事業へ充当できる「さかのぼり型」
・これから実施する事業に充当する「通常型」
助成上限：15万～50万円、助成総額：34万～213万円
助成上限や助成総額等は各都県別で異なる
⇒ https://www.sanaburi-47cgm.info/
※公募中、10/25締切
●公益財団法人パブリックリソース財団
大和証券グループ未来応援ボンド「こども支援団体サステナブル基金」
新型コロナウイルスのような感染症や豪雨災害、首都直下型地震・南海トラフ地震等の自然災害の発生時における継続的な支援に向けて、子ども支援団体が平時より団体運営の持続可能性とレジリエンスを高めることを応援
助成上限：350万円／件、8団体程度／年、人件費等も対象
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0152
※公募中、10/29締切
●公益財団法人日本財団
「2022年度 助成金申請ガイド（通常募集）」
2.社会福祉、教育、文化などの事業
（5）コロナ時代の社会を変える
ア．コロナ危機を乗り越えるための社会のあり方を実践する取り組み
助成金額：事業規模に見合う適正な金額、補助率：80％以内
上記のほか、コロナ以外の福祉等や海・船に関する事業も同時募集
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common
※公募中、締切10/29
●公益財団法人SOMPO環境財団
「環境保全プロジェクト助成」
環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成
※2021年度は新型コロナ対応で活動に支障を来す団体を支援するため、件数を15件程度に増やして募集
助成上限：20万円、助成総額：300万円、使途制限無し
⇒ https://www.sompo-ef.org/project/project.html
※公募中、10/31締切
●公益財団法人キリン福祉財団
令和4年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のご案内
～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～
幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生（新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み）に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材（マスク・フェースシールド・消毒液等）も、助成対象の経費として計上できます。
助成上限30万円/件、助成総額4,700万円
⇒ https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/index.html
※公募中、10/31締切
令和4年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成のご案内
～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～
助成上限100万円、助成総額500万円
⇒ https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r4/fukushi.html
※公募中、10/31締切
●認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート＆むすびえこども食堂助成」
こども食堂の再開支援・感染症対策を応援
助成金額：8万円/件、100団体採択予定
⇒ https://musubie.org/news/4022/
※公募中、11/2締切、10/18オンライン説明会
●日本郵便株式会社
2022年度日本郵便年賀寄付金配分団体を公募いたします。
【特別枠】助成上限500万円/件
・東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）
・新型コロナウイルス感染症の予防・拡大防止（※）
※「高齢の罹患者に対する心のケア事業」などは対象外とします。
特別枠のほか、一般枠も同期間に公募中
⇒ https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r030831_01.html
※公募中、11/5締切
●「エクセレントNPO」をめざそう市民会議 in 言論NPO
「第9回エクセレントNPO大賞」
・チャレンジ賞（※2020・21年度だけの特別賞）
コロナ対応チャレンジ賞： 賞状、賞金10万円
その他、大賞（賞金50万）/市民賞・課題解決力賞・組織力賞（各賞金30万）
⇒ http://www.excellent-npo.net/
※公募中、12/10締切
●公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内
◎コロナ禍対応助成（当分の間、優先配分）／◎共生社会推進助成
※公募中、随時受付・審査
【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など
●一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団
「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業
熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体によるWell-being社会の構築を支援
教育（Education）・スキル開発（Skills）・機会創出（Opportunity）の３テーマに取り組む共同体
助成上限：1,000万円/件、採択予定共同体数：1～3共同体
人件費含む直接事業費＋間接事業費（管理費）も対象、非資金的支援もあり
⇒ https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/about-deloitte-japan/public-offering-for-collective-impact.html
※公募中、10/29締切
オンライン説明会9/21・10/5・10/19
詳細・申込⇒ https://deloi.tt/3jDcDB8
●公益財団法人日本財団
「日本財団2022年度 「子ども第三の居場所」事業募集要項」
各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて助成事業の申請を募集
助成上限：開設（5000万円）・運営（各モデルで異なるが最大120万円/月）、補助率：100％以内
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place
※公募中、10/29締切、9/29オンライン説明会
●中央労働金庫（関東エリア：１都７県対象）
「中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”～生きるたのしみ、働くよろこび～」
「新たな事業の立ち上げ」を支援
助成上限：50万円/件（1・2年目）、100万円/件（3年目）、助成総額：1,500万円
※人件費・事務局経費も助成対象
⇒ https://chuo.rokin.com/about/csr/josei/youkou.html
※公募中、10/31締切
●SMBCグループライジング基金
「2021年度寄付先募集」
次世代を担う子供・若者の暮らしや健全な成長を支援する事業を応援
寄付金額：最大300万円、採択団体数：5団体（予定）、寄付総額：1,500万円（予定）
人件費・管理費等を含む必要費用全般が対象
⇒ https://jp-advisory.org/smbcrising2021/index.html
※公募中、11/19締切、10/25・29オンライン説明会
●公益財団法人トヨタ財団
特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」
下記5分野で、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成
(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正
(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し
(4)高度人材の流入促進
(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
助成金額：1件あたり500～1000 万円程度、助成総額：5,000万円
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/special/2021/migration.html
※公募中、11/20締切、9/17オンライン説明会
【組織基盤強化】
●一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2022年度 環境市民活動助成 「NPO基盤強化助成」
持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援
助成上限：400万円 (原則３年間 総額1200万円の継続助成)
「地域美化助成（9/20～10/10）」と「活動助成」も公募予定
⇒ https://www.7midori.org/josei/
※公募中、10/31締切
なお、休眠預金活用制度においては、上記全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での公募も実施中です。また、2021年度も総額40億円規模の新型コロナ対応支援助成が実施される見込みで、3月から「資金分配団体」の随時公募がスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。
【JANPIA】新型コロナウイルス対応支援助成〈2021年度随時募集〉の実施について
⇒ https://www.janpia.or.jp/other/news/news/news_20210305.html
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【４】新型コロナ対応 政府支援策アップデート【月次支援金8月分10/31締切！】
事業支援：月次支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
分野別支援：文化芸術活動支援
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◆ 事業支援 ◆
政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、緊急事態宣言により影響を受けた事業者（NPO法人等含む）への「一時支援金」が創設され、後継となる「月次支援金」も６月からスタートします。また、新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」もスタートしています。
シーズはじめ、NPO側の要望も受けて、これらの支援策でも一定のNPO法人が対象となります！
さらに、昨年度に引き続き、「小規模事業者持続化補助金」も通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。ぜひ、ご活用ください。
●【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連
「月次支援金」について
一時支援金の後継支援策として「月次支援金」が6/16から受付スタート
NPO法人・公益法人等特例などの特例申請も6/30からスタート！
【月次支援金8月分10/31締切！】
8月分の月次支援金の申請期間は2021年9月1日～10月31日
9月分の月次支援金の申請期間は2021年10月1日～11月30日
⇒ https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
第１次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も１０数件採択されました！
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※公募中、第３次公募スタート、9/21締切、以降再公募予定
★ものづくり補助金★
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」特設サイト
第６次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も採択されました！
⇒ https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※公募中、11/11締切
★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」特設サイト
第２次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も採択されました！
⇒ https://www.jizokuka-post-corona.jp/
※公募中、第4回公募11/10締切、以降再公募予定
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
第４次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多数採択されました！
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r1.jizokukahojokin.info/
※公募中、次回2022年2/4締切
★IT導入補助金★
「IT導入補助金」特設サイト
第１次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多数採択されました！
⇒ https://www.it-hojo.jp/
※公募中、次回11/17締切
「GビズID」⇒ https://gbiz-id.go.jp/top/
◆ 活動支援 ◆
上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への下記支援策もスタートします。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。
●【内閣官房】孤独・孤立対策
「孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の皆様へ～緊急支援策のご案内～」を参照
１．生活支援等・自殺防止対策
２．フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助
３．子供の居場所づくり
４．女性に寄り添った相談支援
５．住まいの支援
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html
↓各項目の具体的な内容
１．生活支援等・自殺防止対策
●【厚生労働省】
・新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業の公募について
・生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業の公募について
２．フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助
●【農林水産省】国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業の募集について
フードバンクにおける未利用食品の受入れ・提供の体制を拡大する取組を支援
運搬用車両・一時保管用倉庫（冷蔵庫・冷凍庫を含む。）・入出庫管理機器等の賃借料の経費を補助
補助上限：500万、補助率10/10、補助総額約4億円
⇒ https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/210324_184-1.html
※直接補助なのでNPO等の申請可、公募中、第2回9/30締切、以降計3回公募予定
●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充（300kgまで）や白米提供も可能になるなどの改善
【7月公募分より】子ども食堂・子ども宅食・フードバンク・フードパントリー等については、以下の拡充措置
（１）交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能に
（２）同じ提供団体であっても、活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請が可能に
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、第3回受付期間10/1～11/12、以降計４回公募予定
３．子供の居場所づくり
●【内閣府 政策調整担当】地域子供の未来応援交付金（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業）について
・NPO等による「つながりの場づくり緊急支援事業」を創設
・居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなど
⇒ https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/torikumi/koufukin/index.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。
４．女性に寄り添った相談支援
★【内閣府 男女共同参画局】令和3年度実施 地域女性活躍推進交付金（拡充）
・13.5億円を追加措置、NPO等による「つながりサポート型」を創設
・ＮＰＯによるアウトリーチ型の相談、居場所の提供、ＳＮＳ相談・24時間電話相談、ピアサポート、女性用品等の提供（いわゆる生理の貧困対策）等の取り組みを支援
⇒ https://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/kofukin/r03/ex.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談、第3回再公募スタート10/1締切
５．住まいの支援
●【国土交通省】
居住支援法人が行う「孤独・孤立」対策支援活動への補助上限額拡充（1200万円に）
※前提として「居住支援法人」の指定が必要、直接補助なので指定されればNPO等の申請可、公募中、5/7締切
【参考】ひとり親世帯向けシェアハウスの基準を新設します！
～ひとり親世帯が入居するシェアハウスもセーフティネット登録住宅として登録できるようになります～
◆分野別支援◆
●【経済産業省】コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金
「J-LODlive2」
国内におけるポストコロナを見据えた収益基盤の強化に資する公演及び当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施を支援
補助上限額：3000万円/件、補助率：1/2
【特設サイト】⇒ https://j-lodlive2.jp/
※NPO法人等も申請可、公募中、2022年1/31まで隔週金曜日締切
「J-LODlive2（キャンセル料支援）」
開催予定であった公演を延期・中止した主催事業者に対して、当該公演等のキャンセル費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の実施を支援
補助上限額：2500万円/件、補助率：10/10
⇒ https://cancel.j-lodlive2.jp/
※NPO法人等も申請可、公募中、12/17締切
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【５】【都内NPO法人等向け】東京都等の支援策・事業報告書等期限延長
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自治体独自の支援策として、例えば東京都では以下のような支援が公募中です。
●【東京都 東京しごと財団】テレワーク促進助成金
東京都独自の支援策でNPO法人等も対象です。他の補助金等では対象外の「PC・タブレット等の購入費用」も助成対象です。
《従業員数30～999人》補助率１/２・上限250万円
《従業員数2～29人》補助率２/３・上限150万円
⇒ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html
※NPO法人等も申請可、公募中、12/24締切
★【東京都 東京しごと財団】新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金
雇用調整助成金等の支給を受けた団体の、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備を支援、10万円定額支給
⇒ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/syourei.html
※NPO法人等も申請可、公募中、【12/28へ締切延長】
★【東京都 中小企業振興公社】中小企業等による感染症対策助成事業
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づく取組を支援します！
助成上限額50万（ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万※）、助成率2/3
※換気設備工事を含む場合は200万円に増額
⇒ https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html
※NPO法人等申請可、公募中、【12/31へ締切延長】
●【東京都】クラウドファンディングを活用した資金調達支援
創業者やソーシャルビジネス等のクラウドファンディング（CF）手数料やページ作成費用、SNS展開アドバイス費用を助成
一般：１／２、最大40万円
新型コロナ特例：２／３、最大50万円
⇒ https://entre-salon.com/crowdfunding/
※NPO法人等申請可、公募中、
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【６】《NPOも要確認！》10月から「最低賃金大幅引上げ」、業務改善助成金活用も！
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最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられます。
昨年は新型コロナ等の影響も考慮され、引き上げは限定的でしたが、今年はコロナ以前と同様の引き上げ幅です。
最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。
最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。
さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。
まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。
最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。
●【厚生労働省】地域別最低賃金の全国一覧
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html
また、NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、10月からは講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。
また、助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！
●【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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【７】《6/9施行》改正NPO法情報：認定NPO法人年度報告 改正適用時期など
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2021年6月9日、昨年12月に成立した改正NPO法が施行されました。改めまして、ご尽力いただいた超党派NPO議員連盟の国会議員の方々をはじめ、内閣府・衆議院法制局・所轄庁など、皆様に深く御礼申し上げます。
法改正施行により、認証・定款変更等の手続きがよりスピーディになるほか、役員・社員の住所等に関する個人情報保護が強化されます。詳しくは以下の内閣府ウェブサイトをご参照ください。
●【内閣府】NPO法Q&A 「改正内容(令和2年)」
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/qa/seido-gaiyou/kaisei-2020
※認定NPO法人等の年度報告に関する改正事項は、経過措置により、以下のように適用されていきますので、ご注意ください。
【3月決算法人】2021年度分から適用＝2022年6月までに提出分から
※3月決算は今回（6月末期限）提出分はこれまで通りの様式なので注意！
【6月決算法人（以降の決算月の法人も順次）】
2020年度分から適用＝2021年9月までに提出分から
[ 発行 ] 認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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