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シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　メールマガジンNo.380
ーシーズ・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしていますー
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■2021-12-27■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

●今後のメールマガジンの配信主体について
本メールマガジンはこの間シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の事業として長年にわたり、多くの方々にご愛読いただいてきました。誠にありがとうございました！

このたび、シーズが2021年11月5日をもって解散し、新たに設立しました「特定非営利活動法人セイエン」へ事業を承継していくことになりました。
セイエンはシーズ代表理事であった関口宏聡を中心に立ち上げた団体で、これまで通り、培ってきた専門性やノウハウを活かして、皆様に役立つ情報提供や制度活用促進等に取り組んでまいります。

事業承継に伴いまして、今後の配信につきましては、2022年春を目途にセイエンからの配信に切り替えて移行していく予定です。配信停止等をご希望の方はお手数ですが、メルマガ末尾のフォームよりお手続きをお願いいたします。
また、事業承継作業等に伴い、しばらくの間は従来より若干配信頻度が少なくなる見込みです。
読者の皆様には大変恐縮ですが、何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

今号のメルマガでは、引き続き新型コロナ対応に関する助成金・補助金等の支援策をご紹介していきます。
さらに先日、20日成立した令和3年度補正予算には、様々な支援策が盛り込まれています。今回ご紹介する福祉医療機構（WAM）による大型助成事業では、これまでネックだった正職員人件費が助成対象となる改善が図られました！関係者の皆様のご尽力に深く感謝申し上げます。

各種支援策については、弊会でも情報収集を進め、これから説明会等も開催予定ですので、ぜひご活用ください！

━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【１月締切等】

【２】新型コロナ対応　政府支援策アップデート【月次支援金10月分1/7締切！】
事業支援：月次支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
分野別支援：文化芸術活動支援

【３】【都内NPO法人等向け】東京都等の支援策

【４】 セイエン/シーズ 年末年始休業（12/29-1/3）のお知らせ
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【１】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【１月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

●公益財団法人三菱財団
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できる、以下のような民間の事業/活動を期待
なお、昨年度に引き続き、新型コロナ感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等も支援
・新たな視点に基づき展開される事業/活動
・他地域や他の活動分野への発展・普及が期待できる事業/活動
・福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業/活動
・現行制度上、公の援助を受けがたい事業/活動
助成上限：1000万円/件、助成総額：9000万円
⇒ https://www.mitsubishi-zaidan.jp/
※公募中、2022年1/20締切

★独立行政法人福祉医療機構（WAM）
【令和３年度補正予算（助成総額4.6億円）】
「コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業」
新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動に助成
直接支援活動のほか、中間支援・ネットワーク等の活動も対象
・地域連携活動支援事業（１都道府県内）：助成上限700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業（２県以上）：助成上限900万円（4県以上：最大2000万円）
※役員兼務含む正職員等の人件費も「50％」まで対象可、活動のオンライン・デジタル化費用等も計上可
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/
※公募中、2022年1/24締切

★認定NPO法人日本NPOセンター／武田薬品工業株式会社
「タケダ・女性のライフサポート　助成プログラム」
COVID-19をきっかけに可視化された、女性が抱える社会問題の解決に取り組むパーソナル支援団体を応援
助成上限：300万円～500万円/件、助成総額：2,500万円
⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/?p=24185/
※公募中、受付期間：2022年1/17～1/26

★独立行政法人福祉医療機構（WAM）
【通常助成事業（助成総額計6億円）】
各助成テーマについて、新型コロナウイルス感染症の影響により拡大した課題・ニーズに対応する事業も対象
（１）地域連携活動支援事業：助成上限700万円
（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：助成上限900万円
※役員兼務含む正職員等の人件費も「25％」まで対象可、活動のオンライン・デジタル化費用等も計上可、一部事業２ヶ年採択、「被災者支援・災害時の支援体制づくり」も対象テーマ化など
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/

【モデル事業】
上記（１）（２）について、政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動等が対象
助成上限：３年間（3,000万円）／２年間（2,000万円）
※役員兼務含む正職員等の人件費も「50％」まで対象可、活動のオンライン・デジタル化費用等も計上可
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei_model/
※公募中、共に2022年1/31締切

●公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内
※公募中、随時受付・審査

【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など

★公益財団法人ベネッセこども基金
「2022年度　経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」
経済的な困難を抱える子どもたちを取り巻く社会課題は、ますます多様化・複雑化しています。それらの課題解決に取り組む団体に対して、自立的な事業継続や新たな事業へのチャレンジに中長期で取り組む事業に、複数年（最大３か年）の助成
助成上限：900万円／団体・３年、助成総額：2000万円
⇒ https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/
※公募中、2022年1/7締切

★一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
「住まいとコミュニティづくり活動助成」
今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成
【コミュニティ活動助成】地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
【住まい活動助成】住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして今日の多様な住宅問題に取り組む活動に対する助成
助成上限：共に120万円
⇒ http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html
※公募中、2022年1/12締切

★一般財団法人カゴメみらいやさい財団
今後も活動を継続していきたい、実施回数を増やしたいといったこども食堂や、こども食堂を新しく始めた団体に対して助成
（a)こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円、56団体程度）
（b）こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度）
⇒ https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/
※公募中、2022年1/14締切、12/9オンライン説明会

★公益財団法人洲崎福祉財団
『継続助成（第3回）』※東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県対象
中長期的視点において、より多くの障害児?者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成
Ａ：既存福祉サービスの強化／Ｂ：新規福祉サービスの創造
上限1000万円／団体・年、最長３年間まで
※「一般助成」東日本エリア対象・助成上限200万円/件も公募中（2022年2/28締切）
⇒ http://www.swf.or.jp/support2/
※公募中、2022年1/15締切

★【休眠預金活用制度】認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「こども食堂をハブとした地域資源の循環促進事業」
こども食堂の地域ネットワーク団体として、地域（コミュニティ）づくりをしている団体で、都道府県単位で地域の居場所の包括連携を行うことができる団体対象
助成上限：3,000万円/団体・3カ年
⇒ https://musubie.org/news/4482/
※公募中、2022年1/16締切

★東京ボランティア・市民活動センター（東京都社会福祉協議会）※都内対象
「ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」助成金－2022年度 募集について－」
地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に必要な資金への助成
単年度助成(A助成)：助成上限50万円/件
継続助成(B助成)：助成上限50万円/件・年×3年間まで
⇒ https://www.tvac.or.jp/news/50671n
※公募中、2022年1/25締切

★社会福祉法人中央共同募金会
「赤い羽根福祉基金 2022年度新規事業助成」
公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成
（１）生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成：助成上限500万円/件
（２）一般助成：助成上限1000万円/件
⇒ https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/23629/
※公募中、2022年1/17締切、12/9オンライン説明会

★【休眠預金活用制度】認定特定非営利活動法人カタリバ/特定非営利活動法人ETIC.
「ユースセンター起業塾」事業創造コース
日本国内のこれまで子ども支援体制が十分でなかった地域において、子どもたちが包括的な支援を受けられる地域や社会になることを目指し、3年間の助成金提供と伴走支援
助成上限：700～1500万円（3年間合計）、助成総額：1億円
※研修生コースも公募予定
⇒ https://www.katariba-kigyojuku.com/course-1
※公募中、2022年1/17締切

★【休眠預金活用制度】公益財団法人パブリックリソース財団
「子どもシェルター新設事業」
居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援
助成上限：1700万円（3年間計）、採択予定：5団体程度
⇒ public.or.jp/project/f1012
※公募中、2022年1/31締切、12/16・1/12オンライン説明会

なお、休眠預金活用制度においては、上記全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での公募も実施中です。また、2021年度も総額40億円規模の新型コロナ対応支援助成が実施される見込みで、3月から「資金分配団体」の随時公募がスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。

【JANPIA】新型コロナウイルス対応支援助成〈2021年度随時募集〉の実施について
⇒ https://www.janpia.or.jp/other/news/news/news_20210305.html

↑ 目次へ

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【２】新型コロナ対応　政府支援策アップデート【月次支援金10月分1/7締切！】
事業支援：月次支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
分野別支援：文化芸術活動支援
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　◆ 事業支援 ◆

政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、緊急事態宣言により影響を受けた事業者（NPO法人等含む）への「一時支援金」が創設され、後継となる「月次支援金」も６月からスタートします。また、新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」もスタートしています。
シーズはじめ、NPO側の要望も受けて、これらの支援策でも一定のNPO法人が対象となります！

さらに、昨年度に引き続き、「小規模事業者持続化補助金」も通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。ぜひ、ご活用ください。

●【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連
「月次支援金」について
一時支援金の後継支援策として「月次支援金」が6/16から受付スタート
NPO法人・公益法人等特例などの特例申請も6/30からスタート！
【月次支援金10月分2022年1/7締切！】
10月分の月次支援金の申請期間は2021年11月1日～11月30日
⇒ https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html

★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
第１～３次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多く採択されています！
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※第５次公募は2022年1月見込み、以降再公募予定

★ものづくり補助金★
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」特設サイト
第７次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も採択されました！
⇒ https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※公募中、2022年2/8締切

★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」特設サイト
第２次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も採択されました！
⇒ https://www.jizokuka-post-corona.jp/
※公募中、第4回公募11/10締切、以降再公募予定

「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
第４次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多数採択されました！
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r1.jizokukahojokin.info/
※公募中、次回2022年2/4締切

★IT導入補助金★
「IT導入補助金」特設サイト
第３次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多数採択されました！
⇒ https://www.it-hojo.jp/
※公募中、次回12/22締切

「GビズID」⇒ https://gbiz-id.go.jp/top/

　◆ 活動支援 ◆

上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への下記支援策もスタートします。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。

●【内閣官房】孤独・孤立対策
「孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等の皆様へ～緊急支援策のご案内～」を参照
１．生活支援等・自殺防止対策
２．フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助
３．子供の居場所づくり
４．女性に寄り添った相談支援
５．住まいの支援
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html

↓各項目の具体的な内容

１．生活支援等・自殺防止対策
●【厚生労働省】
・新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業の公募について
・生活困窮者及びひきこもり支援に関する民間団体活動助成事業の公募について

２．フードバンク支援・子ども食堂等への食材提供に係る補助
●【農林水産省】国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業のうち食品受入能力向上緊急支援事業の募集について
フードバンクにおける未利用食品の受入れ・提供の体制を拡大する取組を支援
運搬用車両・一時保管用倉庫（冷蔵庫・冷凍庫を含む。）・入出庫管理機器等の賃借料の経費を補助
補助上限：500万、補助率10/10、補助総額約4億円
⇒ https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/210324_184-1.html
※直接補助なのでNPO等の申請可、公募中、第2回9/30締切、以降計3回公募予定

●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充（300kgまで）や白米提供も可能になるなどの改善
【7月公募分より】子ども食堂・子ども宅食・フードバンク・フードパントリー等については、以下の拡充措置
（１）交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能に
（２）同じ提供団体であっても、活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請が可能に
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、第3回受付期間10/1～11/12、以降計４回公募予定

３．子供の居場所づくり
●【内閣府 政策調整担当】地域子供の未来応援交付金（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業）について
・NPO等による「つながりの場づくり緊急支援事業」を創設
・居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなど
⇒ https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/torikumi/koufukin/index.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。

４．女性に寄り添った相談支援
★【内閣府 男女共同参画局】令和3年度実施　地域女性活躍推進交付金（拡充）
・13.5億円を追加措置、NPO等による「つながりサポート型」を創設
・ＮＰＯによるアウトリーチ型の相談、居場所の提供、ＳＮＳ相談・24時間電話相談、ピアサポート、女性用品等の提供（いわゆる生理の貧困対策）等の取り組みを支援
⇒ https://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/kofukin/r03/ex.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談、第3回再公募スタート10/1締切

５．住まいの支援
●【国土交通省】
居住支援法人が行う「孤独・孤立」対策支援活動への補助上限額拡充（1200万円に）
※前提として「居住支援法人」の指定が必要、直接補助なので指定されればNPO等の申請可、公募中、5/7締切
【参考】ひとり親世帯向けシェアハウスの基準を新設します！
～ひとり親世帯が入居するシェアハウスもセーフティネット登録住宅として登録できるようになります～

◆分野別支援◆

●【経済産業省】コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金
「J-LODlive2」
国内におけるポストコロナを見据えた収益基盤の強化に資する公演及び当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信の実施を支援
補助上限額：3000万円/件、補助率：1/2
【特設サイト】⇒ https://j-lodlive2.jp/
※NPO法人等も申請可、公募中、2022年1/31まで隔週金曜日締切

「J-LODlive2（キャンセル料支援）」
開催予定であった公演を延期・中止した主催事業者に対して、当該公演等のキャンセル費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信の実施を支援
補助上限額：2500万円/件、補助率：10/10
⇒ https://cancel.j-lodlive2.jp/
※NPO法人等も申請可、公募中、12/17締切

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【３】【都内NPO法人等向け】東京都等の支援策
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自治体独自の支援策として、例えば東京都では以下のような支援が公募中です。

★【東京都 東京しごと財団】テレワーク促進助成金
東京都独自の支援策でNPO法人等も対象です。他の補助金等では対象外の「PC・タブレット等の購入費用」も助成対象です。
《従業員数30～999人》補助率１/２・上限250万円
《従業員数2～29人》補助率２/３・上限150万円
⇒ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html
※NPO法人等も申請可、公募中、【2022年2/28へ締切延長！】

★【東京都 東京しごと財団】新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金
雇用調整助成金等の支給を受けた団体の、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備を支援、10万円定額支給
⇒ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/syourei.html
※NPO法人等も申請可、公募中、【2022年3/31へ締切延長！】

●【東京都 中小企業振興公社】中小企業等による感染症対策助成事業
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン等に基づく取組を支援します！
助成上限額50万（ただし、内装・設備工事費を含む場合は100万※）、助成率2/3
※換気設備工事を含む場合は200万円に増額
⇒ https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kansentaisaku.html
※NPO法人等申請可、公募中、【12/31へ締切延長】

●【東京都】クラウドファンディングを活用した資金調達支援
創業者やソーシャルビジネス等のクラウドファンディング（CF）手数料やページ作成費用、SNS展開アドバイス費用を助成
一般：１／２、最大40万円
新型コロナ特例：２／３、最大50万円
⇒ https://entre-salon.com/crowdfunding/
※NPO法人等申請可、公募中

★【東京都】東京都中小企業者等月次支援給付金
都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、都独自に支給を実施
7?8月分：2021年9月1日～2022年1月14日
⇒ https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/
※NPO法人等申請可、受付中

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【４】セイエン/シーズ 年末年始休業（12/29-1/3）のお知らせ
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セイエン/シーズでは、以下の期間、年末年始のためお休みとさせていただきます。

2021年12月29日（水）から2022年1月3日（月）

この期間、お問合せ対応を含む全ての事務局業務を原則お休みいたしますが、お急ぎの案件などは随時対応いたしますので、お電話かメールでご連絡ください。
皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

本件に関するお問合せは、セイエン/シーズ事務局まで。

[ 発行 ] NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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配信停止・配信先アドレス／所属先変更等は、
こちらのフォームからご連絡下さい。⇒ http://bit.ly/29HPqHJ
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