No.382 事業復活支援金、助成金情報14件、政府備蓄米・食品提供／注目イベント情報など
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シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 メールマガジンNo.382
ーシーズ・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしていますー
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■2022-01-20■
いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
本年もよろしくお願いいたします。
今回も、新型コロナ対応支援の助成金・補助金情報を中心に、お役立ち情報をご紹介します。また、１月からは年初・年度末の様々なタスクも始まります。ご好評いただいております「年間スケジュール表」も、ぜひ、ご活用ください！
先日の岸田首相の施政方針演説でも、NPO等への支援が触れられていましたが、様々な支援策が続々とスタートしています。
★事業復活支援金★
【経済産業省・中小企業庁】「事業復活支援金」特設サイト
NPO法人等を含む新型コロナで減収した事業者を支援する「事業復活支援金」が1月末から受付スタート予定
《支給上限（売上1億円以下の法人）》減収50％以上：100万円、30％以上50％未満：60万円
NPO法人・公益法人等特例などの特例申請も創設予定
⇒ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
★【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業の公募について
全国的な電話相談（1億円以内）・SNS相談（1.5億円以内）、その他の相談等（2000万円以内）
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000207836_00015.html
※公募中、2/4締切
各種支援策については、弊会でも情報収集を進め、これから説明会等も開催予定ですので、ぜひご活用ください！
━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】関連イベント・セミナー情報（２月）
【２】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【１月締切等】
【３】新型コロナ対応 政府支援策アップデート【事業復活支援金スタート！】
事業支援：事業復活支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
【６】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
【７】電子帳簿保存法改正 令和4年度税制改正大綱「宥恕（ゆうじょ）規定」
【８】今後のメールマガジンの配信主体について
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【１】関連イベント・セミナー情報（２月）
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これから年度末３月にかけては、秋に続くイベント・セミナーシーズンです。
弊会に関連するイベント・セミナー等をご紹介します。ご関心のある方、ぜひご参加ください！
●【2/4・オンライン開催・有料】助成財団フォーラム2021
日時：2/4（金)2時～5時30分
開催方法：オンライン
主催：公益財団法人助成財団センター
詳細・申込⇒ https://www.jfc.or.jp/tsudoi/tsudoi-top/
●【2/11-13・ハイブリッド開催・有料/無料】市民社会をつくるボランタリーフォーラムTOKYO2022
日時：2/11（金・祝）・12（土）・13（日）
開催方法：ハイブリッド開催（東京・飯田橋会場＋オンライン）
主催：東京ボランティア・市民活動センター
※プログラム25「市民活動の引き継ぎ方を考える」と、27「クロージング TVAC40周年記念座談会（無料）」に、関口が登壇します。
詳細・申込⇒ https://www.tvac.or.jp/special/vf2022
●【2/11・オンライン開催・無料】「ここからの集い」～Voice from 3.11「ことば」から紡いだわたしたちの宣言
日時：2/11（金・祝）16:00 ～18:00
開催方法：オンライン
主催：Voice from 3.11 実行委員会
詳細・申込⇒ https://voicefrom311.net/info/2021/12/1464/
●【2/13-15・オンライン開催・有料】「HAPIC（ハピック）2022」～国際協力をリデザインする
日時：2/13（日）-15（火）
開催方法：オンライン
主催：NPO法人国際協力NGOセンター（JANIC）
詳細・申込⇒ https://hapic2022.peatix.com/
●【2/19-20・オンライン開催・有料】ファンドレイジング・日本 2022（FRJ2022）
日時：2/19（土）・20（日） ※アーカイブ配信は3/20まで視聴可
開催方法：オンライン
主催：認定NPO法人日本ファンドレイジング協会
詳細・申込⇒ https://jfra.jp/frj/
●【2月まで・オンライン開催・無料】BUSINESS to NPO World オンラインショーケース?シーズン1《NPO支援のファンドレイジング展》
日時：常時オンデマンド配信（2/28まで）
開催方法：オンライン開催
主催：NPO法人NPOサポートセンター
詳細・申込⇒ https://npo-sc.org/main/event/event-2239/
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【２】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【１月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む
●公益財団法人三菱財団
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できる、以下のような民間の事業/活動を期待
なお、昨年度に引き続き、新型コロナ感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等も支援
・新たな視点に基づき展開される事業/活動
・他地域や他の活動分野への発展・普及が期待できる事業/活動
・福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業/活動
・現行制度上、公の援助を受けがたい事業/活動
助成上限：1000万円/件、助成総額：9000万円
⇒ https://www.mitsubishi-zaidan.jp/
※公募中、2022年1/20締切
●独立行政法人福祉医療機構（WAM）
【令和３年度補正予算（助成総額4.6億円）】
「コロナ禍における生活困窮者及びひきこもり支援に係る民間団体活動助成事業」
新型コロナウイルス感染症の影響により、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者等に対する支援活動に助成
直接支援活動のほか、中間支援・ネットワーク等の活動も対象
・地域連携活動支援事業（１都道府県内）：助成上限700万円
・全国的・広域的ネットワーク活動支援事業（２県以上）：助成上限900万円（4県以上：最大2000万円）
※役員兼務含む正職員等の人件費も「50％」まで対象可、活動のオンライン・デジタル化費用等も計上可
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r3hosei_wamjyosei/
※公募中、2022年1/24締切
●認定NPO法人日本NPOセンター／武田薬品工業株式会社
「タケダ・女性のライフサポート 助成プログラム」
COVID-19をきっかけに可視化された、女性が抱える社会問題の解決に取り組むパーソナル支援団体を応援
助成上限：300万円～500万円/件、助成総額：2,500万円
⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/?p=24185/
※公募中、受付期間：2022年1/17～1/26
●独立行政法人福祉医療機構（WAM）
【通常助成事業（助成総額計6億円）】
各助成テーマについて、新型コロナウイルス感染症の影響により拡大した課題・ニーズに対応する事業も対象
（１）地域連携活動支援事業：助成上限700万円
（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業：助成上限900万円
※役員兼務含む正職員等の人件費も「25％」まで対象可、活動のオンライン・デジタル化費用等も計上可、一部事業２ヶ年採択、「被災者支援・災害時の支援体制づくり」も対象テーマ化など
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei/
【モデル事業】
上記（１）（２）について、政策化・制度化を目指す新たな「モデル」となり得る活動等が対象
助成上限：３年間（3,000万円）／２年間（2,000万円）
※役員兼務含む正職員等の人件費も「50％」まで対象可、活動のオンライン・デジタル化費用等も計上可
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r4_wamjyosei_model/
※公募中、共に1/31締切
★【休眠預金活用制度】公益社団法人ユニバーサル志縁センター
「社会的養護アフターケア事業新型コロナ緊急支援助成」
新型コロナの影響を受けている、社会的養護の下に暮らす(暮らした)方をはじめ社会生活が困難な状況に置かれている若者に伴走支援を行い、「社会的孤立」や「経済的困窮」からの脱却に繋げていく事業に助成
1団体あたりの助成額：300万から1,000万円（目安）、助成総額：9,000万円、採択団体数：15団体程度
⇒ https://u-shien.jp/kyumin2022.html
※公募中、1/31締切
●公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内
※公募中、随時受付・審査
【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など
●東京ボランティア・市民活動センター（東京都社会福祉協議会）※都内対象
「ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」助成金－2022年度 募集について－」
地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に必要な資金への助成
単年度助成(A助成)：助成上限50万円/件
継続助成(B助成)：助成上限50万円/件・年×3年間まで
⇒ https://www.tvac.or.jp/news/50671n
※公募中、2022年1/25締切
●社会福祉法人中央共同募金会
「赤い羽根福祉基金 2022年度新規事業助成」
公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成
（１）生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成：助成上限500万円/件
（２）一般助成：助成上限1000万円/件
⇒ https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/23629/
※公募中、2022年1/17締切、12/9オンライン説明会
●【休眠預金活用制度】認定特定非営利活動法人カタリバ/特定非営利活動法人ETIC.
「ユースセンター起業塾」事業創造コース
日本国内のこれまで子ども支援体制が十分でなかった地域において、子どもたちが包括的な支援を受けられる地域や社会になることを目指し、3年間の助成金提供と伴走支援
助成上限：700～1500万円（3年間合計）、助成総額：1億円
※研修生コースも公募予定
⇒ https://www.katariba-kigyojuku.com/course-1
※公募中、2022年1/17締切
●認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
2021年度「むすびえ・こども食堂基金」 冬募集
各地域のこども食堂ネットワーク団体が行う、包括的なこども食堂の支援活動を応援
こども食堂地域ネットワーク団体支援コース：助成上限400万円、助成総額4200万円
⇒ https://musubie.org/news/4556/
※公募中、2022年1/31締切、1/15オンライン説明会
●公益財団法人パブリックリソース財団
「東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金」
（１）障害者を対象とする就労支援事業と （２）生活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出身者、外国にルーツを持つ方など障害以外の理由で就労に困難を抱える方々を対象とする就労支援事業の2つの分野のNPO等に対し、助成
助成上限：500万円（利用者に賃金・奨励金等を支給する場合は800万円）、7～8団体程度
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0158
※公募中、2022年1/31締切
●【休眠預金活用制度】公益財団法人パブリックリソース財団
「子どもシェルター新設事業」
居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援
助成上限：1700万円（3年間計）、採択予定：5団体程度
⇒ public.or.jp/project/f1012
※公募中、2022年1/31締切、12/16・1/12オンライン説明会
★認定NPO法人サービスグラント※助成ではなくプロボノによる支援
「2022年度 プロボノ支援希望団体募集」
情報発信・ファンドレイジング・業務改善・事業戦略の4分野で全20種類の支援メニュー
⇒ https://www.servicegrant.or.jp/news/7588/
※公募中、1/31締切、以降計3回締切
★認定NPO法人日本NPOセンター／ナイキ※首都圏＋北九州市対象
「ナイキ・コミュニティ・インパクト・ファンド（NCIF）助成プロジェクト」
社会的な困難や生きづらさを有する当事者を主体とし、スポーツや身体を使うアクティビティを通じ、人と人とのつながりを創出したり、今あるつながりへの安心や信頼を深めたりするプロジェクトに助成
助成上限：1件につき50万円～250万円
⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/?p=24340
※公募中、2/28締切
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【３】新型コロナ対応 政府支援策アップデート【事業復活支援金スタート！】
事業支援：事業復活支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
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◆ 事業支援 ◆
政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、減収等の影響を受けた事業者（NPO法人等含む）への「事業復活支援金」が令和３年度補正予算により、新たに創設されました！また、新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」もスタートしています。
シーズはじめ、NPO側の要望も受けて、これらの支援策でも一定のNPO法人が対象となります！
引き続き、「ものづくり補助金」等でもNPO法人等の採択も増え、「小規模事業者持続化補助金」も通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。ぜひ、ご活用ください。
●【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連
★事業復活支援金★【新規スタート！】
「事業復活支援金」特設サイト
NPO法人等を含む新型コロナで減収した事業者を支援する「事業復活支援金」が1月末から受付スタート予定
《支給上限（売上1億円以下の法人）》減収50％以上：100万円、30％以上50％未満：60万円
NPO法人・公益法人等特例などの特例申請も創設予定
⇒ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
第１～３次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多く採択されています！
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※第５次公募は2022年1月見込み、以降再公募予定
★ものづくり補助金★
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」特設サイト
第７次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も採択されました！
⇒ https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※公募中、2022年2/8締切
★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」特設サイト
第３次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も採択されました！
⇒ https://www.jizokuka-post-corona.jp/
※公募中、最終公募3/9締切
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
第４次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多数採択されました！
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r1.jizokukahojokin.info/
※公募中、次回2022年2/4締切
「GビズID」⇒ https://gbiz-id.go.jp/top/
◆ 活動支援 ◆
上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。
★【内閣官房】第１回 孤独・孤立対策推進会議 配布資料
「孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策について（令和４年度予算案・令和３年度補正予算）」が掲載
NPO等への期待も大きく支援も盛り込まれた「孤独・孤立対策の重点計画」も策定
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisakusuishin/dai1/siryou.html
★【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充（300kgまで）や白米提供も可能になるなどの改善
【昨年7月公募分より】子ども食堂・子ども宅食・フードバンク・フードパントリー等については、以下の拡充措置
（１）交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能に
（２）同じ提供団体であっても、活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請が可能に
さらに、今回からは交付量再拡充や一部書類簡素化等の改善
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、第4回受付期間1/4～2/11、今年度は今回が最後
※関連施策
★【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html
★【内閣府 政策調整担当】地域子供の未来応援交付金（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業）について
・NPO等による「（３）つながりの場づくり緊急支援事業」を創設
・居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなど
【令和3年補正】新規事業区分として「(4)新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業」が創設、最大250万円、補助率10/10
⇒ https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/torikumi/koufukin/index.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。
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【４】【都内NPO法人等向け】東京都等の支援策
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自治体独自の支援策として、例えば東京都では以下のような支援が公募中です。
●【東京都 東京しごと財団】テレワーク促進助成金
東京都独自の支援策でNPO法人等も対象です。他の補助金等では対象外の「PC・タブレット等の購入費用」も助成対象です。
《従業員数30～999人》補助率１/２・上限250万円
《従業員数2～29人》補助率２/３・上限150万円
⇒ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/03-telesoku.html
※NPO法人等も申請可、公募中、【2022年2/28へ締切延長！】
●【東京都 東京しごと財団】新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金
雇用調整助成金等の支給を受けた団体の、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備を支援、10万円定額支給
⇒ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/syourei.html
※NPO法人等も申請可、公募中、【2022年3/31へ締切延長！】
★【東京都 中小企業振興公社】感染症対策サポート助成事業
《中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル》
令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施
備品購入、内装・設備工事コース（上限）：備品のみ50万、工事含む100万、換気設備含む200万
消耗品購入コース（上限）：10万
補助率2/3～4/5
⇒ https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html
※NPO法人等申請可、公募中、3/31締切
●【東京都】クラウドファンディングを活用した資金調達支援
創業者やソーシャルビジネス等のクラウドファンディング（CF）手数料やページ作成費用、SNS展開アドバイス費用を助成
一般：１／２、最大40万円
新型コロナ特例：２／３、最大50万円
⇒ https://entre-salon.com/crowdfunding/
※NPO法人等申請可、公募中
●【東京都】東京都中小企業者等月次支援給付金
都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、都独自に支給を実施
7?8月分：2021年9月1日～2022年1月14日
⇒ https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/
※NPO法人等申請可、受付中
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【５】寄付金控除対応の受領証明書（領収書）ポイント・注意点
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個人の寄付者が寄付金控除を受けるためには、来年2月から始まる確定申告で、
認定NPO法人等発行の領収書を添付・提示する必要があります。
この領収書には必要記載事項が決まっており、
不備があると、寄付者が寄付金控除を受けられない可能性も出てきます。
最近、実際に税務署から指摘を受けて、控除の適用が危うくなった事例も発生しました。
内閣府Q&Aに掲載されている領収書の「記載例」や「記載のポイント」を
今一度ご確認頂き、適切な作成、発行・送付をお願いいたします。
●【内閣府】「認定NPO法人等が発行する領収書の記載例」
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/qa/ninteiseido/nintei-hantei-all#Q3-2-6
また、下記リンク先のページで
「チラシ・リーフレット印刷原稿」のところに、
個人の寄付金控除の解説チラシ（ピンク色）PDFデータを掲載しています。
最新の法改正にも対応しています。
◆認定とろう！ネット（シーズ運営）「寄付税制活用ツール集」
⇒ http://bit.ly/2juWv6J
どなたでも「無料」でダウンロードしてご利用になれます。
たくさん印刷して、会員や支援者へ配布もOK。
お好みで「団体名入れ枠」もご活用くださいませ。
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【６】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は
下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！
●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing
●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing
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【７】電子帳簿保存法改正 令和4年度税制改正大綱「宥恕（ゆうじょ）規定」
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◆国税庁：「電子帳簿保存法関係」特設コーナー
電帳法改正に関する最新情報や各種資料は、国税庁の下記コーナーをご参照ください。特に下記２コーナーがお勧めです。
・「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）」
詳細なFAQのほか、電子取引対応で必要となる「改ざん防止事務処理規程」サンプル等も掲載されています。
・「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」
改正内容をコンパクトにまとめたチラシ・パンフレット等が掲載されています。
⇒ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
◆電子帳簿保存法（電帳法）改正 関係◆
先日のメルマガでもお伝えした通り、電帳法改正自体は1/1から施行されましたが、問題となっていた「電子取引データの電子保存義務化」については、下記の通り、2年間の宥恕（ゆうじょ）規定が設けられ、しばらくはこれまで通りの書面（紙）保存が認められることとなりました。
なお、宥恕措置の適用にあたり、税務署等への申請・届出等は【不要】です。
●【財務省】電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について
⇒ https://www.mof.go.jp/tax_policy/20211228keikasoti.html
●【国税庁】令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
⇒ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
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【８】今後のメールマガジンの配信主体について
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本メールマガジンはこの間シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の事業として長年にわたり、多くの方々にご愛読いただいてきました。誠にありがとうございました！
このたび、シーズが2021年11月5日をもって解散し、新たに設立しました「特定非営利活動法人セイエン」へ事業を承継していくことになりました。
セイエンはシーズ代表理事であった関口宏聡を中心に立ち上げた団体で、これまで通り、培ってきた専門性やノウハウを活かして、皆様に役立つ情報提供や制度活用促進等に取り組んでまいります。
事業承継に伴いまして、今後の配信につきましては、2022年春を目途にセイエンからの配信に切り替えて移行していく予定です。配信停止等をご希望の方はお手数ですが、メルマガ末尾のフォームよりお手続きをお願いいたします。
また、事業承継作業等に伴い、しばらくの間は従来より若干配信頻度が少なくなる見込みです。
読者の皆様には大変恐縮ですが、何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
[ 発行 ] NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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配信停止・配信先アドレス／所属先変更等は、
こちらのフォームからご連絡下さい。⇒ http://bit.ly/29HPqHJ
シーズ・メルマガの掲載記事を、許可なく転載する事を禁じます。
（C）1994 NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
