No.389 【4/22（金）】NPO支援財団シンポ（オンライン開催・無料）、【アーカイブ配信中】「改正個人情報保護法」研修会、助成金情報など
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 メールマガジンNo.389
ーシーズ・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしていますー
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■2022-03-24■
いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
今回も、新型コロナ対応支援の助成金・補助金情報を中心に、お役立ち情報をご紹介します。
★【アーカイブ配信中！】3/11（金）開催「改正個人情報保護法」研修会
3/11（金）に開催した「改正個人情報保護法研修会」には多くのご参加いただき、ありがとうございました！当日参加できなかった方向けの「アーカイブ配信」についても、14日から開始しております。
★【今春も開催！】4/22（金）NPO支援財団研究会 2022 WEBシンポジウム（オンライン開催・無料）
「多様化するNPOの資金源と助成金のメリット～よりよい助成申請をするために」
昨春にも開催したNPO支援財団研究会のシンポジウムを、今年も4月22日（金）14時からオンライン開催します。毎回たくさんのお申込みをいただき、ご好評いただいているシンポジウムです。春公募の相談に、秋公募に向けた情報収集に、ぜひご活用ください！
詳細・申込⇒ https://20220422nposympo.peatix.com/
弊会も関係するイベントとしては、3月26日に下記イベントも開催されます。年度末の忙しい時期の開催で恐縮ですが、ご関心ある方はぜひご参加ください。
●【3/26（土）・オンライン開催・無料】「これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度in静岡」
日時：令和4年3月26日（土）13:30～15:30
オンライン（Zoom）開催、申込締切3/24
【内容】
311変える会からの提案：大阪市立大学准教授 菅野 拓
《 熱海豪雨災害の支援現場からの報告 》
セクターを超えたコーディネーション/静岡県被災者支援コーディネーター 鈴木 まり子 さん
法律家の視点から/弁護士 永野 海 さん
熱海の支援現場から/災害対応NPO MFP 代表 松山 文紀 さん
《 パネルディスカッション 》
今後必要な支援制度及び法改正について
鈴木氏×永野氏×松山氏×阿部 知幸（311変える会代表）
コーディネーター 菅野 拓
※関口も司会で登壇予定です。
主催：3.11から未来の災害復興制度を提案する会
協力：特定非営利活動法人静岡県ボランティア協会
⇒ https://311kaerukai.net/?p=392
各種支援策については、弊会でも情報収集を進め、これから説明会等も開催予定ですので、ぜひご活用ください！
━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
【０】20220422【オンライン開催・無料】NPO支援財団研究会 2022 WEBシンポジウム
「多様化するNPOの資金源と助成金のメリット～よりよい助成申請をするために」
【１】【無料・アーカイブ配信10/15まで】20220311開催「改正個人情報保護法」研修会～4/1施行に向けて学ぼう！
【２】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【４月締切等】
【３】新型コロナ対応 政府支援策アップデート【事業復活支援金スタート！】
事業支援：事業復活支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
【５】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
【６】電子帳簿保存法改正 令和4年度税制改正大綱「宥恕（ゆうじょ）規定」
【７】今後のメールマガジンの配信主体について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
【０】20220422【オンライン開催・無料】NPO支援財団研究会 2022 WEBシンポジウム
「多様化するNPOの資金源と助成金のメリット～よりよい助成申請をするために」
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
NPO支援財団研究会は、NPOと助成財団のより良いパートナーシップ構築に向けて、全国でシンポジウムを開催してきました。
近年、NPO活動を発展させていく資金はいっそう増えてきています。政府のさまざまな補助金や休眠預金、クラウドファンディング、融資など、NPOは多様な資金を活用できるようになってきました。その中で、民間や行政独立法人などが提供する助成金はどのようなメリットがあるのでしょうか？プログラムに込められた想いや資金だけでない支援プログラムなど、助成財団がNPOとパートナーシップを組んで何を実現していきたいか、またその想いに応える申請はどうすればいいのか、をお伝えします。
また、春募集の助成プログラムや今年後半の助成プログラムの紹介もあります。助成金申請を検討しているNPOには必聴です。ぜひ、ご参加ください！
【日時】2022年4月22日（金）14:00～17:50
【開催場所】オンライン（ZOOM開催：申込者にURLを送信します）
【定員】200名
【参加費】無料
【参加対象】
NPOやNPO法人、ボランティア団体、各地のNPO中間支援団体及び助成財団・団体、企業、自治体関係者、企業のCSR関係者 等
【プログラム】※詳細は決定次第、随時更新していきます。
●開会あいさつ
田中晧（NPO支援財団研究会代表／助成財団センター理事）
●第一部
基調講演「多様化するNPOの資金源の中で助成金のメリットはなにか」
松原明（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 元代表理事）
・NPOの資金源はどのようなものがあるのか
・その中で助成財団の助成金はどのようなメリットや特徴があるのか
・助成財団の想いに応えていい申請をするには何に気をつけるべきか
●第二部
「各財団の助成プログラムとそこに込めたメッセージ」
・助成プログラムの概要
・助成プログラムが求めているNPO像
・プログラムが出したい成果
参加各財団 ／ 司会：松原明
●第三部
「助成事例にみる財団の期待するポイント」
《 トヨタ財団×一般財団法人泉北のまちと暮らしを考える財団 》
《 日本郵便×特定非営利活動法人仕事工房ポポロ 》
※ほか1財団×NPO調整中
司会：渡辺元（立教大学大学院 21世紀社会デザイン研究科 客員教授）
●質疑応答
司会：渡辺元
●閉会挨拶
＋＋＋＋＋ zoom等切り替え ＋＋＋＋＋
●第四部
「グループ別質問・相談会」
数財団ごとにグループをつくり、zoomミーティングのブレイクアウトルーム機能を利用して、少人数で担当者の方々と、より詳しい質問や相談ができるコーナーです。各グループへの参加や相談会自体への参加も入退室自由です。
※第四部のみご参加希望の方も、お手数ですが、お申込みをお願いいたします。グループ分け等の詳細はおってお知らせいたします。
【申し込み方法】下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からで申し込みをお願いします。
⇒ https://20220422nposympo.peatix.com/
【出席財団】（予定、50音順）
キリン福祉財団、助成財団センター、SOMPO環境財団、SOMPO福祉財団、中央共同募金会、電通育英会、トヨタ財団、日本財団、日本郵便、福祉医療機構（WAM）、三菱財団、読売光と愛の事業団
【主催】NPO支援財団研究会（事務局：公益財団法人助成財団センター）
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
【１】【無料・アーカイブ配信10/15まで】20220311開催「改正個人情報保護法」研修会～4/1施行に向けて学ぼう！
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
《本配信は3/11に下記内容で開催した研修会のアーカイブ配信です。》
講師の個人情報保護委員会（PPC）のご協力により、アーカイブ配信を実施できることになりました。この場をお借りして深く御礼申し上げます。
お申込みいただくと、当日動画（vimeo）と配布資料（PDF）等をご利用いただけます。
配信期間：2022年3月14日～10月15日（予定）
動画・配布資料は団体内での利用にとどめ、2次利用等はお控えください。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
コロナ禍では、NPO法人等を対象とした様々な支援策が実現し、活用も進んでいます。
その一方で、2022年4月からはNPO法人等の対応が必要となる施策もいくつかスタートします。その中でも、ほとんどのNPO法人が対象となるのが「改正個人情報保護法（令和2年改正）」です。
今回の改正では、個人情報保護のための規制・罰則強化を中心に様々な面の変更がありますが、まだNPO法人の理解や対応が進んでいるとは言えません。
そこで今回、政府で個人情報保護法を担当している個人情報保護委員会（PPC）にご協力いただき、法制ご担当者を講師にお招きして、令和2年改正を含む個人情報保護法を解説していただくオンライン研修会を開催いたします。
ご担当者から直接学べる機会です。参加費は無料で質疑応答の時間もありますので、ご関心のあるNPO法人の皆様、ぜひご参加ください！
●令和2年改正については、下記、個人情報保護委員会のページをご参照ください。
【個人情報保護委員会（PPC）】改正個人情報保護法対応チェックポイント
⇒ https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihogohou_checkpoint/
■日時：2022年3月11日（金）16時～17時15分
■方法：zoomによるオンライン開催（参加無料）
※お申し込みいただいた方に開催日までにzoom参加方法等をお送りいたします。
■内容
司会：セイエン 代表理事 関口宏聡
講師：個人情報保護委員会事務局 法制室担当官
「個人情報保護法・令和２年改正法の概要」※質疑応答含む
■対象：NPO法人の個人情報保護担当者など ※今回はNPO法人関係者を対象とさせていただきます。
■申込（peatixを利用）：下記ページの右側「チケットを申し込む」から
アーカイブ配信（3/14～10/15予定）⇒ https://20220314seien-ppc.peatix.com/
■主催：特定非営利活動法人セイエン
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
【２】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【４月締切等】
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む
●NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
「2022年度(第20回)ドコモ市民活動団体助成事業」
2022年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、社会環境は大きく変化する中で困難を抱える子どもの状況は深刻化・複雑化していることから、子どもや保護者等の現状を適切に把握し、そのニーズに即した新たな支援等に挑戦する取り組みを期待
１．子どもの健全な育成を支援する活動：1団体あたり上限70万円
２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動：1団体あたり上限100万円
助成総額：3,500万円
⇒ https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2022/no20/requirements.html
※公募中、3/31締切
★【休眠預金活用制度】特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
「2021年度新型コロナウイルス対応支援助成（在留外国人支援）」
１：【緊急人道支援】
アウトリーチ、相談会等を活用したコロナ禍により困窮状態の在留外国人への医食住の支援、相談内容に応じた公的・民間支援につなげるような伴走支援プログラム
２：【自助力の支援】
コロナ禍により就労環境等に影響を受けた在留外国人がより安定かつ安全な生活、就労を目指すことができるような自立的な生活再建の支援プログラム（生活訓練・社会訓練・技能習得訓練等）
３：【社会資源の開発】
在留外国人を取り巻く課題や、環境、支援への理解を深める情報発信・広報活動、資金調達を促進させるファンドレイジング体制作り、支援の質向上に向けた連携による事業運用の体系化に資するプログラム
1団体当たりの助成額は1,000万～2,500万円、助成総額：1億5,000万円
⇒ https://www.japanplatform.org/contents/kyuminyokin/programs/covid19-2021_foreigner.html
※公募中、4/12締切
●公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内
※公募中、随時受付・審査
【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など
★公益財団法人PwC財団
「PwC財団 2022年度第1期環境助成事業募集」
【テーマ１】「汚染対策技術」「気候変動抑制技術」「生態系保全技術」を活用し、地球環境の健全化を目指す団体への助成
【テーマ２】超高齢化・人口減少下にある「都市」「街」を安心・安全に生活できる場への再構築を目指す団体への助成
助成上限：1000万円/件
⇒ https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation/grant-business2022-01.html
※公募中、3/31締切
★一般財団法人三菱みらい育成財団
「2022年度 新規案件募集」
【カテゴリー2】NPO法人等、高等学校等以外の主体が行うより、先進的、特徴的、または効果的な「心のエンジンを駆動させるプログラム」
助成金額：500～1,000万円程度、採択予定10件程度
【カテゴリー3】卓越した能力を持つ人材を、早期に発掘・育成する教育プログラム「先端・異能発掘・育成プログラム」
助成金額：1,000～2,000万円程度、採択予定5件程度
【カテゴリー4】大学・NPO等で行う、「21世紀型 教養教育プログラム」
助成金額：100～800万円程度、採択予定10件程度
【カテゴリー5】「心のエンジンを駆動させる」ための導き手をつくる育成プログラム「主体的・協働的な学習を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」
助成金額：年間1,000万円程度、採択予定1～2件程度
※いずれのカテゴリーも取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成
⇒ https://www.mmfe.or.jp/entry_2022/
※公募中、4/4締切
★第一生命保険株式会社
「第74回 保健文化賞」
保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人などを表彰
受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈
厚生労働大臣賞（表彰状）・第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）・朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）・NHK厚生文化事業団賞（記念品）
⇒ https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html
※公募中、4/15締切
●【休眠預金活用制度】特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
「2021年度通常枠 災害支援事業（防災・減災支援、緊急災害支援）」
《助成A》 平時3年間の「発災から復興期を見据えた食料支援体制構築（防災・減災）」
助成上限：3年間で最大4,000万円、助成総額：8,500万円
《助成B》 災害時 1年間の「災害時食支援ラストワンマイルへの到達事業（緊急災害支援）」
助成上限：2,500万円、助成総額：7,500万円
⇒ https://www.japanplatform.org/contents/kyuminyokin/programs/support2021.html
※公募中、4/18締切、3/14オンライン説明会
★ジョンソン?エンド?ジョンソン日本法人グループ
「JCI助成プログラム」
対象となる支援領域：ヘルスケアに関連した次世代を担う子ども・若者の支援
助成上限：1年間で最大1000万円まで
⇒ https://www.jnj.co.jp/our-societal-impact/grant-program_2022
※公募中、4/22締切
★【休眠預金活用制度】地域単位実行団体公募・資金分配団体公募
休眠預金活用制度においては、上記全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での公募も実施中です。また、2022年度も最大40億円規模の新型コロナ対応支援助成が実施される見込みで、3月から「資金分配団体」の随時公募がスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/koubo/2022/corona.html#koubo_tab1
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
【３】新型コロナ対応 政府支援策アップデート【事業復活支援金スタート！】
事業支援：事業復活支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
◆ 事業支援 ◆
政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、減収等の影響を受けた事業者（NPO法人等含む）への「事業復活支援金」が令和３年度補正予算により、新たに創設されました！また、新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」もスタートしています。
シーズはじめ、NPO側の要望も受けて、これらの支援策でも一定のNPO法人が対象となります！
引き続き、「ものづくり補助金」等でもNPO法人等の採択も増え、「小規模事業者持続化補助金」も通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。ぜひ、ご活用ください。
【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連
★事業復活支援金★
「事業復活支援金」特設サイト
NPO法人等を含む新型コロナで減収した事業者を支援する「事業復活支援金」が1月末から申請受付スタート！
《支給上限（売上1億円以下の法人の場合）》減収50％以上：100万円、30％以上50％未満：60万円
NPO法人・公益法人等特例などの特例申請も2/18から受付開始！
申請には登録確認機関による事前確認が必要
これまでの一時/月次支援金の受給者は事前確認の省略が可能
⇒ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
※申請受付期間：～5/31締切、特例申請も2/18からスタート
★IT導入補助金★
今年度の募集は終了したIT導入補助金についても、来年度公募では、これまで対象外だったPCやPOSレジが対象になり、会計ソフトをはじめクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDXのサポートが充実する予定です。
【参考】サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）「令和３年度補正予算の概要」
⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf
★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
第１～３次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多く採択されています！
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※第５次公募は2022年1/20スタート・2/17受付開始、以降再公募予定
★ものづくり補助金★
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も採択されました！
⇒ https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※公募中、第10次2/16開始・5/11締切
★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
第６回公募の採択結果が公表されました。NPO法人も多数採択されました！
◇通常枠：２／３（上限50万）
◆賃金引上げ枠：２／３・赤字法人は３／４（上限200万）
◆卒業枠・後継者支援枠・創業枠：２／３（上限200万）
◆インボイス枠：２／３（上限100万）
◆の特別枠が今回の公募から新設、公募要領等も改訂、要確認
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r3.jizokukahojokin.info/
※公募中、第8回公募6/3締切
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
第４次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多数採択されました！
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r1.jizokukahojokin.info/
※公募中、2022年2/4締切
★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、昨年10月からは講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。
また、助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！
●【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
「GビズID」⇒ https://gbiz-id.go.jp/top/
◆ 活動支援 ◆
上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。
●【内閣官房】第２回 孤独・孤立対策推進会議 配布資料
「孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策について（令和４年度予算案・令和３年度補正予算）」が掲載
NPO等への期待も大きく支援も盛り込まれた「孤独・孤立対策の重点計画」も策定
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisakusuishin/dai2/siryou.html
●【農林水産省】フードバンク支援緊急対策事業（令和３年度補正予算事業）
「農林水産省フードバンク支援緊急対策事業募集のおしらせ」
（１）運搬用車両、一時保管用倉庫（冷蔵・冷凍庫含む）、入出庫管理機器等の賃借料
（２）輸配送費
[１]車両の庸車により行うもの（運送事業者への委託）
[２]小口配送便により行うもの
[３]フードバンクが自ら輸配送（人件費、ガソリン代）
１団体あたりの支援上限額は500万円
《拡充ポイント》従来までの（１）に加えて、食料品の内部・外部輸配送にかかる（２）も補助対象に！
【特設サイト】⇒ https://www.dei.or.jp/research/research08/research08_07.html
※公募中、2/28締切、2/16・18オンライン説明会
●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充（300kgまで）や白米提供も可能になるなどの改善
【昨年7月公募分より】子ども食堂・子ども宅食・フードバンク・フードパントリー等については、以下の拡充措置
（１）交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能に
（２）同じ提供団体であっても、活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請が可能に
さらに、今回からは交付量再拡充や一部書類簡素化等の改善
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、第4回受付期間1/4～2/11、今年度は今回が最後
※関連施策
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html
●【内閣府 政策調整担当】地域子供の未来応援交付金（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業）について
・NPO等による「（３）つながりの場づくり緊急支援事業」を創設
・居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなど
【令和3年補正】新規事業区分として「(4)新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業」が創設、最大250万円、補助率10/10
⇒ https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/torikumi/koufukin/index.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。
●【内閣府 男女共同参画局】地域女性活躍推進交付金（令和4年度・令和3年度・令和3年度補正）に係る公募について
・NPO等による「つながりサポート型」を創設、ＮＰＯによるアウトリーチ型の相談、居場所の提供、ＳＮＳ相談・24時間電話相談、ピアサポート、女性用品等の提供（いわゆる生理の貧困対策）等の取り組みを支援
・令和3年度補正予算で、さらに5.3億円追加措置、「寄り添い支援型プラス」を創設
⇒ https://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/kofukin/r04/hosei.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
【４】【都内NPO法人等向け】東京都等の支援策
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
自治体独自の支援策として、例えば東京都では以下のような支援が公募中です。
●【東京都 東京しごと財団】新型コロナウイルス感染症緊急対策に係る雇用環境整備促進奨励金
雇用調整助成金等の支給を受けた団体の、非常時における勤務体制づくりなど職場環境整備を支援、10万円定額支給
⇒ https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/syourei.html
※NPO法人等も申請可、公募中、【2022年3/31へ締切延長！】
●【東京都 中小企業振興公社】感染症対策サポート助成事業
《中小企業等による感染症対策助成事業 リニューアル》
令和4年1月より「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施
備品購入、内装・設備工事コース（上限）：備品のみ50万、工事含む100万、換気設備含む200万
消耗品購入コース（上限）：10万
補助率2/3～4/5
⇒ https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html
※NPO法人等申請可、公募中、3/31締切
●【東京都】クラウドファンディングを活用した資金調達支援
創業者やソーシャルビジネス等のクラウドファンディング（CF）手数料やページ作成費用、SNS展開アドバイス費用を助成
一般：１／２、最大40万円
新型コロナ特例：２／３、最大50万円
⇒ https://entre-salon.com/crowdfunding/
※NPO法人等申請可、公募中
●【東京都】東京都中小企業者等月次支援給付金
都内中小企業者等の事業の継続・立て直しやそのための取組を支援するため、国の月次支援金に加算して給付金を支給するとともに、国の給付要件を緩和し、都独自に支給を実施
⇒ https://tokyogetsuji.metro.tokyo.lg.jp/
※NPO法人等申請可、受付中
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
【５】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は
下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！
●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing
●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
【６】電子帳簿保存法改正 令和4年度税制改正大綱「宥恕（ゆうじょ）規定」
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
◆国税庁：「電子帳簿保存法関係」特設コーナー
電帳法改正に関する最新情報や各種資料は、国税庁の下記コーナーをご参照ください。特に下記２コーナーがお勧めです。
・「電子帳簿保存法Q&A（一問一答）」
詳細なFAQのほか、電子取引対応で必要となる「改ざん防止事務処理規程」サンプル等も掲載されています。
・「電子帳簿保存法関係パンフレット・過去の主な改正」
改正内容をコンパクトにまとめたチラシ・パンフレット等が掲載されています。
⇒ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
◆電子帳簿保存法（電帳法）改正 関係◆
先日のメルマガでもお伝えした通り、電帳法改正自体は1/1から施行されましたが、問題となっていた「電子取引データの電子保存義務化」については、下記の通り、2年間の宥恕（ゆうじょ）規定が設けられ、しばらくはこれまで通りの書面（紙）保存が認められることとなりました。
なお、宥恕措置の適用にあたり、税務署等への申請・届出等は【不要】です。
●【財務省】電子取引データの出力書面等による保存措置の廃止（令和３年度税制改正）に関する宥恕措置について
⇒ https://www.mof.go.jp/tax_policy/20211228keikasoti.html
●【国税庁】令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しについて
⇒ https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/12.htm
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
【７】今後のメールマガジンの配信主体について
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
本メールマガジンはこの間シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の事業として長年にわたり、多くの方々にご愛読いただいてきました。誠にありがとうございました！
このたび、シーズが2021年11月5日をもって解散し、新たに設立しました「特定非営利活動法人セイエン」へ事業を承継していくことになりました。
セイエンはシーズ代表理事であった関口宏聡を中心に立ち上げた団体で、これまで通り、培ってきた専門性やノウハウを活かして、皆様に役立つ情報提供や制度活用促進等に取り組んでまいります。
事業承継に伴いまして、今後の配信につきましては、2022年春を目途にセイエンからの配信に切り替えて移行していく予定です。配信停止等をご希望の方はお手数ですが、メルマガ末尾のフォームよりお手続きをお願いいたします。
また、事業承継作業等に伴い、しばらくの間は従来より若干配信頻度が少なくなる見込みです。
読者の皆様には大変恐縮ですが、何卒ご理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
[ 発行 ] NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
配信停止・配信先アドレス／所属先変更等は、
下記フォームからご連絡下さい。
⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784
シーズ・メルマガの掲載記事を、許可なく転載する事を禁じます。
（C）1994 NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
