NPOWEB

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セイエン・市民活動を支える制度をつくる会　メールマガジンNo.393
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2022-04-28■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

今回も、新型コロナ対応支援の助成金・補助金情報やセミナー・イベント情報などの、お役立ち情報をご紹介します。年度末のお仕事・タスク確認に「年間運営スケジュール表」も、ぜひご活用ください。

●研修会・セミナー等 アーカイブ配信中！
3月に開催しました「改正個人情報保護法研修会」、4/14に開催した「事業復活支援金セミナー」もアーカイブ配信を開始しました。お時間あるときに、ぜひご覧ください！

★物価高対策でもNPO関連施策拡充へ！
4月26日に開催された「原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議」にて、政府の物価高等への総合緊急対策がまとまりました。NPO関連でも孤独孤立対策を中心に、下記のように、補助金助成金・事業等の創設・拡充や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（臨交金）の拡充・活用による支援など、様々な支援策が盛り込まれています。

具体的には、今後、順次公募等が始まる見込みです。弊会でも情報収集に努め、本メルマガ等でご紹介していきます。

【コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（抜粋）】
IV．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援
１．生活困窮者等支援
・緊急小口資金等の特例貸付の償還免除要件の周知徹底・相談支援につなげるための体制整備等（厚生労働省）
また、自治体や社会福祉協議会等における上記の相談支援に丁寧につなげるため、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金を積み増し、自治体における困窮者支援の連携体制を整備するとともに、支援ニーズの増大に対応した地域の民間団体を支援する事業を創設する。

・ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業の強化（厚生労働省）
「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」について、支援内容を食事提供のみならず、あわせて学用品・生活必需品の提供なども行う。

・政府備蓄米の活用拡大（農林水産省）
政府備蓄米の子供食堂等への無償交付について、民間団体の活用の拡大を図る。

２．孤独・孤立対策
・孤独・孤立対策や困窮者支援に取り組むＮＰＯ等の支援（内閣官房、内閣府、厚生労働省）
孤独や孤立に悩む方々に対し、一元的な相談窓口や連携基盤の構築などを通じ、支援に関する情報が隅々まで行きわたり、ＮＰＯ等の円滑な活動を通じ、支援がしっかり行き届くような措置を講じる。困窮者支援や孤独・孤立対策の最前線で支援活動を行っているＮＰＯ等について、安定した事業運営、人材確保ができるよう支援措置を講じるなど、既存事業の拡充を図るとともに複数年で支援を行える枠組みを検討し、実現する（子供食堂、ゲートキーパーへの支援など）。

生活困窮者等支援民間団体活動助成事業を拡充し、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者等に対し、食料の提供等の支援活動を行うＮＰＯ法人等の取組を支援する。

・フードバンクの活動強化（農林水産省）
子供食堂等へ食品の提供を行うフードバンクについて、食品供給元の確保等の課題を解決するため専門家派遣等を行うとともに、食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる経費への支援を推進する。

３．地方公共団体の実施する対策への支援
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）
地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設する。これにより、地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しする。

【内閣官房】原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議
上記、総合緊急対策等が掲載されています。
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/genyukakaku_bukkakoutou/index.html

★こども家庭庁関連で人材公募
孤独孤立対策では官民連携が大きなテーマとなっていますが、同じく内閣官房が担当していて国会での議論も進む「こども家庭庁」に関連して、官民連携担当者を公募中（5/9締切）です。NPO法人等での実務経験4年以上が応募条件となっています。詳細は以下のページをご参照ください。

【内閣官房】内閣官房副長官補室（こども家庭庁設置法案等準備室）非常勤職員（官民連携推進）募集要項
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/saiyou/hijoukin_index.html

★【総務省】「令和4年度利用者向けデジタル活用支援推進事業」地域連携型
デジタル活用に不安のある高齢者等の解消に向けて、オンラインによる行政手続等
のスマートフォンの利用方法に対する説明・相談等を身近な場所で開催し、国民のデジタル活用を支援することにより「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的
補助上限：125万円、補助率100％以内
⇒ https://www.deji-katsu.jp/group
※公募中、5/13締切

★【5/28・29、ハイブリット開催、有料】第39回 全国ボランタリズム推進団体会議（通称:民ボラ）in東京
分科会アドボカシー「黙認から発信、そして行動へ」に関口が登壇します。他のプログラムも魅力的ですので、ぜひ、ご参加ください！
主催：ボランタリズム推進団体会議
詳細・申込⇒ https://www.tvac.or.jp/news/50728

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【０】【無料・アーカイブ配信5/31まで】20220414【無料・オンライン開催】NPO法人等も対象＆使途制限無し！「事業復活支援金」解説セミナー

【１】20220511・0521【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2022年度 第5・6回》

【２】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【５月締切等】

【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート【IT導入補助金スタート！】
事業支援：事業復活支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など

【４】【無料・アーカイブ配信10/15まで】20220311開催「改正個人情報保護法」研修会～4/1施行に向けて学ぼう！

【５】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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【０】【無料・アーカイブ配信5/31まで】20220414【無料・オンライン開催】NPO法人等も対象＆使途制限無し！「事業復活支援金」解説セミナー
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《本配信は4/14に下記内容で開催したセミナーのアーカイブ配信です。》

講師・ゲストスピーカーのご協力により、アーカイブ配信を実施できることになりました。この場をお借りして深く御礼申し上げます。

お申込みいただくと、当日動画（vimeo）と配布資料（PDF・エクセル）等をご利用いただけます。
なお、事業復活支援金の事前確認期限は【5/26まで】、申請期限は【5/31まで】となっています。期限には十分ご注意ください。
配信期間：2022年4月17日～5月31日（予定）

■申込（peatixを利用）：下記ページの右側「チケットを申し込む」から
⇒ https://20220417seien.peatix.com/

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コロナ禍では、NPO法人等を対象とした様々な支援策が実現し、活用も進んでいます。その中でも、NPO法人をはじめ、新型コロナの影響を受けた幅広い法人が対象となるのが「事業復活支援金」です。

「事業復活支援金」は、新型コロナで減収した事業者（NPO法人等を含む）を支援するための給付金で今年1月末から申請受付がスタートしています。
支給上限（売上＝収入1億円以下の法人の場合）は「減収50％以上：100万円 ／ 30％以上50％未満：60万円」で、助成金・補助金と異なり使途制約はありませんので、人件費・家賃等の固定費や借入金返済、備品購入等に自由に使うことができます。

また、持続化給付金や一時・月次支援金と同様に、法人税申告をしていない団体向けの「NPO法人・公益法人等特例」や寄付金・助成金等を収益の柱としている団体向けの「寄付型NPO法人特例」等の特例も設けられていて、こちらも2/18から受付が開始されています。まさに、事業型・寄付型問わず、コロナ禍からの事業（活動）の再開・拡充等を目指す団体には打ってつけの支援金となります。

一方で、持続化給付金とは異なり、申請には「登録確認機関」による事前確認が必要であり（一時/月次支援金の受給者は事前確認の省略が可能）、手続きや必要書類等も異なっているため、まだNPO法人等の理解や申請が進んでいるとは言えません。5月末の申請期限もあと2ヵ月と迫ってきました。

そこで今回、NPO法人等の一時・月次支援金や事業復活支援金の登録確認機関でもあり、申請支援を特例申請を含め多くを手掛けられている税理士・中小企業診断士の長田氏を講師にお招きして、特例を含む事業復活支援金を解説するセミナーを開催いたします。
当日は、実際に寄付型NPO法人特例で申請中の認定NPO法人ほっとすぺーす・つきの奥江氏にもゲストスピーカーとして申請団体から見た注意点やポイントもお話いただく予定です。

制度に精通した専門家から直接学べる機会です。参加費は無料で質疑応答の時間もありますので、ご関心のある皆様、ぜひご参加ください！
※お近くやお知り合いで「登録確認機関」がなくてお困りの団体さんには、一定のサポートが可能です。当日ご案内いたします。

●「事業復活支援金」については、下記ページをご参照ください。
【事業復活支援金 事務局】「事業復活支援金」特設サイト
⇒ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
※申請受付期間：～5/31締切、特例申請も2/18からスタート

■内容
講師：セイエン　理事／税理士・中小企業診断士　長田和弘氏
ゲストスピーカー：認定NPO法人ほっとすぺーす・つき　奥江英樹氏
司会：セイエン　代表理事　関口宏聡

■対象：NPO法人等の非営利法人で関心のある方、その他中間支援組織・専門家・行政等

■参加費：無料

■協力：ソーシャルビジネス研究会（一般社団法人東京都中小企業診断士協会 認定）
⇒ https://social-business.org/

■主催：特定非営利活動法人セイエン

↑ 目次へ

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【１】20220511・0521【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2022年度 第5・6回》 （オンライン開催・有料）
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■日時：5/11（水）18～20時、5/21（土）10～12時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師：セイエン　代表理事　関口宏聡

■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！

■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」から
【5/11開催分】
peatix⇒ https://20220511seien.peatix.com/

【5/21開催分】
peatix⇒ https://20220421seien.peatix.com/

↑ 目次へ

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【２】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【５月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

●【休眠預金活用制度】認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「こども食堂を通じた復興格差是正・防止事業 -コロナ禍をよりレジリエントな地域創造のステップに-」
助成上限：1,000万円、助成総額：5,000万円、採択予定：５～１０団体
⇒ https://musubie.org/news/4972/
※公募中、5/2締切、4/18オンライン説明会・4/21オンライン申請書作成説明会等開催

●Yahoo!基金
「インターネットやIT技術の利活用を通じた市民活動の支援プログラム」
新型コロナウイルスの影響を受け困窮する人々を支援する団体に対し、インターネットの利用、IT技術の利活用、DX化を促進する支援
助成上限：100万円/件、助成総額：1000万円
⇒ https://kikin.yahoo.co.jp/support/it.html
※公募中、5/9締切

●公益財団法人パブリックリソース財団
【コロナ寄付プロジェクト】第6回公募を開始しました
以下の4分野で取り組むNPO等が対象、※特に資金の使途は定めません。
「医療分野助成基金」助成上限300万円　採択想定件数：4件程度
「福祉・教育・子ども分野助成基金」助成上限200万円　採択想定件数：5件程度
「文化・芸術・スポーツ分野助成基金」助成上限100万円、採択想定件数：3件程度
《新規》「雇用喪失・生活困窮者分野助成基金」助成上限200万円、採択想定件数：8件程度
⇒ https://www.public.or.jp/post/%E3%80%90%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E5%AF%84%E4%BB%98%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%82%AF%E3%83%88%E3%80%91%E7%AC%AC6%E5%9B%9E%E5%85%AC%E5%8B%9F%E3%82%92%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F
※公募中、5/10締切

●公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内
※公募中、随時受付・審査

【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など

●Yahoo!基金
「2022年度被災地復興調査助成」
復興支援活動を行う際の、被災地域や被災者のニーズに関する調査・分析の実施、および、その結果に基づいたパイロット事業に助成
⇒ https://kikin.yahoo.co.jp/support/fukko.html
※公募中、5/9締切

●認定NPO法人ジャパン・カインドネス協会
「全国被災地こども支援　3.11基金」
全国の被災地で子どもの支援を行っている団体（子どもの居場所づくり、遊び場づくり、体験学習、学習支援など、子どもたちが自らの力で切り開いていける活動）に助成
助成上限：30万円、助成総額：100万円　※人件費・管理費等も助成対象
⇒ https://www.jkkyoukai.com/311fund/
※公募中、5/31締切

●一般社団法人全国コミュニティ財団協会
「地域の資?循環とそれを担う組織・若??援者を?み出す?材育成事業」
全国の地方都市において、「地域の課題解決を支える地域の資金循環（ファンド）機能とそれを担う組織及び若手人材を生み出し、育む事業」に対するスタートアップ支援助成
助成上限：2,200万円/件、採択予定4団体程度
⇒ https://www.cf-japan.org/newspress/895/
※公募中、5/31締切、4/11・15オンライン説明会

●公益財団法人トヨタ財団
2022年度国内助成プログラム「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」
（１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
助成上限：1,000～2,000万円／件、助成総額：約7,000万円・3～5件程度予定

（２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
助成上限：600万円／件、助成総額：約4,000万円・7～10件程度予定
※１・２ともに人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用が助成対象
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/community/2022/
※公募中、6/6締切、オンライン説明会等を複数回開催

●国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）　社会技術研究開発センター（RISTEX）
「2022年度 社会技術研究開発事業 提案募集」
・科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム（5/9締切）
【研究（助成）規模】1,000万円/年程度上限・ 原則3年間

・科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践 研究開発プログラム（6/8締切）
【研究規模】研究開発プロジェクト：600～1,200万円/年程度・原則1～3年、プロジェクト企画調査：300万円/半年・6ヵ月

・SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム
＜シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ＞（6/8締切）
【研究規模】シナリオ創出フェーズ：400～600万円/年程度・原則2年、ソリューション創出フェーズ：1,900万円/年程度上限・原則3年

＜社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築＞（6/8締切）
【概要】社会的孤立・孤独のメカニズムを明らかにすると共に、社会的孤立・孤独を生まない社会像を描出し、リスクの可視化や評価手法（指標等）、予防施策及びその効果検証（PoC：概念実証）まで一体的な研究開発を推進します。
【説明会】5月10日（火）14:00～16:30（オンライン開催）
【研究規模】スモールスタート期間：1,200万円/年程度上限・原則1年半、本格研究開発期間：1,900万円/年程度上限・原則3年
⇒ https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2022.html
※公募中、6/8など締切、オンライン説明会あり

★公益財団法人日本財団
「2022年度日本財団『もう一つの“家”プロジェクト』募集」
在宅看取りの環境づくりのための高齢者の生活拠点の開設と地域づくり事業を助成
（１）民家の改修による高齢者の生活拠点の新規開設（1年目）
助成上限：2,000万円、補助率 80％以内
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/mouhitotsunoie
※公募中、6/20締切

★社会福祉法人丸紅基金
「2022年度（第48回）丸紅基金社会福祉助成金申込募集」
助成先は、障がい者、児童・青少年、高齢者関連の施設・団体など多岐にわたっており、昨今の社会情勢を反映し、ひきこもり支援、女性保護、生活困窮者支援に従事する団体や、子ども食堂、フードバンクなど、行政の手が届きにくいと思われる団体の案件も採択
助成上限：200万円、助成総額1億円
⇒ https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-78.html
※公募中、6/30締切

★公益財団法人SOMPO福祉財団　※西日本地区のNPO法人対象
２０２２年?社会福祉事業　「自動車購入費助成」?募集要項
障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成
助成上限：１５０万円、助成総額：１,５００万円
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/jidousya.html
※公募中、受付期間6/1～7/8

★公益財団法人SOMPO福祉財団　※東日本地区の任意団体対象
２０２２年社会福祉事業　ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」募集
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成
助成上限：３０万円、助成総額：４５０万円
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html
※公募中、受付期間6/1～7/15

★公益財団法人日本財団
「ウクライナ避難民支援 助成プログラム募集要項」
各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成
助成上限：300万円（任意団体は100万円）、補助率：100%
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/support_ukraine
※公募中、12/31締切

【組織基盤強化】
●パナソニック ホールディングス株式会社
「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」
「貧困の解消」を目指すNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、「海外助成」「国内助成」の2軸で、組織課題を明らかにする組織診断をはじめ、組織課題の解決や組織運営を改善するための組織基盤強化への取り組みに助成
・「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限100万円
・「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円
助成総額：海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円
※組織診断や組織基盤強化に必要な経費・人件費、コンサルティング費、助成事業を進める際に必要な事務諸経費などに使用可
⇒ https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2022_recruit.html
※応募受付期間：2022年7/15～7/31

●【休眠預金活用制度】地域単位実行団体公募・資金分配団体公募
休眠預金活用制度においては、上記全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での公募も実施中です。また、2022年度も最大40億円規模の新型コロナ対応支援助成が実施される見込みで、3月から「資金分配団体」の随時公募がスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/koubo/2022/corona.html#koubo_tab1

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【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート【IT導入補助金スタート！】
事業支援：事業復活支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
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◆ 事業支援 ◆

政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、減収等の影響を受けた事業者（NPO法人等含む）への「事業復活支援金」が令和３年度補正予算により、新たに創設されました！また、新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」もスタートしています。
シーズはじめ、NPO側の要望も受けて、これらの支援策でも一定のNPO法人が対象となります！

引き続き、「ものづくり補助金」等でもNPO法人等の採択も増え、「小規模事業者持続化補助金」も通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。ぜひ、ご活用ください。

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連
★事業復活支援金★
「事業復活支援金」特設サイト
NPO法人等を含む新型コロナで減収した事業者を支援する「事業復活支援金」が1月末から申請受付スタート！
《支給上限（売上1億円以下の法人の場合）》減収50％以上：100万円、30％以上50％未満：60万円
NPO法人・公益法人等特例などの特例申請も2/18から受付開始！
申請には登録確認機関による事前確認が必要
これまでの一時/月次支援金の受給者は事前確認の省略が可能
⇒ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
※申請受付期間：～5/31締切、特例申請も2/18からスタート

★IT導入補助金★
事業復活支援金に続き、「IT導入補助金」の今年度公募もスタートしました！
今回からは、これまで対象外だったPC（パソコン）やPOSレジが補助対象になり、会計ソフトをはじめクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）へのサポートが拡充されています。ぜひ、ご活用ください！
⇒ https://www.it-hojo.jp/
※公募中、第1次締切「通常枠」5/16・「デジタル化基盤導入枠」5/16、以降複数回締切あり

★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
第１～３次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多く採択されています！
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※第５次公募は2022年1/20スタート・2/17受付開始、以降再公募予定

★ものづくり補助金★
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も採択されました！
⇒ https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※公募中、第10次2/16開始・5/11締切

★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
第６回公募の採択結果が公表されました。NPO法人も多数採択されました！
◇通常枠：２／３（上限50万）
◆賃金引上げ枠：２／３・赤字法人は３／４（上限200万）
◆卒業枠・後継者支援枠・創業枠：２／３（上限200万）
◆インボイス枠：２／３（上限100万）
◆の特別枠が今回の公募から新設、公募要領等も改訂、要確認
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r3.jizokukahojokin.info/
※公募中、第8回公募6/3締切

★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、昨年10月からは講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。

また、助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！

●【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

「GビズID」⇒ https://gbiz-id.go.jp/top/

　◆ 活動支援 ◆

上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。

★【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充（300kgまで）や白米提供も可能になるなどの改善
次回の【第２四半期（令和4年7月1日～8月13日）】の申請から下記対応
・食材提供団体（子ども宅食）の申請1回当たりの上限数量を、これまでの300kgから450kgに引き上げ
・食事提供団体（子ども食堂等）及び食材提供団体（子ども宅食）の申請書類の簡素化
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、公募中【第1四半期分】4/1～5/16締切

※関連施策
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html

●【内閣府 政策調整担当】地域子供の未来応援交付金（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業）について
・NPO等による「（３）つながりの場づくり緊急支援事業」を創設
・居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなど
【令和3年補正】新規事業区分として「(4)新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業」が創設、最大250万円、補助率10/10
⇒ https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/torikumi/koufukin/index.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。

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【４】【無料・アーカイブ配信10/15まで】20220311開催「改正個人情報保護法」研修会～4/1施行に向けて学ぼう！
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《本配信は3/11に下記内容で開催した研修会のアーカイブ配信です。》

講師の個人情報保護委員会（PPC）のご協力により、アーカイブ配信を実施できることになりました。この場をお借りして深く御礼申し上げます。
お申込みいただくと、当日動画（vimeo）と配布資料（PDF）等をご利用いただけます。
配信期間：2022年3月14日～10月15日（予定）
動画・配布資料は団体内での利用にとどめ、2次利用等はお控えください。

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コロナ禍では、NPO法人等を対象とした様々な支援策が実現し、活用も進んでいます。
その一方で、2022年4月からはNPO法人等の対応が必要となる施策もいくつかスタートします。その中でも、ほとんどのNPO法人が対象となるのが「改正個人情報保護法（令和2年改正）」です。
今回の改正では、個人情報保護のための規制・罰則強化を中心に様々な面の変更がありますが、まだNPO法人の理解や対応が進んでいるとは言えません。

そこで今回、政府で個人情報保護法を担当している個人情報保護委員会（PPC）にご協力いただき、法制ご担当者を講師にお招きして、令和2年改正を含む個人情報保護法を解説していただくオンライン研修会を開催いたします。

ご担当者から直接学べる機会です。参加費は無料で質疑応答の時間もありますので、ご関心のあるNPO法人の皆様、ぜひご参加ください！

●令和2年改正については、下記、個人情報保護委員会のページをご参照ください。
【個人情報保護委員会（PPC）】改正個人情報保護法対応チェックポイント
⇒ https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihogohou_checkpoint/

■日時：2022年3月11日（金）16時～17時15分

■方法：zoomによるオンライン開催（参加無料）
※お申し込みいただいた方に開催日までにzoom参加方法等をお送りいたします。

■内容
司会：セイエン　代表理事　関口宏聡
講師：個人情報保護委員会事務局　法制室担当官
「個人情報保護法・令和２年改正法の概要」※質疑応答含む

■対象：NPO法人の個人情報保護担当者など　※今回はNPO法人関係者を対象とさせていただきます。

■申込（peatixを利用）：下記ページの右側「チケットを申し込む」から
アーカイブ配信（3/14～10/15予定）⇒ https://20220314seien-ppc.peatix.com/

■主催：特定非営利活動法人セイエン

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【５】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は
下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！

●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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配信停止・配信先アドレス／所属先変更等は、
下記フォームからご連絡下さい。
⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784
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（C）2022　NPO法人セイエン