NPOWEB

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セイエン・市民活動を支える制度をつくる会　メールマガジンNo.395
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2022-05-30■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

今回も、新型コロナ対応支援の助成金・補助金情報やセミナー・イベント情報などの、お役立ち情報をご紹介します。年度末のお仕事・タスク確認に「年間運営スケジュール表」も、ぜひご活用ください。

★「事業復活支援金」申請期限延長！ただしID取得は明日5/31まで！
NPO法人等も対象となる「事業復活支援金」は事前確認・申請期限が延長されました！事前確認期限は「5/26→6/14」に、申請期限は「5/31→6/17」に延長となります。ただし、申請に必要となる「申請IDの発行」は明日5/31までとなっています。

整理すると、以下のようになります。支給の可能性がある団体さんは、とりあえず、申請ＩＤの取得だけでも5/31までに行い、6/14までに事前確認、6/17までに実際の申請するという流れになります。アーカイブ配信も合わせて、ぜひ、ご活用ください！

【１】明日5/31までに：「申請ID」の取得（メールアドレス・電話番号・法人番号※不明の場合は検索可）
↓
【２】6/14までに：登録確認機関による「事前確認」の実施
まずは、関係のある税理士・行政書士等の専門家や商工会・商工会議所等にご相談ください。また、特設サイト上でも検索もできますし、事務局でも対応してくれます。
↓
【３】6/17までに：最終的な「申請」
必要な帳簿・書類データ等を準備して、申請します。審査や支給まではNPO法人等特例や寄付型特例の場合、通常より時間がかかりますが、17日までに申請していれば大丈夫です。

【事業復活支援金】「事業復活支援金」特設サイト
NPO法人等を含む新型コロナで減収した事業者を支援する「事業復活支援金」が1月末から申請受付スタート！
《支給上限（売上1億円以下の法人の場合）》減収50％以上：100万円、30％以上50％未満：60万円
NPO法人・公益法人等特例などの特例申請も2/18から受付開始！
申請には登録確認機関による事前確認が必要
これまでの一時/月次支援金の受給者は事前確認の省略が可能
⇒ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
※申請受付期間：締切延長！【6/17締切・事前確認は6/14まで】、ただし申請ID取得は5/31まで！

●コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」
徐々に予算執行が進んでいます。随時、情報提供していきます。

↓

★【厚生労働省】ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業の公募について
現場の子ども食堂・宅食・フードパントリー等への助成等を担う「中間支援法人」の公募です。なお、今回の事業からは、食事・食料品に加え【学用品・生活必需品】の配布・提供も可能になります！
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000196788_00003.html
※公募中、6/1締切

●【厚生労働省】新型コロナウイルス感染症に対応した自殺防止対策事業の公募（２次）について
補助上限　※補助率は100％以内
全国的な電話相談：1億円以内・SNS相談：1.5億円以内（計4団体程度）
その他の先駆的取組等：2000万円以内（5団体程度）
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/boushitaisaku_r4-2.html
※公募中、6/2締切

また、コロナ禍からの復興に向けた関連事業として、東京都では下記都民提案制度の事業公募が行われています。NPO等との連携・協働も重要な視点として盛り込まれています。

★【東京都 財務局】都民による事業提案制度（都民提案）
いわゆる自由型の事業（予算）提案制度になります。都内に在住・在勤・在学・所在する個人・法人等が提案可能です。提案予算上限は１事業につき２億円以内です。
【期待する視点】
コロナ前の姿にただ戻るだけではない、「サステナブル・リカバリー」（持続可能な回復）の実現／誰一人取り残さないインクルーシブ（包摂的）な社会の形成／5G、IoT、AI、ビックデータ等のデジタル技術の活用／区市町村、企業、NPO法人、地域コミュニティ、研究機関など多様な主体との協働
⇒ https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/zaisei/teian/5tomin.html
※公募中、6/17締切

●研修会・セミナー等 アーカイブ配信中！
3月に開催しました「改正個人情報保護法研修会」、4/14に開催した「事業復活支援金セミナー」もアーカイブ配信を開始しました。

また、新型コロナ対応や孤独・孤立対策等施策で、こども食堂等関連のものについては、先日開催された下記むすびえさんセミナーのアーカイブ配信（当日資料付き）がスタートしています。私も参加しましたが、各省庁の施策をまとめて把握できて非常に助かりました。ぜひ、ご覧ください！

●【アーカイブ配信・無料】認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「孤独・孤立対策に取り組むNPO等への支援」オンラインセミナー開催のおしらせ

政府が令和３年度補正予算としてとりまとめたNPO支援策及び最近の政府動向のうち、こども食堂に関連する部分をカバーするオンラインセミナーを行い、自治体、社協、こども食堂、関係事業者等の理解を深め、施策の活用を促します。

参加省庁：内閣官房孤独・孤立対策担当室、こども家庭庁設置法案等準備室、内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省
⇒ https://musubie.org/news/4965/

━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
【０】関連イベント・セミナー情報（６月）

【１】【無料・アーカイブ配信5/31まで】20220414【無料・オンライン開催】NPO法人等も対象＆使途制限無し！「事業復活支援金」解説セミナー

【２】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【５月締切等】

【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート【事業復活支援金・締切迫る！】
事業支援：事業復活支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など

【４】【無料・アーカイブ配信10/15まで】20220311開催「改正個人情報保護法」研修会～4/1施行に向けて学ぼう！

【５】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
【０】関連イベント・セミナー情報（６月）
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弊会に関連するイベント・セミナー等をご紹介します。ご関心のある方、ぜひご参加ください！

●【6/11-12・オンライン開催・無料】日本NPO学会第24回研究大会
11日の「非営利組織に関する不祥事データベースから見る傾向と対策」に関口が登壇します。今年は非会員も参加費無料で全てのプログラムに参加可能です。
日時：6/11（土）-12（日）9:00～18:00
開催方法：オンライン
主催：日本NPO学会
詳細・申込⇒ https://janpora24.peatix.com/

↑ 目次へ

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【１】【無料・アーカイブ配信5/31まで】20220414【無料・オンライン開催】NPO法人等も対象＆使途制限無し！「事業復活支援金」解説セミナー
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《本配信は4/14に下記内容で開催したセミナーのアーカイブ配信です。》

講師・ゲストスピーカーのご協力により、アーカイブ配信を実施できることになりました。この場をお借りして深く御礼申し上げます。

お申込みいただくと、当日動画（vimeo）と配布資料（PDF・エクセル）等をご利用いただけます。
なお、事業復活支援金の事前確認期限は【5/26まで】、申請期限は【5/31まで】となっています。期限には十分ご注意ください。
配信期間：2022年4月17日～5月31日（予定）

■申込（peatixを利用）：下記ページの右側「チケットを申し込む」から
⇒ https://20220417seien.peatix.com/

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コロナ禍では、NPO法人等を対象とした様々な支援策が実現し、活用も進んでいます。その中でも、NPO法人をはじめ、新型コロナの影響を受けた幅広い法人が対象となるのが「事業復活支援金」です。

「事業復活支援金」は、新型コロナで減収した事業者（NPO法人等を含む）を支援するための給付金で今年1月末から申請受付がスタートしています。
支給上限（売上＝収入1億円以下の法人の場合）は「減収50％以上：100万円 ／ 30％以上50％未満：60万円」で、助成金・補助金と異なり使途制約はありませんので、人件費・家賃等の固定費や借入金返済、備品購入等に自由に使うことができます。

また、持続化給付金や一時・月次支援金と同様に、法人税申告をしていない団体向けの「NPO法人・公益法人等特例」や寄付金・助成金等を収益の柱としている団体向けの「寄付型NPO法人特例」等の特例も設けられていて、こちらも2/18から受付が開始されています。まさに、事業型・寄付型問わず、コロナ禍からの事業（活動）の再開・拡充等を目指す団体には打ってつけの支援金となります。

一方で、持続化給付金とは異なり、申請には「登録確認機関」による事前確認が必要であり（一時/月次支援金の受給者は事前確認の省略が可能）、手続きや必要書類等も異なっているため、まだNPO法人等の理解や申請が進んでいるとは言えません。5月末の申請期限もあと2ヵ月と迫ってきました。

そこで今回、NPO法人等の一時・月次支援金や事業復活支援金の登録確認機関でもあり、申請支援を特例申請を含め多くを手掛けられている税理士・中小企業診断士の長田氏を講師にお招きして、特例を含む事業復活支援金を解説するセミナーを開催いたします。
当日は、実際に寄付型NPO法人特例で申請中の認定NPO法人ほっとすぺーす・つきの奥江氏にもゲストスピーカーとして申請団体から見た注意点やポイントもお話いただく予定です。

制度に精通した専門家から直接学べる機会です。参加費は無料で質疑応答の時間もありますので、ご関心のある皆様、ぜひご参加ください！
※お近くやお知り合いで「登録確認機関」がなくてお困りの団体さんには、一定のサポートが可能です。当日ご案内いたします。

●「事業復活支援金」については、下記ページをご参照ください。
【事業復活支援金 事務局】「事業復活支援金」特設サイト
⇒ https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
※申請受付期間：～5/31締切、特例申請も2/18からスタート

■内容
講師：セイエン　理事／税理士・中小企業診断士　長田和弘氏
ゲストスピーカー：認定NPO法人ほっとすぺーす・つき　奥江英樹氏
司会：セイエン　代表理事　関口宏聡

■対象：NPO法人等の非営利法人で関心のある方、その他中間支援組織・専門家・行政等

■参加費：無料

■協力：ソーシャルビジネス研究会（一般社団法人東京都中小企業診断士協会 認定）
⇒ https://social-business.org/

■主催：特定非営利活動法人セイエン

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【２】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【６月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

●公益財団法人公益推進協会
「コロナに負けるな！浅井スクスク基金」
コロナ禍においてまだまだ厳しい状況にある 子どもやその家庭に対して、新たな取り組みを行おうとしている非営利団体に対して助成
助成金額：20万円～50万円/件、採択予定：20団体程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、5/30締切

★認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
2022年度「むすびえ・こども食堂基金」 春募集
コロナ禍におけるこども食堂の活動を資金支援
A：食材支援コース（上限20万円・100団体）総額2000万円
B：ひとり親支援コース（上限20万円・20団体）総額400万円
C：こども食堂地域ネットワーク団体支援コース（上限200万円・10団体）総額2000万円
※各コース共通：wifiなどのインターネット通信環境整備支援・新たに加入する保険費用等に計3万円上限の助成を追加申請可
⇒ https://musubie.org/news/5252/
※公募中、6/13締切、6/3オンライン説明会

★社会福祉法人読売光と愛の事業団
「子ども育成支援事業」
日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成
助成上限：50万円/件、助成総額450万円
※職員給与などの人件費は全体の30％以内で可、コロナ対応の事業も可
⇒ https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/post-359.html
※公募中、6/30締切

●ファイザー株式会社
「健やかなコミュニティづくり」の取り組みを支援する『ファイザープログラム』
市民団体や患者団体・障がい者団体による「健やかなコミュニティづくり」の取り組みを支援
新型コロナウイルス感染症の流行拡大によって大きく傷ついた「健やかなコミュニティ」が、市民の力でいち早く回復することを願って、そのような取り組みも応援
助成上限：50万円～300万円/件、助成総額：1,500万円
⇒ https://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/philanthropy/pfizer_program/announce/index.html
※公募中、受付期間：6/13～6/30

★公益財団法人あしたの日本を創る協会
「令和４年度あしたのまち・くらしづくり活動賞」
「コロナ禍における先駆的な地域活動」などの様々な活動が対象（NPO法人等も可）
内閣総理大臣賞：賞状・副賞２０万円、内閣官房長官賞：賞状・副賞１０万円、総務大臣賞：賞状・副賞１０万円、主催者賞（５件）：賞状・副賞５万円、振興奨励賞（２０件）：賞状
⇒ http://www.ashita.or.jp/prize/
※公募中、7/4締切、自薦・他薦可

★欧州製薬団体連合会（EFPIA）Japan
EFPIA Japan患者団体支援プログラム「PASE」第5回PASE AWARD募集
「ニューノーマル下で患者さんがよりよい治療・生活を実現するための患者団体活動」
大賞受賞団体（最大2団体）：助成金50万円、健闘賞受賞団体：助成金15万円
⇒ http://efpia.jp/pase/index.html
※公募中、7/8締切

●公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内
※公募中、随時受付・審査

【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など

●【休眠預金活用制度】一般社団法人グラミン日本
「シングルマザーのデジタル就労支援」事業※東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県対象
公的制度の狭間で潜在的に困難を抱えるシングルマザーに対して、精神的自立のサポート体制を構築し、経済的自立ができるための基盤を構築することを支援
助成上限：3000万/件、採択予定：3～5団体
⇒ https://grameen.jp/news/6687/
※公募中、5/31締切、5/16・21オンライン説明会開催

●認定NPO法人ジャパン・カインドネス協会
「全国被災地こども支援　3.11基金」
全国の被災地で子どもの支援を行っている団体（子どもの居場所づくり、遊び場づくり、体験学習、学習支援など、子どもたちが自らの力で切り開いていける活動）に助成
助成上限：30万円、助成総額：100万円　※人件費・管理費等も助成対象
⇒ https://www.jkkyoukai.com/311fund/
※公募中、5/31締切

●一般社団法人全国コミュニティ財団協会
「地域の資?循環とそれを担う組織・若??援者を?み出す?材育成事業」
全国の地方都市において、「地域の課題解決を支える地域の資金循環（ファンド）機能とそれを担う組織及び若手人材を生み出し、育む事業」に対するスタートアップ支援助成
助成上限：2,200万円/件、採択予定4団体程度
⇒ https://www.cf-japan.org/newspress/895/
※公募中、5/31締切、4/11・15オンライン説明会

●公益財団法人トヨタ財団
2022年度国内助成プログラム「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」
（１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
助成上限：1,000～2,000万円／件、助成総額：約7,000万円・3～5件程度予定

（２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら地域内の主体性や参加の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
助成上限：600万円／件、助成総額：約4,000万円・7～10件程度予定
※１・２ともに人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用が助成対象
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/community/2022/
※公募中、6/6締切、オンライン説明会等を複数回開催

●国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）　社会技術研究開発センター（RISTEX）
「2022年度 社会技術研究開発事業 提案募集」
・科学技術イノベーション政策のための科学研究開発プログラム（5/9締切）
【研究（助成）規模】1,000万円/年程度上限・ 原則3年間

・科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践 研究開発プログラム（6/8締切）
【研究規模】研究開発プロジェクト：600～1,200万円/年程度・原則1～3年、プロジェクト企画調査：300万円/半年・6ヵ月

・SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム
＜シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ＞（6/8締切）
【研究規模】シナリオ創出フェーズ：400～600万円/年程度・原則2年、ソリューション創出フェーズ：1,900万円/年程度上限・原則3年

＜社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築＞（6/8締切）
【概要】社会的孤立・孤独のメカニズムを明らかにすると共に、社会的孤立・孤独を生まない社会像を描出し、リスクの可視化や評価手法（指標等）、予防施策及びその効果検証（PoC：概念実証）まで一体的な研究開発を推進します。
【説明会】5月10日（火）14:00～16:30（オンライン開催）
【研究規模】スモールスタート期間：1,200万円/年程度上限・原則1年半、本格研究開発期間：1,900万円/年程度上限・原則3年
⇒ https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2022.html
※公募中、6/8など締切、オンライン説明会あり

★【休眠預金活用制度】公益財団法人地域創造基金さなぶり
「女性のエンパワメントで高める地域の防災力リーダー育成事業」助成
地域の女性たちのエンパワメント（リーダーシップの醸成）を通じ、防災・減災にかかる人材育成を支援
助成上限： 3,000万円/3年・件、助成総額：2.1億円、採択予定：7件程度、助成率：80％
⇒ https://sanaburifund.org/shiensupport/2022/05/17695/
※公募中、6/20締切

●公益財団法人日本財団
「2022年度日本財団『もう一つの“家”プロジェクト』募集」
在宅看取りの環境づくりのための高齢者の生活拠点の開設と地域づくり事業を助成
（１）民家の改修による高齢者の生活拠点の新規開設（1年目）
助成上限：2,000万円、補助率 80％以内
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/mouhitotsunoie
※公募中、6/20締切

★公益財団法人太陽生命厚生財団
「事業助成＜特定非営利活動法人（NPO）等が行う事業への助成＞」
在宅高齢者・障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成
助成上限：50万円/件、助成総額：1,700万円
⇒ http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html
※公募中、6/30締切

●社会福祉法人清水基金
【NPO法人助成】
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成
助成金額：50万円～700万円/法人、助成総額：1億円

【文化芸術活動特別助成】
障害者の福祉増進を目的として第一種・第二種社会福祉事業を営んでいる社会福祉法人及びNPO法人に対し、文化芸術活動に助成
助成金額：30万円～200万円/件、助成総額：1,500万円
⇒ https://www.shimizu-kikin.or.jp/about_business/npo/
※公募中、6/30締切（事前の申請書取り寄せ締切は6/20）

●社会福祉法人丸紅基金
「2022年度（第48回）丸紅基金社会福祉助成金申込募集」
助成先は、障がい者、児童・青少年、高齢者関連の施設・団体など多岐にわたっており、昨今の社会情勢を反映し、ひきこもり支援、女性保護、生活困窮者支援に従事する団体や、子ども食堂、フードバンクなど、行政の手が届きにくいと思われる団体の案件も採択
助成上限：200万円、助成総額1億円
⇒ https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-78.html
※公募中、6/30締切

●公益財団法人SOMPO福祉財団　※西日本地区のNPO法人対象
２０２２年?社会福祉事業　「自動車購入費助成」?募集要項
障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、自動車を購入する費用を助成
助成上限：１５０万円、助成総額：１,５００万円
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/jidousya.html
※公募中、受付期間6/1～7/8

●公益財団法人SOMPO福祉財団　※東日本地区の任意団体対象
２０２２年社会福祉事業　ＮＰＯ基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」募集
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成
助成上限：３０万円、助成総額：４５０万円
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/juminsankagata.html
※公募中、受付期間6/1～7/15

★公益財団法人日本財団
「第2回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」募集
地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となる社会福祉施設を
めざして、事業実施団体と設計者の協働による建築デザイン提案を含む建築事業に助成
助成上限：５億円、補助率：100％
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/fukushi-kenchiku
※公募中、9/13締切、6/14・24オンライン説明会

●公益財団法人日本財団
「ウクライナ避難民支援 助成プログラム募集要項」
各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成
助成上限：300万円（任意団体は100万円）、補助率：100%
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/support_ukraine
※公募中、12/31締切、4/27（水）18時10分～下記オンライン説明会開催
日本財団ウクライナ避難民支援・説明会兼勉強会「ウクライナからの避難民の支援をみんなで考えませんか！」
申込（4/26締切）⇒ https://zoom.us/webinar/register/WN_7ASiklFSTHy5-X3uNkBwCQ

【組織基盤強化】
●パナソニック ホールディングス株式会社
「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」
「貧困の解消」を目指すNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、「海外助成」「国内助成」の2軸で、組織課題を明らかにする組織診断をはじめ、組織課題の解決や組織運営を改善するための組織基盤強化への取り組みに助成
・「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限100万円
・「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円
助成総額：海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円
※組織診断や組織基盤強化に必要な経費・人件費、コンサルティング費、助成事業を進める際に必要な事務諸経費などに使用可
⇒ https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2022_recruit.html
※応募受付期間：2022年7/15～7/31

●【関連セミナー・ワークショップ】
《 組織基盤強化オンラインセミナー（5/20・24） 》
セミナー内容：組織基盤強化の考え方／実践者による事例紹介・トークセッション／Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs 2022年募集事業の紹介
《 ワークショップ：福島6/17、神奈川6/8、愛知6/20、兵庫6/4 》
ワークショップ内容：少人数でじっくりと組織基盤強化のポイントを理解するためのプログラム
詳細・申込⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/?p=25039

●【休眠預金活用制度】地域単位実行団体公募・資金分配団体公募
休眠預金活用制度においては、上記全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での公募も実施中です。
また、2022年度に当初40億円措置された新型コロナ枠は【新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】に拡充され、3月から「資金分配団体」の随時公募がスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/koubo/2022/corona.html

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【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート【事業復活支援金 締切迫る！】
事業支援：事業復活支援金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
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◆ 事業支援 ◆

政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、減収等の影響を受けた事業者（NPO法人等含む）への「事業復活支援金」が令和３年度補正予算により、新たに創設されました！また、新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」もスタートしています。
シーズはじめ、NPO側の要望も受けて、これらの支援策でも一定のNPO法人が対象となります！

引き続き、「ものづくり補助金」等でもNPO法人等の採択も増え、「小規模事業者持続化補助金」も通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。ぜひ、ご活用ください。

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連

★IT導入補助金★
事業復活支援金に続き、「IT導入補助金」の今年度公募もスタートしました！
今回からは、これまで対象外だったPC（パソコン）やPOSレジが補助対象になり、会計ソフトをはじめクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）へのサポートが拡充されています。ぜひ、ご活用ください！
⇒ https://www.it-hojo.jp/
※公募中、次回締切「通常枠」6/13・「デジタル化基盤導入枠」6/13、以降複数回締切あり

★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
第１～３次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多く採択されています！
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※第６次公募は2022年3/28スタート・近日受付開始、以降再公募予定

★ものづくり補助金★
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も採択されました！
⇒ https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※公募中、第11次8/18締切

★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
第６回公募の採択結果が公表されました。NPO法人も多数採択されました！
◇通常枠：２／３（上限50万）
◆賃金引上げ枠：２／３・赤字法人は３／４（上限200万）
◆卒業枠・後継者支援枠・創業枠：２／３（上限200万）
◆インボイス枠：２／３（上限100万）
◆の特別枠が今回の公募から新設、公募要領等も改訂、要確認
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r3.jizokukahojokin.info/
※公募中、第8回公募6/3締切

★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、昨年10月からは講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。

また、助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！

●【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

「GビズID」⇒ https://gbiz-id.go.jp/top/

　◆ 活動支援 ◆

上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。

●【内閣官房】第２回　孤独・孤立対策推進会議　配布資料
「孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策について（令和４年度予算案・令和３年度補正予算）」が掲載
NPO等への期待も大きく支援も盛り込まれた「孤独・孤立対策の重点計画」も策定
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisakusuishin/dai2/siryou.html

●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充（300kgまで）や白米提供も可能になるなどの改善
【昨年7月公募分より】子ども食堂・子ども宅食・フードバンク・フードパントリー等については、以下の拡充措置
（１）交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能に
（２）同じ提供団体であっても、活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請が可能に
さらに、今回からは交付量再拡充や一部書類簡素化等の改善
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、第２四半期公募：7/1～8/13締切

※関連施策
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html

●【内閣府 政策調整担当】地域子供の未来応援交付金（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業）について
・NPO等による「（３）つながりの場づくり緊急支援事業」を創設
・居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなど
【令和3年補正】新規事業区分として「(4)新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業」が創設、最大250万円、補助率10/10
⇒ https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/torikumi/koufukin/index.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。

●【内閣府 男女共同参画局】地域女性活躍推進交付金（令和4年度・令和3年度・令和3年度補正）に係る公募について
・NPO等による「つながりサポート型」を創設、ＮＰＯによるアウトリーチ型の相談、居場所の提供、ＳＮＳ相談・24時間電話相談、ピアサポート、女性用品等の提供（いわゆる生理の貧困対策）等の取り組みを支援
・令和3年度補正予算（5.3億円）・令和4年度予備費（2億円）を追加措置、「寄り添い支援型プラス」を創設
⇒ https://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/kofukin/r04/hosei.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。

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【４】【無料・アーカイブ配信10/15まで】20220311開催「改正個人情報保護法」研修会～4/1施行に向けて学ぼう！
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《本配信は3/11に下記内容で開催した研修会のアーカイブ配信です。》

講師の個人情報保護委員会（PPC）のご協力により、アーカイブ配信を実施できることになりました。この場をお借りして深く御礼申し上げます。
お申込みいただくと、当日動画（vimeo）と配布資料（PDF）等をご利用いただけます。
配信期間：2022年3月14日～10月15日（予定）
動画・配布資料は団体内での利用にとどめ、2次利用等はお控えください。

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コロナ禍では、NPO法人等を対象とした様々な支援策が実現し、活用も進んでいます。
その一方で、2022年4月からはNPO法人等の対応が必要となる施策もいくつかスタートします。その中でも、ほとんどのNPO法人が対象となるのが「改正個人情報保護法（令和2年改正）」です。
今回の改正では、個人情報保護のための規制・罰則強化を中心に様々な面の変更がありますが、まだNPO法人の理解や対応が進んでいるとは言えません。

そこで今回、政府で個人情報保護法を担当している個人情報保護委員会（PPC）にご協力いただき、法制ご担当者を講師にお招きして、令和2年改正を含む個人情報保護法を解説していただくオンライン研修会を開催いたします。

ご担当者から直接学べる機会です。参加費は無料で質疑応答の時間もありますので、ご関心のあるNPO法人の皆様、ぜひご参加ください！

●令和2年改正については、下記、個人情報保護委員会のページをご参照ください。
【個人情報保護委員会（PPC）】改正個人情報保護法対応チェックポイント
⇒ https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihogohou_checkpoint/

■日時：2022年3月11日（金）16時～17時15分

■方法：zoomによるオンライン開催（参加無料）
※お申し込みいただいた方に開催日までにzoom参加方法等をお送りいたします。

■内容
司会：セイエン　代表理事　関口宏聡
講師：個人情報保護委員会事務局　法制室担当官
「個人情報保護法・令和２年改正法の概要」※質疑応答含む

■対象：NPO法人の個人情報保護担当者など　※今回はNPO法人関係者を対象とさせていただきます。

■申込（peatixを利用）：下記ページの右側「チケットを申し込む」から
アーカイブ配信（3/14～10/15予定）⇒ https://20220314seien-ppc.peatix.com/

■主催：特定非営利活動法人セイエン

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【５】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は
下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！

●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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配信停止・配信先アドレス／所属先変更等は、
下記フォームからご連絡下さい。
⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784
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