NPOWEB

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セイエン　メールマガジンNo.404
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2022-09-02■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

前号でご紹介した「NPO支援財団研究会シンポジウム」、おかげさまで当初定員は満員御礼となり、定員を拡大して開催いたします。是非お早めにお申し込みください！
その他今回も、新型コロナ対応支援の助成金・補助金情報やセミナー・イベント情報などの、お役立ち情報をご紹介します。

★【厚生労働省】ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業
新型コロナの影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行う子ども食堂や子ども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して、子どもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援
※今回から食料品に加え、【学用品や生活必需品】の提供も可能になりました。
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/boushitaisaku_00003.html

↓上記事業の一環で助成事業等を公募中の中間支援法人　※締切順

★一般社団法人全国フードバンク推進協議会
「フードバンク団体等に対する食料支援活動強化助成事業」（第２次公募）
助成上限：300万/団体
⇒ https://www.fb-kyougikai.net/food-support-jigyou2022-second
※公募中、9/5締切

★従たる事務所での登記廃止
9/1より、従たる事務所の登記については主たる事務所の法務局での登記だけとなり、同時申請（手数料数百円）は不要になりました。これに伴う団体側の対応は特にありませんが、引き続き、従たる事務所の新設・移転・廃止等の登記は必要ですので、ご注意ください。

【法務省】「商業登記規則が改正され、令和４年９月１日から施行されます」
１　支店の所在地における登記の廃止について
《改正の内容》
令和４年９月１日から、支店・従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。
したがって、同日から、支店の所在地における登記は不要となり、仮にこれを申請しても、商業登記法第２４条第２号により却下されることとなります。
なお、本店の所在地における支店の設置、移転又は廃止等の登記は引き続き必要ですので、御注意ください。
⇒ https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00166.html

★【9/26（月）・ハイブリッド開催・無料】「これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度in岡山」
日時：令和4年9月26日（月）14:00～16:00　
会場＋オンライン（Zoom）開催、申込締切9/21
【内容】
・311変える会からの提案と活動報告：大阪公立大学准教授　菅野 拓
・中国・四国地域の支援者からみた現在の被災者支援制度と今後にむけて
（登壇者）
弁護士法人ゆずりは新見法律事務所 弁護士　大山 知康　氏
NPO法人 U.grandma Japan(ユーグランマジャパン)代表理事　松島 陽子　氏
311変える会代表　阿部 知幸
大阪公立大学大学院　菅野 拓
（コーディネーター）
NPO法人岡山NPOセンター　代表理事　石原 達也
【主催】
3.11から未来の災害復興制度を提案する会
【共催】
NPO法人岡山NPOセンター、災害支援ネットワークおかやま
詳細・申込⇒ https://311kaerukai.net/?p=473

━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
【０】《満員御礼・定員再拡大！》20220909【NPO支援財団研究会 2022 WEBシンポジウム】
「秋の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう！」

【１】【9-10月会場開催】NPO法人運営入門講座2022（全7回）

【２】20220913【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2022年度 第10回》  （オンライン開催・有料）

【３】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【９月締切等】

【４】新型コロナ対応　政府支援策アップデート
事業支援：事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など

【５】【無料・アーカイブ配信10/15まで】20220311開催「改正個人情報保護法」研修会～4/1施行に向けて学ぼう！
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【０】《満員御礼・定員再拡大！》20220909【NPO支援財団研究会 2022 WEBシンポジウム】
「秋の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう！」
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「秋の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう！～各助成財団の募集事業の紹介とよりよいパートナーシップの構築のために～」

NPO支援財団研究会は、NPOと助成財団のより良いパートナーシップ構築に向けて、全国でシンポジウムを開催してきました。

秋（9月～12月）は、来年度に向けて、多くの助成財団が助成金を公募する時期となります。NPO側としては、助成財団とのパートナーシップを発展させるために、最適の助成プログラムを見つけ出し、よりよい企画を提案したいところです。同時に、助成財団としても、助成プログラムの趣旨を的確に理解してもらい、より質の高い応募をしていただき、よりよいパートナーシップを築いていければと願っています。

そこで、秋募集の財団の助成プログラムを紹介するとともに、その狙いや期待するポイントをしっかりお伝えし、NPOの皆様の企画の一助になればと考えています。助成金申請を検討しているNPOには必聴です。ぜひ、ご参加ください！

【日時】2022年9月9日（金）13:00～15:40

【開催場所】オンライン（ZOOM開催：申込者にURLを送信します）

【定員】200名 → 250名 → 300名　※先着順、9/1満員御礼につき定員再拡大しました！

【参加費】無料

【参加対象】
NPOやNPO法人、ボランティア団体、各地のNPO中間支援団体及び助成財団・団体、企業、自治体関係者、企業のCSR関係者　等

【プログラム】※詳細は決定次第、随時更新していきます。
●開会あいさつ
田中晧（NPO支援財団研究会代表／助成財団センター参与）

●第一部
基調講演「パートナーシップ構築のキモ～助成プログラムの狙いを踏まえて、企画をどう立てるのがいいのか」
松原明（協力世界　代表）
・　助成プログラムとは何を狙っているのか
・　募集要項をどう読み解き、企画はどう作ればいいか

●第二部
「各財団のこの秋の助成プログラム紹介」
? 助成プログラムの概要
? 助成プログラムが狙っている成果
? 応募団体に期待すること
参加各財団 ／ 司会：松原明

●第三部
「助成事例にみる財団の期待するポイント」
《 福祉医療機構×特定非営利活動法人多文化共生教育ネットワークかながわ（ME-net） 》
《 キリン福祉財団×大阪ドゥーラの会 》
司会：渡辺元（立教大学大学院　21世紀社会デザイン研究科　客員教授）

●質疑応答
司会：渡辺元

●閉会挨拶

【申し込み方法】下記peatixページから申し込みをお願いします。
⇒ https://20220909nposympo.peatix.com/

【出席財団】（予定、50音順）
キリン福祉財団、助成財団センター、SOMPO環境財団、SOMPO福祉財団、中央共同募金会、電通育英会、トヨタ財団、日本財団、日本郵便、福祉医療機構（WAM）、三菱財団、読売光と愛の事業団

【主催】NPO支援財団研究会（事務局：公益財団法人助成財団センター）

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【１】【9-10月会場開催】NPO法人運営入門講座2022（全7回）
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NPO法人運営入門講座 2022
NPOの基礎を短期間で集中的に学べる！
詳細・申込はこちら⇒ https://www.tvac.or.jp/news/50647
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毎年恒例・好評の東京ボランティア・市民活動センターとセイエン共催で開催する入門講座です。全７回でNPO法人の設立から運営までを一通りおさらいできます。ぜひ、ご参加ください！※今回はオンライン開催ではなく会場開催のみです。

●入門講座(全7回)　19:00～21:00　※第１・２回のみ18:30からです。

第1回…9月 7日(水) NPO法人の設立・解散と定款【関口担当】
NPO法人制度の意義や特長をおさえた上で、設立の手続きや設立後の注意点などを学びます。「解散・清算」にも触れ、NPO法改正やオンライン化等を踏まえた「運営しやすい定款」のポイントもお話します。

第2回…9月14日(水) NPO法人の年間運営【関口担当】
NPO法人で必須となる所轄庁や法務局への書類提出や手続きを、毎年好評の「年間スケジュール表」を使って確認します。オンライン開催も含む理事会・総会の運営実務や役員変更手続きも丁寧に解説します。

第3回…9月21日(水) 役員の役割と責任
第4回…9月28日(水) はじめてのNPO法人会計
第5回…10月 5日(水) はじめてのNPO法人税務

第6回…10月12日(水) NPOの人材～ボランティアから雇用まで【関口担当】
NPOの活動には多様な関わり方があります。ボランティアや謝金を払っている人、雇用、業務委託など、団体を支えている人たちへのかかわり方やポイント、注意事項を整理し、解説します。

第7回…10月19日(水) はじめてのNPO法人労務

●受講料：各回1名 3,000円(1回ずつのご参加も可能です)※当日会場にてお支払ください。

●会場：東京ボランティア・市民活動センター会議室A B(飯田橋セントラルプラザ10階 )

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【２】20220913【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2022年度 第10回》  （オンライン開催・有料）
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■日時：9/13（火）13～15時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師：セイエン　代表理事　関口宏聡

■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！

■詳細・申込：下記peatixページの「チケットを申し込む」から、お願いいたします。

【9/13開催分】
peatix⇒ https://20220913seien.peatix.com/

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【３】新型コロナ対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【９月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

●公益財団法人パナソニック教育財団
「2022年度 子どもたちの“こころを育む活動”表彰」
コロナ禍の影響により一時休止している活動やオンラインの活動なども応募可
全国大賞（１件）：賞状および賞金（50万円）
優秀賞（５件程度）：賞状および賞金（20万円）
⇒ http://www.kokoro-forum.jp/project_kokoro/
※公募中、9/2締切、自薦（他薦も可）

●住友生命保険相互会社
「未来を強くする子育てプロジェクト」子育て支援活動の表彰
より良い子育て環境づくりに取り組む個人・団体を表彰
◎文部科学大臣賞・厚生労働大臣賞／表彰状　大賞の1組に授与
◎スミセイ未来大賞／表彰盾、副賞100万円　2組程度
◎スミセイ未来賞／表彰盾、副賞50万円　10組程度
※コロナ禍での活動への影響や活動の工夫を考慮
⇒ https://www.sumitomolife.co.jp/about/csr/community/mirai_child/child/bosyu.html
※公募中、9/9締切、自薦（ただし要推薦書）

●公益財団法人JKA
以下の社会的な要請や社会環境の変化等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
・新型コロナウイルス等感染症と新しい生活様式への変化によって生じた課題
・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
・ジェンダー平等の実現に向けた取組
・子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「子どもの居場所」作
りをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供　
・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施　など
助成上限：100万円～1.5億円、助成率：1/2～10/10
⇒ https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html
※公募中、9/22締切

●公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内
※公募中、随時受付・審査

【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など

●【締切延長】一般財団法人デロイト トーマツ ウェルビーイング財団
第2回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業
～熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体による社会課題解決の推進～
（１）Societal Well-being助成枠：「個人と社会」のWell-beingの向上に直接かかわる教育・スキル開発・就業機会創出を中心とした社会課題解決を担う事業を対象、3～9共同体
（２）Planetary Well-being助成枠：「個人と地球環境」のWell-beingの向上にかかわるサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラル、紛争や災害による環境破壊への対応といった社会課題を担う事業を対象、1～3共同体
助成上限：1,000万円/件
人件費含む直接事業費＋間接事業費（管理費）も対象、非資金的支援もあり
⇒ https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtwb/public-offering-for-collective-impact.html
※公募中、9/2締切

●株式会社日本経済新聞社
「第6回 日経ソーシャルビジネスコンテスト」
テーマ：SDGsに定められた17の開発目標を意識したソーシャルビジネス
この未曽有の事態の中で持続可能な社会の実現に向けて、社会課題に果敢にチャレンジするプレーヤー、そしてその志を応援
大賞：賞金100万円、優秀賞：賞金50万円、学生部門賞：賞金10万円、各部門に賞盾も贈呈
⇒ https://social.nikkei.co.jp/about.html
※公募中、9/4締切、自薦

●公益財団法人日本財団
「第2回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」募集
地域社会に貢献し、地域社会から愛され、地域福祉の拠点となる社会福祉施設を
めざして、事業実施団体と設計者の協働による建築デザイン提案を含む建築事業に助成
助成上限：５億円、補助率：100％
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/fukushi-kenchiku
※公募中、9/13締切、6/14・24オンライン説明会

●全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）
「2022年地域貢献助成」
「防災・減災活動」「環境保全活動」「子どもの健全育成活動」の活動の輪を広げて、安心のネットワークをひろげていく取り組みを支援
助成上限：30万円、助成総額：2000万円
⇒ https://www.zenrosai.coop/zenrosai/csr/josei
※公募中、9/16締切

●独立行政法人福祉医療機構（WAM）
「令和5年度未来応援ネットワーク事業　募集のお知らせ」
子供の貧困対策のための下記のような事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を対象
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
【助成タイプ】
・事業A：助成上限300万円
・事業Ｂ（小規模支援枠）：30万円または100万円（定額）
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r5/
※公募中、9/20締切

●NPO法人まちぽっと
「第11回ソーシャル・ジャスティス基金助成」
下記にテーマに取り組むにアドボカシー活動等を支援
『日本におけるジェンダー平等の実現を目指す取り組み』
※オープン・ソサエティ財団（Open Society Foundations: OSF）指定枠
助成上限：300万円/件、最大8件採択予定
自己資金無し可、資金使途自由・人件費にも充当可
⇒ https://socialjustice.jp/p/2022fund/
※公募中、9/27締切、8/6関連イベント開催

●社会福祉法人読売光と愛の事業団
「第20回読売福祉文化賞」
新しい時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを応援
「一般部門」福祉全般を対象
「高齢者福祉部門」高齢者を支援する活動を対象
各部門３件にトロフィーと副賞として活動支援金100万円
⇒ https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/20-1.html
※公募中、9/30締切

●公益財団法人日本財団
「ウクライナ避難民支援 助成プログラム募集要項」
各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成
助成上限：300万円（任意団体は100万円）、補助率：100%
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/support_ukraine
※公募中、12/31締切

●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

【組織基盤強化】
★公益財団法人SOMPO福祉財団
◆「組織および事業活動の強化資金助成」
組織や事業の基盤を強化のための資金を助成
今回の対象は【東日本地区】（東海地方以東）
組織基盤強化や新規事業展開、既存事業拡充等に必要な費用を幅広く対象、人件費も対象（助成金額の３０％を上限）
助成上限：70万円、助成総額：1000万円
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/kibankyouka.html
※受付期間9/1～10/7

◆「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」
認定ＮＰＯ法人の取得（特例認定含む）のための資金を助成
これから2024年3月末までに認定申請予定、もしくは22年4月以降に申請済みの団体が対象
助成上限：30万円、助成総額：300万円
「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途自由、人件費や管理費・ファンドレイジング経費・専門家謝金等も可
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html
※受付期間9/1～10/7

★一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2023年度 環境市民活動助成 「NPO基盤強化助成」
持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援
助成上限：400万円 (原則３年間　総額1200万円の継続助成)
「地域美化助成（9/15～10/15）」と「活動助成」も公募予定
⇒ https://www.7midori.org/josei/
※受付期間10/11～10/31

●【休眠預金活用制度】地域単位実行団体公募・資金分配団体公募
休眠預金活用制度においては、上記全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での公募も実施中です。
また、2022年度に当初40億円措置された新型コロナ枠は【新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】に拡充され、3月から「資金分配団体」の随時公募がスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/koubo/2022/corona.html

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【４】新型コロナ対応　政府支援策アップデート
事業支援：事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
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◆ 事業支援 ◆

政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」がスタートしています。NPO側の要望も受けて、これらの支援策でも一定のNPO法人が対象となります！

引き続き、「ものづくり補助金」等でもNPO法人等の採択も増え、「小規模事業者持続化補助金」も通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。ぜひ、ご活用ください。

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連

★IT導入補助金★
事業復活支援金に続き、「IT導入補助金」の今年度公募もスタートしました！
今回からは、これまで対象外だったPC（パソコン）やPOSレジが補助対象になり、会計ソフトをはじめクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）へのサポートが拡充されています。ぜひ、ご活用ください！
⇒ https://www.it-hojo.jp/
※公募中、次回締切「通常枠」7/11・「デジタル化基盤導入枠」7/11、以降複数回締切あり

★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
第１～３次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多く採択されています！
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※第６次公募は2022年3/28スタート・申請受付開始：6/30締切、以降再公募予定

★ものづくり補助金★
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も採択されました！
⇒ https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※公募中、第11次8/18締切

★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も多数採択されました！
◇通常枠：２／３（上限50万）
◆賃金引上げ枠：２／３・赤字法人は３／４（上限200万）
◆卒業枠・後継者支援枠・創業枠：２／３（上限200万）
◆インボイス枠：２／３（上限100万）
◆の特別枠が今回の公募から新設、公募要領等も改訂、要確認
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r3.jizokukahojokin.info/
※第9回公募9/20締切、以降再公募予定

★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、昨年10月からは講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。

また、助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！

●【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

新型コロナ対応支援策として、各分野別の支援策もスタートしています。
また、政府の事業復活支援金は終了しまたが、新型コロナ対応地方創生臨時交付金（臨交金）を活用して、物価高対策と合わせた各自治体による、追加給付や上乗せ給付など独自支援策も実施されています。ぜひ、地元の情報を調べてみてください。

●【農林水産省】業態転換等支援事業
新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う、業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援
補助上限：1,000万円、補助率：1/2
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gyotaitennkan.html
※一定のNPO法人等も対象、公募中、第１次8/1締切、オンライン説明会開催中

●【文化庁】ARTS for the future! 2（コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業）
長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体（法人を含む。以下同。）が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援
補助上限：600万円～2,500万円（規模に応じた定額補助）
【特設サイト】⇒ https://aff2.bunka.go.jp/
※NPO法人等も対象、公募中

「GビズID」⇒ https://gbiz-id.go.jp/top/

　◆ 活動支援 ◆

上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。

●【内閣官房】孤独・孤立対策
「孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策について（令和４年度予算案・令和３年度補正予算）」が掲載
NPO等への期待も大きく支援も盛り込まれた「孤独・孤立対策の重点計画」も策定
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html

●【生活困窮者支援情報共有サイト】厚生労働省より「コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者への緊急支援のご紹介」

孤独孤立や物価高対策の一環として、下記事業もスタートしています。6/20時点では都道府県等での予算化が進んでいる状況です。事業メニューにはNPO等への助成（1団体上限50万円）も含まれています。ぜひ、地元の情報をキャッチアップしてみてください。

「官民連携による地域の生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備」事業（「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」において創設）
⇒ https://minna-tunagaru.jp/2022/05/11/sien/
※説明資料・説明動画の掲載あり

●【厚生労働省】ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業
新型コロナの影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯の子ども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行う子ども食堂や子ども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して、子どもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援
※今回から食料品に加え、【学用品や生活必需品】の提供も可能になりました。
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/boushitaisaku_00003.html

↓上記事業の一環で助成事業等を公募中の中間支援法人　※締切順

●社会福祉法人全国社会福祉協議会
令和4年度厚生労働省補助事業「ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業」
助成上限：30万円/団体、助成総額：2億4,000万円（計800団体）を予定
⇒ http://www.zcwvc.net/member/news/2022/06/28/4054/
※公募中、2次募集8/22締切、8/8申請書作成オンライン相談会

●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充（300kgまで）や白米提供も可能になるなどの改善
【昨年7月公募分より】子ども食堂・子ども宅食・フードバンク・フードパントリー等については、以下の拡充措置
（１）交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能に
（２）同じ提供団体であっても、活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請が可能に
さらに、今回からは交付量再拡充や一部書類簡素化等の改善
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、第２四半期公募：7/1～8/13締切

※関連施策
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html

●【内閣府 政策調整担当】地域子供の未来応援交付金（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業）について
・NPO等による「（３）つながりの場づくり緊急支援事業」を創設
・居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなど
【令和3年補正】新規事業区分として「(4)新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業」が創設、最大250万円、補助率10/10
⇒ https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/torikumi/koufukin/index.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。

●【内閣府 男女共同参画局】地域女性活躍推進交付金（令和4年度・令和3年度・令和3年度補正）に係る公募について
・NPO等による「つながりサポート型」を創設、ＮＰＯによるアウトリーチ型の相談、居場所の提供、ＳＮＳ相談・24時間電話相談、ピアサポート、女性用品等の提供（いわゆる生理の貧困対策）等の取り組みを支援
・令和3年度補正予算（5.3億円）・令和4年度予備費（2億円）を追加措置、「寄り添い支援型プラス」を創設
⇒ https://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/kofukin/r04/hosei.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。

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【５】【無料・アーカイブ配信10/15まで】20220311開催「改正個人情報保護法」研修会～4/1施行に向けて学ぼう！
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《本配信は3/11に下記内容で開催した研修会のアーカイブ配信です。》

講師の個人情報保護委員会（PPC）のご協力により、アーカイブ配信を実施できることになりました。この場をお借りして深く御礼申し上げます。
お申込みいただくと、当日動画（vimeo）と配布資料（PDF）等をご利用いただけます。
配信期間：2022年3月14日～10月15日（予定）
動画・配布資料は団体内での利用にとどめ、2次利用等はお控えください。

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コロナ禍では、NPO法人等を対象とした様々な支援策が実現し、活用も進んでいます。
その一方で、2022年4月からはNPO法人等の対応が必要となる施策もいくつかスタートします。その中でも、ほとんどのNPO法人が対象となるのが「改正個人情報保護法（令和2年改正）」です。
今回の改正では、個人情報保護のための規制・罰則強化を中心に様々な面の変更がありますが、まだNPO法人の理解や対応が進んでいるとは言えません。

そこで今回、政府で個人情報保護法を担当している個人情報保護委員会（PPC）にご協力いただき、法制ご担当者を講師にお招きして、令和2年改正を含む個人情報保護法を解説していただくオンライン研修会を開催いたします。

ご担当者から直接学べる機会です。参加費は無料で質疑応答の時間もありますので、ご関心のあるNPO法人の皆様、ぜひご参加ください！

●令和2年改正については、下記、個人情報保護委員会のページをご参照ください。
【個人情報保護委員会（PPC）】改正個人情報保護法対応チェックポイント
⇒ https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihogohou_checkpoint/

■日時：2022年3月11日（金）16時～17時15分

■方法：zoomによるオンライン開催（参加無料）
※お申し込みいただいた方に開催日までにzoom参加方法等をお送りいたします。

■内容
司会：セイエン　代表理事　関口宏聡
講師：個人情報保護委員会事務局　法制室担当官
「個人情報保護法・令和２年改正法の概要」※質疑応答含む

■対象：NPO法人の個人情報保護担当者など　※今回はNPO法人関係者を対象とさせていただきます。

■申込（peatixを利用）：下記ページの右側「チケットを申し込む」から
アーカイブ配信（3/14～10/15予定）⇒ https://20220314seien-ppc.peatix.com/

■主催：特定非営利活動法人セイエン

[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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配信停止・配信先アドレス／所属先変更等は、
下記フォームからご連絡下さい。
⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784
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