NPOWEB

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セイエン　メールマガジンNo.405
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2022-09-20■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
このたびの台風14号で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

★《NPOも要確認！》10月から最低賃金大幅引上げ、「業務改善助成金」も活用を！

最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられます。今年は物価高等を受けて、過去最大の引き上げ幅です。最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。

最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。

まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。

●【厚生労働省】地域別最低賃金の全国一覧
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

《 業務改善助成金 》
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、昨年10月からは講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。

さらに、新型コロナや物価高の影響を受けた場合に利用できる「特例コース」では、PC・スマホや広告宣伝、汎用事務機器（コピー機等）、オフィス備品等が助成対象経費になり助成率も加算される拡充をした上で、新たに公募が始まっています。

助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！

●【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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★秋の助成金シーズン到来！【9/30】WAM助成 オンラインシンポも開催
最近のメルマガでご案内してきた「NPO支援財団研究会 秋シンポジウム」には過去最多の350名以上のお申込みをいただき、9/9に開催できました。多くのご参加ありがとうございました。当日登壇いただいた独立行政法人福祉医療機構（WAM）さんでは、9/30に下記シンポも開催されます。助成を活用した３NPO法人による事例報告もありますので、ご関心のある方、ぜひご参加ください！

●令和４年度WAM助成シンポジウム
「地域共生社会の実現に向けた多様な主体による取組　-NPO、行政、地域住民、企業による連携の形-」
日時：9/30（金）13時～16時半、オンライン開催・無料
詳細・申込はこちら⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r4_wam_josei_symposium/

秋の助成金シーズンもスタートし、多くの助成公募が始まっています。今回の通信でも新着情報を９件掲載しています。ぜひ、積極的にご活用ください。

━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━━
【０】20220926「これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度in岡山」

【０】20221008草の根ロビイング勉強会～「地域でのこども若者の活動支援」

【０】【9-10月会場開催】NPO法人運営入門講座2022（全7回）

【１】20221013【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2022年度 第11回》 （オンライン開催・有料）

【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【９月締切等】

【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート
事業支援：事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など

【４】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！

【５】【無料・アーカイブ配信10/15まで】20220311開催「改正個人情報保護法」研修会～4/1施行に向けて学ぼう！

【６】《 法令改正 》従たる事務所での登記廃止
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【０】20220926「これまでの大規模自然災害から考える現在の被災者支援制度in岡山」
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「3.11から未来の災害復興制度を提案する会」は、東日本大震災からの復興を目指し活動するNPO・研究者等により、近年多発する自然災害や今後起こりうる災害の備えとして、誰一人として取り残されず効率の良い支援が行き届くように、災害救助法や社会保障関係法等の関係法の改正を目指している団体です。これまで、各種勉強会の開催、国会議員や行政等との意見交換を行ってまいりました。

この度活動をより多くの方にご理解いただき、ご賛同をいただく機会として、全国の支援現場で活動する実践者を交えシンポジウム行っております。その第4弾を、平成30年7月豪雨、一般に西日本豪雨とも呼ばれる災害で被災を受けた岡山にて、その被災地支援で立ちあがった地元のネットワークである「災害支援ネットワークおかやま」との共催にて開催いたします。

「災害支援ネットワークおかやま」では、岡山県・岡山県社会福祉協議会と共に情報共有会議を開催する他、特に大きな被害のあった岡山市・倉敷市とも協働しながら支援活動を展開し、岡山市とは被災高齢者等の把握事業を活用した避難者の把握と支援等も実施しました。同ネットワークへの参加組織及び中四国で支援活動を展開した方々とともに、中四国・東北からこれからの被災者支援制度について考えていきます。

日時：令和4年9月26日（月）14:00～16:00　
会場＋オンライン（Zoom）開催、申込締切9/21

【内容】
・311変える会からの提案と活動報告：大阪公立大学准教授　菅野 拓
・中国・四国地域の支援者からみた現在の被災者支援制度と今後にむけて
（登壇者）
弁護士法人ゆずりは新見法律事務所 弁護士　大山 知康　氏
NPO法人 U.grandma Japan(ユーグランマジャパン)代表理事　松島 陽子　氏
311変える会代表　阿部 知幸
大阪公立大学大学院　菅野 拓
（コーディネーター）
NPO法人岡山NPOセンター　代表理事　石原 達也
※セイエン代表理事関口が司会を担当します。

【主催】3.11から未来の災害復興制度を提案する会
【共催】NPO法人岡山NPOセンター、災害支援ネットワークおかやま

●詳細・申込はこちら⇒ https://311kaerukai.net/?p=473

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【０】20221008草の根ロビイング勉強会～「地域でのこども若者の活動支援」
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民法改正による18歳成年やこども家庭庁創設・こども基本法制定、高校新科目「公共」など、こども若者の社会参画を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。最近では高校生によるNPO法人設立や若者が中心となったキャンペーンなども増えてきました。

そうしたなかで、NPOによる地域での取り組みの促進・支援が注目されてきています。そこで今回の勉強会では、先進的でユニークな取り組みを推進している「兵庫県尼崎市」と「神奈川県茅ケ崎市」２地域のNPO法人とこども若者の実践者をお招きし、これからの地域での活動支援について考えます。ご関心のある方、ぜひ、ご参加ください！

●詳細・申込はこちら⇒ https://advocacy20221008.peatix.com/

日　時：2022年10月8日（土）13:30～16:00
場　所：zoom（参加登録時のメールアドレス宛にzoomのイベントURLをお送りします）
参加費：1,000円（事前決済・キャンセル不可）
主　催：市民アドボカシー連盟

＜スケジュール＞
13:30　オープニング、市民アドボカシー連盟の紹介
13:45　事例報告【尼崎「Up to You!」】【茅ケ崎「ちがさき・さむかわ こどもファンド」】
14:45　ブレイクアウトルームで参加者間での意見交換や感想共有等
15:00　質疑応答含めたパネルディスカッション
16:00　終了

＜登壇者プロフィール＞
【尼崎「Up to You!」】
片岡 一樹さん（NPO法人ブレーンヒューマニティー／尼崎市ユース交流センター センター長）
原田 伊織さん（Up to You!（尼崎市ユースカウンシル事業）代表）
【茅ケ崎「ちがさき・さむかわ こどもファンド」】
益永 律子さん（NPO法人NPOサポートちがさき 代表理事）
皆川 恋音さん（茅ヶ崎西浜高校3年生/ちがさき・さむかわこどもファンドこども審査員）、程島 想太さん（松浪中学校2年生/ちがさき・さむかわこどもファンドこども審査員）
※司会進行：関口 宏聡（NPO法人市民アドボカシー連盟 理事／セイエン 代表理事）

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【０】【9-10月会場開催】NPO法人運営入門講座2022（全7回）
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NPO法人運営入門講座 2022
NPOの基礎を短期間で集中的に学べる！
詳細・申込はこちら⇒ https://www.tvac.or.jp/news/50647
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毎年恒例・好評の東京ボランティア・市民活動センターとセイエン共催で開催する入門講座です。全７回でNPO法人の設立から運営までを一通りおさらいできます。ぜひ、ご参加ください！※今回はオンライン開催ではなく会場開催のみです。

●入門講座(全7回)　19:00～21:00　※第１・２回のみ18:30からです。

第3回…9月21日(水) 役員の役割と責任
第4回…9月28日(水) はじめてのNPO法人会計
第5回…10月 5日(水) はじめてのNPO法人税務

第6回…10月12日(水) NPOの人材～ボランティアから雇用まで【関口担当】
NPOの活動には多様な関わり方があります。ボランティアや謝金を払っている人、雇用、業務委託など、団体を支えている人たちへのかかわり方やポイント、注意事項を整理し、解説します。

第7回…10月19日(水) はじめてのNPO法人労務

●受講料：各回1名 3,000円(1回ずつのご参加も可能です)※当日会場にてお支払ください。

●会場：東京ボランティア・市民活動センター会議室A B(飯田橋セントラルプラザ10階 )

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【１】20221013【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2022年度 第11回》 （オンライン開催・有料）
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■日時：10/13（木）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師：セイエン　代表理事　関口宏聡

■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！

■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお願いします。

【10/13開催分】
peatix⇒ https://20221013seien.peatix.com/

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【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【９月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

●公益財団法人JKA
以下の社会的な要請や社会環境の変化等を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。
・新型コロナウイルス等感染症と新しい生活様式への変化によって生じた課題
・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
・ジェンダー平等の実現に向けた取組
・子どもの貧困やヤングケアラーの社会問題化への対応として「子どもの居場所」作
りをはじめとする世代を超えた孤立・孤独対策としての居場所の提供　
・ギャンブル等依存症対策基本法に則ったギャンブル等依存症対策の実施　など
助成上限：100万円～1.5億円、助成率：1/2～10/10
⇒ https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html
※公募中、9/22締切

★【休眠預金活用制度】NPO法人地球と未来の環境基金
「自伐型林業地域実装による森の就労支援事業」
・自伐型林業の技術研修・経営指導
・受講者が自伐型林業を生業として自立していくための山林・機材確保
・林業関係者の支援体制づくり等の推進を行う総合的な取組み　に対して助成
助成上限：1000万円、助成総額：1億円
⇒ https://zibatsu-tribe.net/
※公募中、9/30締切

★公益財団法人キリン福祉財団
令和5年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のご案内
～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～
幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生（新型コロナウィルス感染拡大防止への取り組み）に関しても広く募集します。なお、ボランティア活動の実施に伴う衛生資材（マスク・フェースシールド・消毒液等）も、助成対象の経費として計上できます。
助成上限30万円/件、助成総額4,500万円
⇒ https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r5/index.html
※公募中、10/31締切

令和5年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成のご案内
～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～
助成上限100万円、助成総額500万円
⇒ https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r5/fukushi.html
※公募中、10/31締切

★公益財団法人日本財団
「2023年度 助成金申請ガイド（通常募集）」
2.社会福祉、教育、文化などの事業
（5）コロナ時代の社会を変える
ア.コロナ危機を乗り越えるための社会のあり方を実践する取り組み
助成金額：事業規模に見合う適正な金額、補助率：80％以内
上記のほか、コロナ以外の福祉等や海・船に関する事業も同時募集
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/common
※公募中、締切10/31

●公益財団法人さわやか福祉財団
「地域助け合い基金」ご寄付のお願いと助成のご案内
※公募中、随時受付・審査

【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など

●独立行政法人福祉医療機構（WAM）
「令和5年度未来応援ネットワーク事業　募集のお知らせ」
子供の貧困対策のための下記のような事業（金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。）を対象
ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業
【助成タイプ】
・事業A：助成上限300万円
・事業Ｂ（小規模支援枠）：30万円または100万円（定額）
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/miraiouen_r5/
※公募中、9/20締切

★認定NPO法人大阪NPOセンター
「第25回 ＣＳＯフォーラム２０２２」
社会の動きを真摯に受け止め、自ら社会課題を見出し、解決に取り組んでいる個人や組織、企業の事業活動を評価し、表彰
グランプリ：賞金100万円、プラン賞：賞金50万円＋サポート費用上限50万円
⇒ http://osakanpo-center.com/cso/
※公募中、9/23締切、自薦

●NPO法人まちぽっと
「第11回ソーシャル・ジャスティス基金助成」
下記にテーマに取り組むにアドボカシー活動等を支援
『日本におけるジェンダー平等の実現を目指す取り組み』
※オープン・ソサエティ財団（Open Society Foundations: OSF）指定枠
助成上限：300万円/件、最大8件採択予定
自己資金無し可、資金使途自由・人件費にも充当可
⇒ https://socialjustice.jp/p/2022fund/
※公募中、9/27締切、8/6関連イベント開催

●公益財団法人パブリックリソース財団
「移民・難民支援基金」
移民・難民・外国にルーツをもつ人々の環境改善を支援
助成上限80万円、助成総額320万円
※基本的に使途制限無し、人件費等への充当可
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0136
※公募中、9/30締切

●社会福祉法人読売光と愛の事業団
「第20回読売福祉文化賞」
新しい時代にふさわしい福祉活動に取り組んでいる団体などを応援
「一般部門」福祉全般を対象
「高齢者福祉部門」高齢者を支援する活動を対象
各部門３件にトロフィーと副賞として活動支援金100万円
⇒ https://www.yomiuri-hikari.or.jp/report/20-1.html
※公募中、9/30締切

★公益財団法人日本財団
「日本財団2023年度 「子ども第三の居場所」事業募集要項」
各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「常設ケアモデル」「学習・生活支援モデル」「コミュニティモデル」の3つの運営モデルにて助成事業の申請を募集
助成上限：開設（5000万円）・運営（各モデルで異なるが最大120万円/月）、補助率：100％以内
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/child-third-place
※公募中、10/31締切、9/28オンライン説明会

★公益財団法人SOMPO環境財団
「環境保全プロジェクト助成」
環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成
助成上限：20万円、助成総額：200万円、使途制限無し
⇒ https://www.sompo-ef.org/project/project.html
※公募中、10/31締切

★中央労働金庫（助成対象エリア：関東１都７県）
「中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”～生きるたのしみ、働くよろこび～」
「生きるたのしみ」と「働くよろこび」が相互に豊かな関係をつくりだす事業を応援
助成上限：50万円/件（1・2年目）、100万円/件（3年目）、助成総額：1,500万円
※人件費・事務局経費も助成対象
⇒ https://chuo.rokin.com/about/csr/josei/youkou.html
※公募中、受付期間10/1～10/31

★一般財団法人コープみらい社会活動財団（助成対象エリア：千葉県・埼玉県・東京都）
「コープみらい・くらしと地域づくり助成」
くらしや文化の向上、社会発展、地域の活性化をめざす市民団体の 2023 年度の事業・活動に対して助成
助成上限：20万円、助成総額：700万円
⇒ https://www.coopmirai-zaidan.or.jp/josei/collect/
※公募中、11/4締切

★公益財団法人トヨタ財団
特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」
下記5分野で、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成
(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正
(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し
(4)高度人材の流入促進
(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
助成金額：1件あたり500～1000 万円程度、助成総額：5,000万円
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/special/2022/migration.html
※公募中、11/19締切

●公益財団法人日本財団
「ウクライナ避難民支援 助成プログラム募集要項」
各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成
助成上限：300万円（任意団体は100万円）、補助率：100%
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/support_ukraine
※公募中、12/31締切

●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

【組織基盤強化】
●公益財団法人SOMPO福祉財団
◆「組織および事業活動の強化資金助成」
組織や事業の基盤を強化のための資金を助成
今回の対象は【東日本地区】（東海地方以東）
組織基盤強化や新規事業展開、既存事業拡充等に必要な費用を幅広く対象、人件費も対象（助成金額の３０％を上限）
助成上限：70万円、助成総額：1000万円
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/kibankyouka.html
※受付期間9/1～10/7

◆「認定ＮＰＯ法人取得資金助成」
認定ＮＰＯ法人の取得（特例認定含む）のための資金を助成
これから2024年3月末までに認定申請予定、もしくは22年4月以降に申請済みの団体が対象
助成上限：30万円、助成総額：300万円
「認定ＮＰＯ法人」の取得に関する費用であれば、使途自由、人件費や管理費・ファンドレイジング経費・専門家謝金等も可
⇒ https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html
※受付期間9/1～10/7

●一般財団法人セブン-イレブン記念財団
2023年度 環境市民活動助成 「NPO基盤強化助成」
持続可能な活動を実現する自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則3年間支援
助成上限：400万円 (原則３年間　総額1200万円の継続助成)
「地域美化助成（9/15～10/15）」と「活動助成」も公募予定
⇒ https://www.7midori.org/josei/
※受付期間10/11～10/31

●【休眠預金活用制度】地域単位実行団体公募・資金分配団体公募
休眠預金活用制度においては、上記全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での公募も実施中です。
また、2022年度に当初40億円措置された新型コロナ枠は【新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】に拡充され、3月から「資金分配団体」の随時公募がスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/koubo/2022/corona.html

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【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート
事業支援：事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
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◆ 事業支援 ◆

政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」がスタートしています。NPO側の要望も受けて、これらの支援策でも一定のNPO法人が対象となります！

引き続き、「ものづくり補助金」等でもNPO法人等の採択も増え、「小規模事業者持続化補助金」も通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。ぜひ、ご活用ください。

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連

★IT導入補助金★
事業復活支援金に続き、「IT導入補助金」の今年度公募もスタートしました！
今回からは、これまで対象外だったPC（パソコン）やPOSレジが補助対象になり、会計ソフトをはじめクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）へのサポートが拡充されています。ぜひ、ご活用ください！
⇒ https://www.it-hojo.jp/
※公募中、次回締切「通常枠」7/11・「デジタル化基盤導入枠」7/11、以降複数回締切あり

★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
第１～３次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多く採択されています！
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※第６次公募は2022年3/28スタート・申請受付開始：6/30締切、以降再公募予定

★ものづくり補助金★
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も採択されました！
⇒ https://portal.monodukuri-hojo.jp/
※公募中、第11次8/18締切

★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も多数採択されました！
◇通常枠：２／３（上限50万）
◆賃金引上げ枠：２／３・赤字法人は３／４（上限200万）
◆卒業枠・後継者支援枠・創業枠：２／３（上限200万）
◆インボイス枠：２／３（上限100万）
◆の特別枠が今回の公募から新設、公募要領等も改訂、要確認
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r3.jizokukahojokin.info/
※第9回公募9/20締切、以降再公募予定

新型コロナ対応支援策として、各分野別の支援策もスタートしています。
また、政府の事業復活支援金は終了しまたが、新型コロナ対応地方創生臨時交付金（臨交金）を活用して、物価高対策と合わせた各自治体による、追加給付や上乗せ給付など独自支援策も実施されています。ぜひ、地元の情報を調べてみてください。

★【農林水産省】業態転換等支援事業
新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う、業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援
補助上限：1,000万円、補助率：1/2
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/gyotaitennkan.html
※一定のNPO法人等も対象、公募中、第１次8/1締切、オンライン説明会開催中

★【文化庁】ARTS for the future! 2（コロナ禍からの文化芸術活動の再興支援事業）
長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体（法人を含む。以下同。）が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援
補助上限：600万円～2,500万円（規模に応じた定額補助）
【特設サイト】⇒ https://aff2.bunka.go.jp/
※NPO法人等も対象、公募中

「GビズID」⇒ https://gbiz-id.go.jp/top/

　◆ 活動支援 ◆

上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。

●【内閣官房】孤独・孤立対策
「孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策について（令和４年度予算案・令和３年度補正予算）」が掲載
NPO等への期待も大きく支援も盛り込まれた「孤独・孤立対策の重点計画」も策定
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html

●【生活困窮者支援情報共有サイト】厚生労働省より「コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者への緊急支援のご紹介」

孤独孤立や物価高対策の一環として、下記事業もスタートしています。6/20時点では都道府県等での予算化が進んでいる状況です。事業メニューにはNPO等への助成（1団体上限50万円）も含まれています。ぜひ、地元の情報をキャッチアップしてみてください。

「官民連携による地域の生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備」事業（「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」において創設）
⇒ https://minna-tunagaru.jp/2022/05/11/sien/
※説明資料・説明動画の掲載あり

●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充（300kgまで）や白米提供も可能になるなどの改善
【昨年7月公募分より】子ども食堂・子ども宅食・フードバンク・フードパントリー等については、以下の拡充措置
（１）交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能に
（２）同じ提供団体であっても、活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請が可能に
さらに、今回からは交付量再拡充や一部書類簡素化等の改善
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、第２四半期公募：7/1～8/13締切

※関連施策
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html

●【内閣府 政策調整担当】地域子供の未来応援交付金（子供の未来応援地域ネットワーク形成支援事業）について
・NPO等による「（３）つながりの場づくり緊急支援事業」を創設
・居場所の提供や衣食住などの生活支援、学習支援、相談・アウトリーチなど
【令和3年補正】新規事業区分として「(4)新たな連携によるつながりの場づくり緊急支援事業」が創設、最大250万円、補助率10/10
⇒ https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/torikumi/koufukin/index.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。

●【内閣府 男女共同参画局】地域女性活躍推進交付金（令和4年度・令和3年度・令和3年度補正）に係る公募について
・NPO等による「つながりサポート型」を創設、ＮＰＯによるアウトリーチ型の相談、居場所の提供、ＳＮＳ相談・24時間電話相談、ピアサポート、女性用品等の提供（いわゆる生理の貧困対策）等の取り組みを支援
・令和3年度補正予算（5.3億円）・令和4年度予備費（2億円）を追加措置、「寄り添い支援型プラス」を創設
⇒ https://www.gender.go.jp/policy/chihou_renkei/kofukin/r04/hosei.html
※交付金の拡充なのでNPO等の直接申請は不可、自治体に要提案・相談。

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【４】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は
下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！

●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

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【５】【無料・アーカイブ配信10/15まで】20220311開催「改正個人情報保護法」研修会～4/1施行に向けて学ぼう！
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《本配信は3/11に下記内容で開催した研修会のアーカイブ配信です。》

講師の個人情報保護委員会（PPC）のご協力により、アーカイブ配信を実施できることになりました。この場をお借りして深く御礼申し上げます。
お申込みいただくと、当日動画（vimeo）と配布資料（PDF）等をご利用いただけます。
配信期間：2022年3月14日～10月15日（予定）
動画・配布資料は団体内での利用にとどめ、2次利用等はお控えください。

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コロナ禍では、NPO法人等を対象とした様々な支援策が実現し、活用も進んでいます。
その一方で、2022年4月からはNPO法人等の対応が必要となる施策もいくつかスタートします。その中でも、ほとんどのNPO法人が対象となるのが「改正個人情報保護法（令和2年改正）」です。
今回の改正では、個人情報保護のための規制・罰則強化を中心に様々な面の変更がありますが、まだNPO法人の理解や対応が進んでいるとは言えません。

そこで今回、政府で個人情報保護法を担当している個人情報保護委員会（PPC）にご協力いただき、法制ご担当者を講師にお招きして、令和2年改正を含む個人情報保護法を解説していただくオンライン研修会を開催いたします。

ご担当者から直接学べる機会です。参加費は無料で質疑応答の時間もありますので、ご関心のあるNPO法人の皆様、ぜひご参加ください！

●令和2年改正については、下記、個人情報保護委員会のページをご参照ください。
【個人情報保護委員会（PPC）】改正個人情報保護法対応チェックポイント
⇒ https://www.ppc.go.jp/news/kaiseihogohou_checkpoint/

■日時：2022年3月11日（金）16時～17時15分

■方法：zoomによるオンライン開催（参加無料）
※お申し込みいただいた方に開催日までにzoom参加方法等をお送りいたします。

■内容
司会：セイエン　代表理事　関口宏聡
講師：個人情報保護委員会事務局　法制室担当官
「個人情報保護法・令和２年改正法の概要」※質疑応答含む

■対象：NPO法人の個人情報保護担当者など　※今回はNPO法人関係者を対象とさせていただきます。

■申込（peatixを利用）：下記ページの右側「チケットを申し込む」から
アーカイブ配信（3/14～10/15予定）⇒ https://20220314seien-ppc.peatix.com/

■主催：特定非営利活動法人セイエン

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【６】《 法令改正 》従たる事務所での登記廃止
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9/1より、従たる事務所の登記については主たる事務所の法務局での登記だけとなり、同時申請（手数料数百円）は不要になりました。これに伴う団体側の対応は特にありませんが、引き続き、従たる事務所の新設・移転・廃止等の登記は必要ですので、ご注意ください。

【法務省】「商業登記規則が改正され、令和４年９月１日から施行されます」
１　支店の所在地における登記の廃止について
《改正の内容》
令和４年９月１日から、支店・従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。
したがって、同日から、支店の所在地における登記は不要となり、仮にこれを申請しても、商業登記法第２４条第２号により却下されることとなります。
なお、本店の所在地における支店の設置、移転又は廃止等の登記は引き続き必要ですので、御注意ください。
⇒ https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00166.html

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[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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配信停止・配信先アドレス／所属先変更等は、
下記フォームからご連絡下さい。
⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784
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