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セイエン　メールマガジンNo.409
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2022-11-21■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

秋の助成金シーズンもスタートし、多くの助成公募が始まっています。今回も新着情報を６件、計２３件掲載しています。ぜひ、積極的にご活用ください。

★「寄付規制法案（仮称）」への緊急要望活動、全力で対応中！
「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の問題を発端として、政府・与野党にて被害者救済に向けた議論が進んでいます。その中で、先週発表された政府案概要では、NＰＯ法人等の集める寄付も含めた一律の寄付規制が盛り込まれています。
被害者救済・支援に全く異論はありませんが、本件と無関係なNPO・市民活動による寄付募集についての法規制は慎重であるべきであり、当事者も含めた丁寧な議論が必要と考えます。情勢は非常に流動的ですが、セイエンとしては全力で取り組んでまいります。
皆様のご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

●明日開催！【11/22（火） 18時-19時】寄付規制新法における寄付一律規制に慎重な議論を求めるオンライン集会

旧統一教会の問題を発端として、政府・与野党にて、不当な寄付要求などを規制する寄付規制法案の議論が進んでいます。

2022年10月17日に消費者庁より公開された「霊感商法等の悪質商法への対策検討会報告書」において、公益認定法の規定を参考に、寄附の要求等に関する一般的な禁止規範を検討するべき、という趣旨の提案がなされており、これを受けて今回の新法でも寄附の規制が行われる可能性があります。

霊感商法等による被害者救済は重要な課題であるものの、寄附を一律で規制することは広く非営利セクターに大きな影響を及ぼすもので、慎重な議論が必要です。

そこでこの議論について、検討状況を共有し、市民活動にどのような影響が考えられるのか、市民活動にかかわるものとしてどのように捉えるべきか意見交換を行います。ぜひご参加ください。

■概要
日時：2022年11月22日（火）18:00-19:00
会場：Zoomミーティングを使ったオンライン
参加費：無料
対象：本法案に関心のある非営利団体、報道関係者など
お申し込み：
https://techsoupglobal.zoom.us/meeting/register/tJEsf-6trj4rGtAl1txjZcVw1SPTcsVppQrA

共催（五十音順）：
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
特定非営利活動法人新公益連盟
特定非営利活動法人セイエン
特定非営利活動法人日本NPOセンター
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

■署名キャンペーン展開中
この度、上記５団体共同の要望を発表し、広く署名を集めています。
たくさんのご賛同を何卒よろしくお願いいたします。

社会課題解決を衰退させる「寄付一律規制」に反対！
法案の慎重な議論を求めます！
⇒ https://www.change.org/stop_kifu_ichiritsu_kisei
#寄付一律規制に反対

■本件に関するお問い合わせ先
【オンライン集会についてのお問い合わせ】
特定非営利活動法人日本NPOセンター
吉田、三本（ advocacy@jnpoc.ne.jp ）
TEL: 03-3510-0855

━━━━━━━━━━━━━━━ 目次
【１】20221212【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2022年度 第13回》 （オンライン開催・有料）

【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【11月締切等】

【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート
事業支援：IT導入補助金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など

【４】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！

【５】《NPOも要確認！》10月から最低賃金大幅引上げ、「業務改善助成金」も活用を！
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【１】20221212【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2022年度 第13回》 （オンライン開催・有料）
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■日時：12/12（月）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師：セイエン　代表理事　関口宏聡

■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！

■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお願いします。

【12/12開催分】
peatix⇒ https://20221212seien.peatix.com/

↑ 目次へ

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【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【11月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

●公益財団法人キユーピーみらいたまご財団
◆2023年度 助成プログラムＡ「食育活動」助成上限：100万円/件
◆2023年度 助成プログラムB 特別助成「新型コロナ禍対応」助成金額：一律20万円
新型コロナ禍により生活困窮にある方々を対象にした、弁当配付やフードパントリーなどを行っている団体の活動を支援
「スタートアップ助成金」助成金額：一律20万円
「食を通した居場所づくり支援」助成上限：70万円/件
⇒ https://www.kmtzaidan.or.jp/support/
※公募中、11/21締切

●【休眠預金活用制度】認定NPO法人日本都市計画家協会
「外国人と共に暮らし支え合う地域社会形成２　～支え合いを豊かさにつなげるまちづくり～」
・外国人が抱えている課題の解消
・外国人を支援する団体活動の継続性の確保
・外国人と共に暮らし支え合う地域社会の形成
助成金額：500万円～3000万円/件、助成総額：1億円
⇒ https://www.jsurp.jp/2022-11-1-janpia-koubo/
※公募中、一次審査11/25締切

●認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
2022年度「こども食堂基金 冬募集」
各地でこども食堂の活動を支援する地域ネットワーク団体（市区町村域、圏域に限る）に助成
こども食堂地域ネットワーク団体支援コース：助成上限100万円、助成総額2000万円
⇒ https://musubie.org/news/5781/
※公募中、11/27締切、11/17オンライン説明会

●【休眠預金活用制度】公益財団法人パブリックリソース財団
「コロナ禍の住宅困窮者支援事業２ ～持続可能な支援付住宅提供システムの創造～」
住宅物件の取得（新規建設、建て替え、リフォーム、部屋の借り上げ等の各種パターンを含む）を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労支援を含む包括的な自立支援」を併せて提供する支援システムの構築を支援
助成金額：5,000万円～1億円、助成総額：4億2,500万円
⇒ https://www.public.or.jp/project/f1015
※公募中、12/12締切、11/10オンライン説明会

★【休眠預金活用制度】認定NPO法人育て上げネット／ＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社
「若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業～「時間・距離・敷居」の壁を超える」
若者を対象とした、「夜間」にリアルな繋がりの場や、緊急時のフィジカルな支援を提供する取り組みを募集
助成金額：1,000万～5,000万円、助成総額：2.2億円、採択予定：10団体前後
⇒ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/R4_social_isolation_support
※公募中、12/19締切

★認定NPO法人日本NPOセンター／武田薬品工業株式会社
「タケダ・女性のライフサポート　助成プログラム」
COVID-19をきっかけに可視化された、女性が抱える社会問題の解決に取り組むパーソナル支援団体を応援
助成上限：300万円～500万円/件、助成総額：2,250万円
⇒ https://jnpoc.ne.jp/womens-life-support/2023new/
※公募中、受付期間：2022年12/14～12/20

●公益財団法人公益推進協会
「コロナに負けるな！浅井スクスク基金」
コロナ禍において文化的・精神的な支援を目的とした「文化・芸術・スポーツ」分野における新たな取り組みを行おうとしている非営利団体に対して助成
助成金額：20万円～50万円/件、採択予定：20団体程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、12/20締切

★公益財団法人三菱財団
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できる、以下のような民間の事業/活動を期待
なお、昨年度に引き続き、新型コロナ感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等も積極的に支援
・新たな視点に基づき展開される事業/活動
・他地域や他の活動分野への発展・普及が期待できる事業/活動
・福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業/活動
・現行制度上、公の援助を受けがたい事業/活動
助成総額：9000万円
⇒ https://www.mitsubishi-zaidan.jp/
※申請受付期間2022年12/22～2023年1/19、11/22・28・12/8オンライン説明会開催

【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など

●SMBCグループライジング基金
「2022年度寄付先募集」
国内外の子どもの貧困問題解消に取り組む事業
寄付金額：最大300万円、採択団体数：5団体（予定）、寄付総額：1,500万円（予定）
人件費・管理費等を含む必要費用全般が対象
⇒ https://jphilpartner.com/rising2022oubo
※公募中、11/25締切

●公益財団法人大阪コミュニティ財団
「2023年度＜令和5年度＞助成・申請者のためのガイド」
難病支援・社会教育・災害復興・社会福祉・国際協力など１３分野
助成上限：基金分野ごとに約15万～2200万、助成総額：約7770万
⇒ http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm
※公募中、11/28締切

●独立行政法人国立青少年教育振興機構
「子どもゆめ基金　令和５年度助成募集案内　一次募集」
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動、(2)（1）の活動を支援する活動
助成上限：全国規模（600万/件）、都道府県規模（200万/件）、市区町村規模（100万/件）
⇒ https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/
※公募中、電子申請のみ：11/29締切

●公益財団法人さわやか福祉財団
「連合・愛のカンパ」団体立ち上げ・新規事業立ち上げのための準備金支援
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」に助成
助成上限：15万円/件、採択予定：約17団体、事業費・管理費共に可
⇒ https://www.sawayakazaidan.or.jp/information/news/campa2022-outline/
※公募中、11/30締切

★認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
2022年度「むすびえ・地域ネットワーク団体伴走支援基金助成」
都道府県単位のこども食堂の地域ネットワーク団体が対象
A：基盤強化コース（資金支援＋非資金支援（伴走支援））
資金支援は月額20万円×2年半（2023年10月-2026年3月）
B：当事者団体＋支援団体連携構築コース
資金支援は、月額10万円×2年半（同上）
⇒ https://musubie.org/news/5839/
※公募中、12/2締切

●公益財団法人公益推進協会
「For Children基金」
難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践・セルフヘルプ活動・ボランティア活動を進めている団体の活動に助成
助成上限：100万/件、採択予定：3～5団体程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、12/5締切

★【休眠預金活用制度】一般社団法人全国食支援活動協力会
「多世代が食でつながるコミュニティづくり」
食のある居場所に着目した地域福祉を推進するために、協働促進により広域的に活動を推進、またはこれから取り組もうとしている中間支援組織（団体）
助成上限：2,500万円（3年度分上限）、助成総額：1.5億円、採択予定：6団体程度
⇒ https://mow.jp/cn1/kyumin2022
※公募中、12/9締切、オンライン説明会複数回開催

●「エクセレントNPO」をめざそう市民会議 in 言論NPO
「第10回エクセレントNPO大賞」
大賞（賞金50万）/市民賞・課題解決力賞・組織力賞（各賞金30万）/チャレンジ賞（賞金10万）それぞれ賞状も授与
⇒ http://www.excellent-npo.net/
※公募中、12/10締切

★認定NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
『街の灯』支援事業
国内外で「光があたらない」活動に取り組むNGO／NPO　※以下を優先採択
（１）社会の中で取り残されている人たちに希望の灯をともす活動
（２）差別・対立・分断をなくし、人権が尊重される平和な社会をめざす活動
（３）市民が主体となった持続可能な社会の実現に向けた活動
助成上限：50万/件、採択予定：2件（新規）
⇒ http://ngo-ayus.jp/ngo/ngo_city_lights/
※公募中、12/19締切

●公益財団法人洲崎福祉財団
『継続助成（第4回）』※東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県対象
中長期的視点において、より多くの障害児?者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成
Ａ：既存福祉サービスの強化／Ｂ：新規福祉サービスの創造
上限1000万円／団体・年、最長３年間まで、助成総額：5000万円
⇒ https://swf.or.jp/support2/
※公募中、12/24締切

●公益財団法人日本財団
「ウクライナ避難民支援 助成プログラム募集要項」
各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成
助成上限：300万円（任意団体は100万円）、補助率：100%
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/support_ukraine
※公募中、12/31締切

●【休眠預金活用制度】公益財団法人パブリックリソース財団
「子どもシェルター新設事業（再公募）」
居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援
助成上限：1700万円（2年間計）、採択予定：1～2団体程度
⇒ public.or.jp/project/f1012
※公募中、2023年1/31締切

●【休眠預金活用制度】一般社団法人RCF
「国内で発生した災害による被災地復興支援事業」
国内で発生した大雨・台風・地震等の被災地域において被災者の生活や産業等の復興を担うことを目指す団体に助成と伴走支援
助成上限：2000万円/件（単独申請）、4000万円/件（コンソーシアム申請）
⇒ https://rcf311.com/2022/11/04/rcfkyumin2021/
※公募中、助成予算達し次第締切、11/15・30などオンライン説明会

●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

【組織基盤強化】
●みてね基金（事務局：株式会社ミクシィ／認定NPO法人ETIC.）
【「みてね基金」第三期 ステップアップ助成】
「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・子育て」「虐待」の5つの領域で、地道に活動を続けている非営利団体の事業・組織基盤の強化を支援
助成上限：1000万円/件、最長２年間まで、助成総額：１億円
※人件費や管理費等も計上可
⇒ https://fund.mitene.us/n/ncb084d8e9dd4
※公募中、2023年1/11締切

●【休眠預金活用制度】地域単位実行団体公募・資金分配団体公募
休眠預金活用制度においては、上記全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での公募も実施中です。
また、2022年度に当初40億円措置された新型コロナ枠は【新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】に拡充され、3月から「資金分配団体」の随時公募がスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/koubo/2022/corona.html

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【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート
事業支援：IT導入補助金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
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◆ 事業支援 ◆

政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」がスタートしています。NPO側の要望も受けて、これらの支援策でも一定のNPO法人が対象となります！
引き続き、「ものづくり補助金」等でもNPO法人等の採択も増え、「小規模事業者持続化補助金」も通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。ぜひ、ご活用ください。

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連

★IT導入補助金★
事業復活支援金に続き、「IT導入補助金」の今年度公募もスタートしました！
今回からは、これまで対象外だったPC（パソコン）やPOSレジが補助対象になり、会計ソフトをはじめクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）へのサポートが拡充されています。ぜひ、ご活用ください！
⇒ https://www.it-hojo.jp/
※公募中、各枠ごとの締切は下記の通り
「通常枠」次回10/31締切・最終締切12/22
「セキュリティ対策推進枠」毎月締切・最終締切2023年2/16予定
「デジタル化基盤導入枠」隔週締切・最終締切2023年1/19予定

★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多く採択されています！
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※第８次公募中、2023年1/13締切、以降再公募予定

★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も多数採択されました！
◇通常枠：２／３（上限50万）
◆賃金引上げ枠：２／３・赤字法人は３／４（上限200万）
◆卒業枠・後継者支援枠・創業枠：２／３（上限200万）
◆インボイス枠：２／３（上限100万）
◆の特別枠が新設、公募要領等も改訂、要確認
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r3.jizokukahojokin.info/
※第10回公募12/9締切、以降再公募予定

また、政府の事業復活支援金は終了しまたが、新型コロナ対応地方創生臨時交付金（臨交金）を活用して、物価高対策と合わせた各自治体による、追加給付や上乗せ給付など独自支援策も実施されています。ぜひ、地元の情報を調べてみてください。

　◆ 活動支援 ◆

上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。

●【内閣官房】孤独・孤立対策
「孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策について（令和４年度予算案・令和３年度補正予算）」が掲載
NPO等への期待も大きく支援も盛り込まれた「孤独・孤立対策の重点計画」も策定
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html

●【生活困窮者支援情報共有サイト】厚生労働省より「コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者への緊急支援のご紹介」
孤独孤立や物価高対策の一環として、下記事業もスタートしています。6/20時点では都道府県等での予算化が進んでいる状況です。事業メニューにはNPO等への助成（1団体上限50万円）も含まれています。ぜひ、地元の情報をキャッチアップしてみてください。

「官民連携による地域の生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備」事業（「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」において創設）
⇒ https://minna-tunagaru.jp/2022/05/11/sien/
※説明資料・説明動画の掲載あり

●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充（300kgまで）や白米提供も可能になるなどの改善
【昨年7月公募分より】子ども食堂・子ども宅食・フードバンク・フードパントリー等については、以下の拡充措置
（１）交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能に
（２）同じ提供団体であっても、活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請が可能に
さらに、今回からは交付量再拡充や一部書類簡素化等の改善
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、第３四半期公募：10/1～11/14締切

※関連施策
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html

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【４】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は
下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！

●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

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【５】《NPOも要確認！》10月から最低賃金大幅引上げ、「業務改善助成金」も活用を！
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最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられました。今年は物価高等を受けて、過去最大の引き上げ幅です。
最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。

最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。
さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。

まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。
最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。

●【厚生労働省】地域別最低賃金の全国一覧
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

《 業務改善助成金 》
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、昨年10月からは講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。

新型コロナや物価高の影響を受けた場合に利用できる「特例コース」では、PC・スマホや広告宣伝、汎用事務機器（コピー機等）、オフィス備品等が助成対象経費になり助成率も加算される拡充をした上で、新たに公募が始まっています。

助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！

●【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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配信停止・配信先アドレス／所属先変更等は、
下記フォームからご連絡下さい。
⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784
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