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セイエン　メールマガジンNo.410
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2022-12-09■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

★寄付規制新法への緊急要望活動、全力で対応中！
「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の問題を発端として、政府・与野党にて被害者救済に向けた議論が進んでいます。その中で、寄付規制新法として提出された政府案（法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案）が現在国会で審議中で、明日10日成立見込みです。この間のセイエンをはじめとしたNPO側の働きかけもあって、衆参の国会審議において、岸田首相や河野大臣からもNPO法人等への寄付や寄付文化の醸成等への配慮する旨の答弁を引き出すなど、一定の成果は出ていますが、引き続き、成立・施行後も全力で取り組んでまいります。
皆様のご支援ご協力をよろしくお願い申し上げます。

なお、新法については来週13日（火）12-13時に下記オンライン集会（第3回）を開催します。新法は年明け早々には施行予定となります。消費者庁のご担当者による新法の説明もありますので、ご関心のある方は、ぜひご参加ください。

●来週開催！【12/13（火） 12時-13時】寄付規制新法を考えるオンライン集会 開催のお知らせ

日時：2022年12月13日（火）12:00-13:00
会場：Zoomミーティングを使ったオンライン
参加費：無料　／　定員：300名
対象：ひろく市民活動団体の方、メディア関係者など

情報提供：
特定非営利活動法人セイエン 代表理事　関口宏聡さん
消費者庁消費者政策課長　尾原知明さん

お申し込み：
https://techsoupglobal.zoom.us/meeting/register/tJ0udOyoqzssGNenaG_ggqzh24RFk7Z52N-L

共催（五十音順）：
特定非営利活動法人国際協力NGOセンター（JANIC）
特定非営利活動法人新公益連盟
特定非営利活動法人セイエン
特定非営利活動法人日本NPOセンター
特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会

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★【福祉医療機構】令和4年度WAM助成(補正予算事業) 実施予定のお知らせ
コロナ禍の影響の長期化に伴い、孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者やひきこもり状態にある者、生活困窮家庭の子ども等に対する支援活動を実施する民間団体の取組みを支援
助成総額：約５億円
応募受付期間（予定）：12月21日(水曜日)～令和5年1月24日(火曜日)
※募集要領も12月21日に公表予定です。
⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r4hosei_wamjyosei_yokoku/

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【１】20221212【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2022年度 第13回》 （オンライン開催・有料）

【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【12月締切等】

【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート
事業支援：IT導入補助金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など

【４】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！

【５】《NPOも要確認！》10月から最低賃金大幅引上げ、「業務改善助成金」も活用を！
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【１】20221212【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2022年度 第13回》 （オンライン開催・有料）
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■日時：12/12（月）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師：セイエン　代表理事　関口宏聡

■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！

■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお願いします。

【12/12開催分】
peatix⇒ https://20221212seien.peatix.com/

↑ 目次へ

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【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【11月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

●【休眠預金活用制度】公益財団法人パブリックリソース財団
「コロナ禍の住宅困窮者支援事業２ ～持続可能な支援付住宅提供システムの創造～」
住宅物件の取得（新規建設、建て替え、リフォーム、部屋の借り上げ等の各種パターンを含む）を行うための資金を助成し、民間ベースの良質な「断らない住宅」の受け皿をつくり、「住宅支援」と「就労支援を含む包括的な自立支援」を併せて提供する支援システムの構築を支援
助成金額：5,000万円～1億円、助成総額：4億2,500万円
⇒ https://www.public.or.jp/project/f1015
※公募中、12/12締切、11/10オンライン説明会

●【休眠預金活用制度】認定NPO法人育て上げネット／ＲＥＡＤＹＦＯＲ株式会社
「若者の「望まない孤独」支援モデル形成事業～「時間・距離・敷居」の壁を超える」
若者を対象とした、「夜間」にリアルな繋がりの場や、緊急時のフィジカルな支援を提供する取り組みを募集
助成金額：1,000万～5,000万円、助成総額：2.2億円、採択予定：10団体前後
⇒ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/R4_social_isolation_support
※公募中、12/19締切

●認定NPO法人日本NPOセンター／武田薬品工業株式会社
「タケダ・女性のライフサポート　助成プログラム」
COVID-19をきっかけに可視化された、女性が抱える社会問題の解決に取り組むパーソナル支援団体を応援
助成上限：300万円～500万円/件、助成総額：2,250万円
⇒ https://jnpoc.ne.jp/womens-life-support/2023new/
※公募中、受付期間：2022年12/14～12/20

●公益財団法人公益推進協会
「コロナに負けるな！浅井スクスク基金」
コロナ禍において文化的・精神的な支援を目的とした「文化・芸術・スポーツ」分野における新たな取り組みを行おうとしている非営利団体に対して助成
助成金額：20万円～50万円/件、採択予定：20団体程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、12/20締切

●公益財団法人三菱財団
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できる、以下のような民間の事業/活動を期待
なお、昨年度に引き続き、新型コロナ感染症の影響で困窮している人々を支援する事業を行うNPO法人、社会福祉法人等も積極的に支援
・新たな視点に基づき展開される事業/活動
・他地域や他の活動分野への発展・普及が期待できる事業/活動
・福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業/活動
・現行制度上、公の援助を受けがたい事業/活動
助成総額：9000万円
⇒ https://www.mitsubishi-zaidan.jp/
※申請受付期間2022年12/22～2023年1/19、11/22・28・12/8オンライン説明会開催

【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナによって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など

●認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
2022年度「むすびえ・地域ネットワーク団体伴走支援基金助成」
都道府県単位のこども食堂の地域ネットワーク団体が対象
A：基盤強化コース（資金支援＋非資金支援（伴走支援））
資金支援は月額20万円×2年半（2023年10月-2026年3月）
B：当事者団体＋支援団体連携構築コース
資金支援は、月額10万円×2年半（同上）
⇒ https://musubie.org/news/5839/
※公募中、12/2締切

●公益財団法人公益推進協会
「For Children基金」
難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践・セルフヘルプ活動・ボランティア活動を進めている団体の活動に助成
助成上限：100万/件、採択予定：3～5団体程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、12/5締切

●【休眠預金活用制度】一般社団法人全国食支援活動協力会
「多世代が食でつながるコミュニティづくり」
食のある居場所に着目した地域福祉を推進するために、協働促進により広域的に活動を推進、またはこれから取り組もうとしている中間支援組織（団体）
助成上限：2,500万円（3年度分上限）、助成総額：1.5億円、採択予定：6団体程度
⇒ https://mow.jp/cn1/kyumin2022
※公募中、12/9締切、オンライン説明会複数回開催

●「エクセレントNPO」をめざそう市民会議 in 言論NPO
「第10回エクセレントNPO大賞」
大賞（賞金50万）/市民賞・課題解決力賞・組織力賞（各賞金30万）/チャレンジ賞（賞金10万）それぞれ賞状も授与
⇒ http://www.excellent-npo.net/
※公募中、12/10締切

●認定NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
『街の灯』支援事業
国内外で「光があたらない」活動に取り組むNGO／NPO　※以下を優先採択
（１）社会の中で取り残されている人たちに希望の灯をともす活動
（２）差別・対立・分断をなくし、人権が尊重される平和な社会をめざす活動
（３）市民が主体となった持続可能な社会の実現に向けた活動
助成上限：50万/件、採択予定：2件（新規）
⇒ http://ngo-ayus.jp/ngo/ngo_city_lights/
※公募中、12/19締切

●公益財団法人洲崎福祉財団
『継続助成（第4回）』※東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県対象
中長期的視点において、より多くの障害児・者のQOL向上、社会課題の解決に寄与する事業へ助成
Ａ：既存福祉サービスの強化／Ｂ：新規福祉サービスの創造
上限1000万円／団体・年、最長３年間まで、助成総額：5000万円
⇒ https://swf.or.jp/support2/
※公募中、12/24締切

★【休眠預金活用制度】公益社団法人ユニバーサル志縁センター
「地域若者サポートネットワーク設立事業」
ケアリーバー等の若者が社会的孤立や経済的困窮に陥らずに生きていくことができる、だれも取り残さない地域社会を作るために、地域（広域を含む）でそのための取り組みを推進するネットワーク組織の設立を担う団体に助成
助成総額：7,200万円（3年間の合計）、採択団体数：2～3団体程度
⇒ https://www.u-shien.jp/kyumin2023
※公募中、12/25締切

●公益財団法人日本財団
「ウクライナ避難民支援 助成プログラム募集要項」
各地域におけるウクライナ避難民の受け入れ態勢の整備を目的に、ウクライナ避難民の受け入れや生活支援を行う各地域の市民社会の活動や、それらの支援活動の連携をコーディネートする事業等を対象に助成
助成上限：300万円（任意団体は100万円）、補助率：100%
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/support_ukraine
※公募中、12/31締切

★公益財団法人ベネッセこども基金
「2023年度　経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」
経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援
助成上限：900万円／団体・３年、助成総額：2000万円
⇒ https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/
※公募中、2023年1/5締切

★一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
「住まいとコミュニティづくり活動助成」
今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成
【コミュニティ活動助成】地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
【住まい活動助成】住まいや住宅地、団地、マンションなどを活動対象にして
多様な住まいまちづくりに取り組む活動に対する助成
助成上限：共に120万円
⇒ http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html
※公募中、2023年1/10締切

★社会福祉法人中央共同募金会
「赤い羽根福祉基金 2023年度新規事業助成」
公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成
（１）生きづらさを抱える若者の未来創出活動応援助成：助成上限500万円/件
（２）一般助成：助成上限1000万円/件、助成総額；8500万円（計）
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/30283/
※公募中、2023年1/11締切、12/8・15オンライン説明会

★認定NPO法人カタリバ/認定NPO法人ETIC.
「ユースセンター起業塾」事業創造コース
日本国内のこれまで子ども支援体制が十分でなかった地域において、子どもたちが包括的な支援を受けられる地域や社会になることを目指し、3年間の助成金提供と伴走支援
助成上限：700～1500万円（3年間合計）、採択予定：最大10団体
⇒ https://www.katariba-kigyojuku.com/course-1
※公募中、2023年1/16締切、12/3オンライン説明会

●【休眠預金活用制度】公益財団法人パブリックリソース財団
「子どもシェルター新設事業（再公募）」
居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援
助成上限：1700万円（2年間計）、採択予定：1～2団体程度
⇒ public.or.jp/project/f1012
※公募中、2023年1/31締切

●【休眠預金活用制度】一般社団法人RCF
「国内で発生した災害による被災地復興支援事業」
国内で発生した大雨・台風・地震等の被災地域において被災者の生活や産業等の復興を担うことを目指す団体に助成と伴走支援
助成上限：2000万円/件（単独申請）、4000万円/件（コンソーシアム申請）
⇒ https://rcf311.com/2022/11/04/rcfkyumin2021/
※公募中、助成予算達し次第締切、11/15・30などオンライン説明会

●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

【組織基盤強化】
●みてね基金（事務局：株式会社ミクシィ／認定NPO法?ETIC.）
【「みてね基金」第三期 ステップアップ助成】
「難病・障がい」「教育」「貧困」「出産・?育て」「虐待」の5つの領域で、地道に活動を続けている非営利団体の事業・組織基盤の強化を支援
助成上限：1000万円/件、最長２年間まで、助成総額：１億円
※人件費や管理費等も計上可
⇒ https://fund.mitene.us/n/ncb084d8e9dd4
※公募中、2023年1/11締切

●【休眠預金活用制度】地域単位実行団体公募・資金分配団体公募
休眠預金活用制度においては、上記全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での公募も実施中です。
また、2022年度に当初40億円措置された新型コロナ枠は【新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】に拡充され、3月から「資金分配団体」の随時公募がスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/koubo/2022/corona.html

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【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート
事業支援：IT導入補助金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
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◆ 事業支援 ◆

政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」がスタートしています。NPO側の要望も受けて、これらの支援策でも一定のNPO法人が対象となります！
引き続き、「ものづくり補助金」等でもNPO法人等の採択も増え、「小規模事業者持続化補助金」も通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。ぜひ、ご活用ください。

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連

★IT導入補助金★
事業復活支援金に続き、「IT導入補助金」の今年度公募もスタートしました！
今回からは、これまで対象外だったPC（パソコン）やPOSレジが補助対象になり、会計ソフトをはじめクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）へのサポートが拡充されています。ぜひ、ご活用ください！
⇒ https://www.it-hojo.jp/
※公募中、各枠ごとの締切は下記の通り
「通常枠」次回10/31締切・最終締切12/22
「セキュリティ対策推進枠」毎月締切・最終締切2023年2/16予定
「デジタル化基盤導入枠」隔週締切・最終締切2023年1/19予定

★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多く採択されています！
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※第８次公募中、2023年1/13締切、以降再公募予定

★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も多数採択されました！
◇通常枠：２／３（上限50万）
◆賃金引上げ枠：２／３・赤字法人は３／４（上限200万）
◆卒業枠・後継者支援枠・創業枠：２／３（上限200万）
◆インボイス枠：２／３（上限100万）
◆の特別枠が新設、公募要領等も改訂、要確認
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r3.jizokukahojokin.info/
※第10回公募12/9締切、以降再公募予定

また、政府の事業復活支援金は終了しまたが、新型コロナ対応地方創生臨時交付金（臨交金）を活用して、物価高対策と合わせた各自治体による、追加給付や上乗せ給付など独自支援策も実施されています。ぜひ、地元の情報を調べてみてください。

　◆ 活動支援 ◆

上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。

●【内閣官房】孤独・孤立対策
「孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策について（令和４年度予算案・令和３年度補正予算）」が掲載
NPO等への期待も大きく支援も盛り込まれた「孤独・孤立対策の重点計画」も策定
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html

●【生活困窮者支援情報共有サイト】厚生労働省より「コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者への緊急支援のご紹介」
孤独孤立や物価高対策の一環として、下記事業もスタートしています。6/20時点では都道府県等での予算化が進んでいる状況です。事業メニューにはNPO等への助成（1団体上限50万円）も含まれています。ぜひ、地元の情報をキャッチアップしてみてください。

「官民連携による地域の生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備」事業（「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」において創設）
⇒ https://minna-tunagaru.jp/2022/05/11/sien/
※説明資料・説明動画の掲載あり

●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充（300kgまで）や白米提供も可能になるなどの改善
【昨年7月公募分より】子ども食堂・子ども宅食・フードバンク・フードパントリー等については、以下の拡充措置
（１）交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能に
（２）同じ提供団体であっても、活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請が可能に
さらに、今回からは交付量再拡充や一部書類簡素化等の改善
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、第４四半期公募：23年1/4～2/12締切

※関連施策
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html

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【４】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は
下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！

●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

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【５】《NPOも要確認！》10月から最低賃金大幅引上げ、「業務改善助成金」も活用を！
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最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられました。今年は物価高等を受けて、過去最大の引き上げ幅です。
最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。

最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。
さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。

まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。
最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。

●【厚生労働省】地域別最低賃金の全国一覧
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

《 業務改善助成金 》
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
長引くコロナ禍や今回の引き上げを受けて、昨年10月からは講師謝金・外部研修費用の上限引き上げや宅配用バイク/自転車・自動検温器・Web会議システム等の助成対象明確化など、一層の要件緩和・運用改善が図られており、より使いやすくなっています。

新型コロナや物価高の影響を受けた場合に利用できる「特例コース」では、PC・スマホや広告宣伝、汎用事務機器（コピー機等）、オフィス備品等が助成対象経費になり助成率も加算される拡充をした上で、新たに公募が始まっています。

助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！

●【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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配信停止・配信先アドレス／所属先変更等は、
下記フォームからご連絡下さい。
⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784
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