NPOWEB

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セイエン　メールマガジンNo.418
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2023-04-10■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

毎年恒例のNPO支援財団シンポジウムを今年も27日に開催します。毎回満員御礼で好評のイベント。既に140名超のお申し込みをいただいています。参加無料ですので、ぜひ、お早めにお申し込みください！

ちなみに助成金には春と秋の大きく２つの公募シーズンがありますが、ちょうどシーズンに入りました。今回も助成金情報を６件新規掲載していますが、他にも春は、例えば以下のように都道府県・市区町村での地元団体向け各種補助金・助成金の公募も多数行われています。

★【新宿区】令和5年度新宿区協働推進基金助成金(一般事業助成)の募集について
⇒ https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/chiiki01_001012.html

★【東京都】東京都在住外国人支援事業助成
⇒ https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/tabunka/tabunkasuishin/0000000158.html

弊会でも調べきれませんので、ぜひ、地元の自治体の情報もチェックしてみてくださいね。

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また、新年度に入り、政府や自治体等でも様々な変化・変更があります。
政府の方では、こども家庭庁の創設やこども基本法の施行をはじめ、約70年ぶりとなる改正博物館法の施行、不当寄付勧誘防止法の本格運用開始などNPO等にも直接・間接に関係してくるものも多いです。さらに、今国会で議論されている法案の中にもこうした関係があるものも含まれています。

本メルマガでも随時ご紹介していく予定です。今回は不当寄付勧誘防止法（新法）の情報をアップデートしていますので、ぜひご覧ください。

━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━
【０】《オンライン開催・無料》NPO支援財団研究会 2023春 WEBシンポジウム
「春の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう！」

【０】《オンライン開催・無料》市民アドボカシー連盟　NPO法人化5周年記念イベント『若者の政治参加』

【１】20230413【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2023年度 第4回》（オンライン開催・有料）

【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【4月締切等】

【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート
事業支援：IT導入補助金・事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など

【４】不当寄付勧誘防止法（新法）関係「新たに解説動画掲載、本格運用開始」

【５】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！

【６】《3/1から順次》内閣府NPOポータル拡充「オンライン申請・報告機能が追加！」
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【０】《オンライン開催・無料》NPO支援財団研究会 2023春 WEBシンポジウム
「春の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう！」
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「春の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう！～各助成財団の募集事業の紹介とよりよいパートナーシップの構築のために～」

NPO支援財団研究会は、NPOと助成財団のより良いパートナーシップ構築に向けて、全国でシンポジウムを開催してきました。

春（４月～６月）は、多くの助成財団が助成金を公募する時期となります。
NPOの皆様は、助成財団とのパートナーシップを発展させるために、最適の助成プログラムを見つけ出し、よりよい企画を提案したいところです。同時に、助成財団は、助成プログラムの趣旨を的確に理解してもらい、より質の高い応募をしていただき、パートナーシップを築くことを願っています。

そこで、春募集の財団の助成プログラムを紹介するとともに、その狙いや期待するポイントをしっかりお伝えし、NPOの皆様の企画の一助になればと考えています。また、春募集の助成プログラムに加え、今年後半の助成プログラムも紹介します。
助成金申請を検討されているNPOの皆様には必聴の内容となっています。
ぜひ、ご参加ください！

【日時】2023年4月27日（木）13:00～15:30

【開催場所】オンライン（ZOOMウェビナー開催：申込者にURLを送信します）

【定員】200名　※先着順

【参加費】無料

【参加対象】
NPOやボランティア団体、各地の中間支援団体及び助成財団・団体、企業、自治体関係者、企業のCSR関係者　等

【プログラム】※詳細は決定次第、随時更新していきます。
●開会あいさつ
花崎和彦（NPO支援財団研究会代表／公益財団法人助成財団センター専務理事）

●第一部
基調講演「持続性のある事業をつくっていくために、どう助成事業を組み立てるといいか」　
松原明（協力世界　代表）
・NPOの皆様が、申請に向けて、助成事業を設計する際、“持続性や継続性をどう作っていくか”が課題となります。
・松原明氏が、昨年度、独立行政法人福祉医療機構（WAM）主催のセミナーで好評を得た講演「助成事業で継続性をつくるポイント」について、申請に役立てていただけるよう、コンパクトに解説します。

●第二部
「各財団の助成プログラム紹介」 参加各財団 ／ 司会：松原明
・助成プログラムの概要
・審査のポイント
・NPOの皆様に期待すること

《春募集》
独立行政法人福祉医療機構
公益財団法人SOMPO福祉財団
社会福祉法人読売光と愛の事業団

《秋募集》
公益財団法人キリン福祉財団
公益財団法人SOMPO環境財団
公益財団法人電通育英会
公益財団法人日本財団
日本郵便株式会社 本社
公益財団法人三菱財団

●第三部
「助成事例にみる助成財団の期待するポイント」
司会：渡辺元（立教大学大学院　21世紀社会デザイン研究科　客員教授／公益財団法人助成財団センター理事）
・助成財団から助成プログラムの紹介
・推薦されたNPOの助成プログラムの解説（プログラムをどう理解し、どう企画を立てたか）　
・助成財団から見たNPOの企画の評価ポイント　

《 公益財団法人トヨタ財団×SHAKE★HOKKAIDO 》
《 社会福祉法人中央共同募金会×特定非営利活動法人リネーブル・若者セーフティネット 》

●質疑応答
司会：渡辺元

●閉会挨拶

【申し込み方法】下記peatixページから申し込みをお願いします。
⇒ https://20230427nposympo.peatix.com/

【出席財団】（予定、50音順）
公益財団法人キリン福祉財団、公益財団法人助成財団センター、公益財団法人SOMPO環境財団、公益財団法人SOMPO福祉財団、社会福祉法人中央共同募金会、公益財団法人電通育英会、公益財団法人トヨタ財団、公益財団法人日本財団、日本郵便株式会社本社、独立行政法人福祉医療機構（WAM）、公益財団法人三菱財団、社会福祉法人読売光と愛の事業団

【主催】NPO支援財団研究会（事務局：公益財団法人助成財団センター、セイエン）

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【０】《オンライン開催・無料》市民アドボカシー連盟　NPO法人化5周年記念イベント『若者の政治参加』
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民法改正による18歳成年やこども家庭庁創設・こども基本法制定、高校新科目「公共」など、若者の社会参画を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。最近では高校生によるNPO法人設立や若者が中心となったキャンペーンなども増えてきました。

そこで、今回は市民アドボカシー連盟がNPO法人化5周年となるタイミングで、『若者の政治参加』をテーマにイベントを開催します。

政治参加というと「選挙で投票する」「選挙に立候補する」と考える方が大半かと思います。

しかし、弊会ではアドボカシーの視点から社会課題の解決＆社会をより良くしていく手法である「ロビイング」をテーマに、セミナーを定期的に開催しています。政治参加の一つの方法として「政策提言」や「陳情/請願」といった政治の世界に直接働き掛ける方法を提案してきました。2023年4月は全国で統一地方選もあり、選挙が終わった後のロビー活動も重要だと考えます。

パネルディスカッションでは若者の政治参加をテーマに活躍されているゲストの方達と一緒に、現状や今後の課題等について議論していきたいです。

たくさんの方たちに参加していただきたいとの想いから、どなたも参加費は無料となっています。ぜひ参加をご検討ください。

市民アドボカシー連盟　NPO法人化5周年記念イベント『若者の政治参加』
日　時：2023年5月10日（水）18:30～21:00
場　所：zoom（参加登録時のメールアドレス宛にzoomのイベントURLをお送りします）
参加費：無料
定　員：80名
主　催：市民アドボカシー連盟

【詳細・申込】下記peatixページから申し込みをお願いします。
⇒ https://advocacy20230510.peatix.com/

＜スケジュール＞
18:30　オープニング、市民アドボカシー連盟の紹介
18:40　講演1　郡司 日奈乃 氏（千葉大学大学院人文公共学府人文公共学専攻 博士後期課程）
18:55　講演2　能條 桃子 氏（一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN 代表理事）
19:10　講演3　室橋 祐貴 氏（一般社団法人日本若者協議会 代表理事）
19:25　講演4　原田 伊織 氏（尼崎市ユースカウンシル事業 Up to You! 2期会議担当）
19:40　ブレイクアウト
20:00　パネルディスカッション『若者の政治参加を促すために』
登壇者：郡司 日奈乃 氏、能條 桃子 氏、原田 伊織 氏、室橋 祐貴 氏
コーディネーター：明智 カイト（市民アドボカシー連盟 代表理事）
20:50　おわりの挨拶
21:00　終了

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【１】20230413【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2023年度 第4回》（オンライン開催・有料）
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■日時：4/13（木）13～15時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師：セイエン　代表理事　関口宏聡

■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！

■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお願いします。

【4/13開催分】
peatix⇒ https://20230413seien.peatix.com/

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【２】新型コロナ・物価高対応 支援活動向け民間助成金情報（全国対象）【4月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

★【休眠預金活用制度】一般財団法人中部圏地域創造ファンド　※中部5県（愛知・岐阜・三重・静岡・長野）対象
「生活困窮者や社会的孤立者への支援」
（１）衣・食・住の提供／（２）寄り添い型生活相談の実践／（３）学習や就労の支援
助成額：500～1000万円/団体、助成総額：1億円、採択予定：10～15団体
⇒ https://www.crcdf.or.jp/9_kyuminyokin/kyuminyokin_corona2022.html
※公募中、4/24締切

●【休眠預金活用制度】認定NPO法人Learning for All／READYFOR株式会社
コロナ物価高で増える「虐待」を防ぐ　緊急居場所支援事業
～「事後対策」から「未然予防」へ、対策のフェーズを変える～
助成額：1,500～3,000万円、採択予定：10～12団体程度
⇒ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/R6_placeforchildren
※受付期間：4/10～5/8、3/31オンライン説明会

★社会福祉法人中央共同募金会
「居場所を失った人への緊急活動応援助成（第７回公募）」
新型コロナウイルス感染拡大長期化の影響により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象
助成上限：300万円、助成総額：8,000万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/31558/
※公募中、5/9締切

●【休眠預金活用制度】認定NPO法人D×P／READYFOR株式会社
孤立孤独／生活苦を抱える若年層への緊急アウトリーチ事業
～「声を上げられる社会」へのチャレンジ～
助成額：2,000～5,000万円、採択予定：8～10団体程度
⇒ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/R6_youths_outreach
※受付期間：4/24～5/17、4/13オンライン説明会

【間接対象】
直接対象ではないが、新型コロナ等によって顕在化した、より深刻化した課題・問題等への活動も対象となりうる助成金など

●公益財団法人日本フィランソロピック財団
第1回「未来の介護基金」助成先募集開始
既存の介護保険制度の枠組みに捉われることなく、高齢者が生き生きと暮らすための理想の介護・自立支援を模索し実現する活動に助成
助成上限：300万円、助成総額：1000万円、採択団体数：3-5団体程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000107.html
※公募中、4/14締切

●第一生命保険株式会社
「第75回 保健文化賞」
保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人などを表彰
受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈
厚生労働大臣賞（表彰状）・第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）・朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）・NHK厚生文化事業団賞（記念品）
⇒ https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html
※公募中、4/17締切

●【休眠預金活用制度】認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム／公益財団法人日本国際交流センター
「アウトリーチ手法による外国ルーツ住民の自立支援」
外国ルーツ住民が適切な支援を受け困窮に陥らないまたは自立に向かえるような生活・就労の自立のための活動と合わせて、支援に必要な環境整備として人材育成、ネットワーキング、啓発・アドボカシー、相談体制の構築等に資する活動に対して3年間の活動資金を支援
助成額：1,000万～1,300万円（年間）×３年間、採択予定：5～6団体程度
⇒ https://www.jcie.or.jp/japan/2023/03/20/post-17067/
※公募中、4/24締切、3/28オンライン説明会

★Yahoo!基金
「2023年度 防災減災活動支援助成プログラム」
国内の大規模自然災害に対する防災減災をテーマとした、被害を発生させないための事前防災活動、被害を最小限に抑える減災活動、または、被災後の迅速な回復と早期復興へ導くための活動に対して助成
助成額：30～100万円
⇒ https://kikin.yahoo.co.jp/support/20230330_2.html
※公募中、4/27締切

★認定NPO法人サービスグラント※助成ではなくプロボノによる支援
「2023年度 プロボノ支援希望団体募集【第2期：4月末締切】」
情報発信・ファンドレイジング・業務改善・事業戦略の4分野で全21種類の支援メニューを、職業上のスキルや経験を活かしたボランティア活動「プロボノ」を通じてNPOに提供
⇒ https://www.servicegrant.or.jp/news/9758/
※公募中、4/31締切、4/5など説明会・報告会開催、以降再公募あり

●【休眠預金活用制度】特定非営利活動法人みんなのコード／READYFOR株式会社
「創造性」の格差を埋める～イノベーション人材となる機会を、すべての子どもに～
デジタルテクノロジー × 居場所創造事業
助成額：3,000～3,780万円程度（約2.5年間合計）、採択予定：6団体程度
⇒ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/R5_innovation
※受付期間：4/10～5/8、3/29オンライン説明会

★Yahoo!基金
「デジタル人財育成を行う市民活動の支援プログラム」
高校生以下を対象としたデジタル人財育成支援
助成上限：100万円/件、助成総額：1000万円
⇒ https://kikin.yahoo.co.jp/support/20230330_1.html
※公募中、5/9締切

★認定NPO法人ジャパン・カインドネス協会
「全国被災地こども支援　3.11基金」
全国の被災地で子どもの支援を行っている団体（子どもの居場所づくり、遊び場づくり、体験学習、学習支援など、子どもたちが自らの力で切り開いていける活動）に助成
助成上限：10万円（定額）、採択予定：8団体まで　※人件費・管理費等も助成対象
⇒ https://www.jkkyoukai.com/311fund/
※公募中、5/31締切

●【休眠預金活用制度】一般社団法人RCF
「国内で発生した災害による被災地復興支援事業」
国内で発生した大雨・台風・地震等の被災地域において被災者の生活や産業等の復興を担うことを目指す団体に助成と伴走支援
助成上限：2000万円/件（単独申請）、4000万円/件（コンソーシアム申請）
⇒ https://rcf311.com/2022/11/04/rcfkyumin2021/
※公募中、助成予算達し次第締切、11/15・30などオンライン説明会

●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

●【休眠預金活用制度】地域単位実行団体公募・資金分配団体公募
休眠預金活用制度においては、上記全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での公募も実施中です。
また、2023年度も通常枠40億円に加え、【新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援枠】として35億円が予定されています。「資金分配団体」の随時公募もスタートしています。詳しくは下記ページやJANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/

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【３】新型コロナ対応　政府支援策アップデート
事業支援：事業再構築補助金・持続化補助金など
活動支援：「孤独・孤立」対策活動、政府備蓄米活用など
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◆ 事業支援 ◆

政府による新型コロナ対応支援の新たな支援策として、新分野展開や業態転換等を支援する「事業再構築補助金」がスタートしています。NPO側の要望も受けて、これらの支援策でも一定のNPO法人が対象となります！
引き続き、「ものづくり補助金」等でもNPO法人等の採択も増え、「小規模事業者持続化補助金」も通常枠・低感染リスク型ビジネス枠の公募がスタートしています。ぜひ、ご活用ください。

【経済産業省】新型コロナウイルス感染症関連

★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人等も多く採択されています！
⇒ https://jigyou-saikouchiku.jp/
※第9次公募中、2023年3/20締切、以降再公募予定

★持続化補助金★
「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」特設サイト
累次公募の採択結果が公表されました。NPO法人も多数採択されました！
◇通常枠：２／３（上限50万）
◆賃金引上げ枠：２／３・赤字法人は３／４（上限200万）
◆卒業枠・後継者支援枠・創業枠：２／３（上限200万）
◆インボイス枠：２／３（上限100万）
◆の特別枠が新設、公募要領等も改訂、要確認
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
【商工会議所】⇒ https://r3.jizokukahojokin.info/
※第12回6/1締切、以降再公募予定

また、政府の事業復活支援金は終了しまたが、新型コロナ対応地方創生臨時交付金（臨交金）を活用して、物価高対策と合わせた各自治体による、追加給付や上乗せ給付など独自支援策も実施されています。ぜひ、地元の情報を調べてみてください。

　◆ 活動支援 ◆

上記の事業者としてのNPO法人への支援策とは別に、コロナ禍で拡大・深刻化する孤独・孤立対策活動を行うNPO等への様々な支援策もスタートしています。
主に、補助金・委託事業等の創設や拡充となっており、孤独・孤立対策に取り組むNPO等へ国または自治体からの補助や委託を広げることで、対策を推進するものです。該当する団体の方は、ぜひ、ご活用ください。

●【内閣官房】孤独・孤立対策
「孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援策について（令和４年度予算案・令和３年度補正予算）」が掲載
NPO等への期待も大きく支援も盛り込まれた「孤独・孤立対策の重点計画」も策定
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodoku_koritsu_taisaku/index.html

●【生活困窮者支援情報共有サイト】厚生労働省より「コロナ禍における物価高騰等に直面する生活困窮者への緊急支援のご紹介」
孤独孤立や物価高対策の一環として、下記事業もスタートしています。6/20時点では都道府県等での予算化が進んでいる状況です。事業メニューにはNPO等への助成（1団体上限50万円）も含まれています。ぜひ、地元の情報をキャッチアップしてみてください。

「官民連携による地域の生活困窮者支援体制を構築するためのプラットフォーム整備」事業（「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」において創設）
⇒ https://minna-tunagaru.jp/2022/05/11/sien/
※説明資料・説明動画の掲載あり

★【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）も対象
食材提供団体においては、交付上限拡充（300kgまで）や白米提供も可能になるなどの改善
【昨年7月公募分より】子ども食堂・子ども宅食・フードバンク・フードパントリー等については、以下の拡充措置
（１）交付された政府備蓄米について、交付した数量を適切に使用した場合、必要に応じて年度内の追加申請が可能に
（２）同じ提供団体であっても、活動実態が異なる場合、それぞれの支部単位での申請が可能に
さらに、今回からは交付量再拡充や一部書類簡素化等の改善
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、令和5年度第１四半期公募：4/10～5/14締切

※関連施策
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html

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【４】不当寄付勧誘防止法（新法）関係「新たに解説動画等も掲載、本格運用開始」
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「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（不当寄付勧誘防止法・新法）」は、昨年12月10日に成立し、2023年1月5日から施行されました。
消費者庁の特設ページには、従来からのQ&Aやチラシ等に加え、2/1に各条文ごとに詳しい説明が記載された「逐条解説（ちくじょうかいせつ）」も掲載されました。

さらに、新年度から消費者庁内に新法を担当する「寄附勧誘対策室」が新設されて、解説動画等も掲載され特設ページにまとめられた他、問題事例等の情報提供フォームも開設されました。同時に、各種罰則規定も4/1から施行することとなり、本格的な運用がスタートしています。
なお、これら新法運用にあたっては、NＰＯをはじめ各セクターから正当な寄付勧誘や寄付文化への委縮等の懸念もあったことから、NPO等の要望も受けて「執行アドバイザー制度」が創設され、NPO界からは日本NPOセンター代表理事の萩原なつ子氏が就任しています。

セイエンでは有志による寄付法制研究会等をはじめ、引き続き、新法対応に全力で取り組んでまいります。

【消費者庁】法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律
⇒ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/donation_solicitation/

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【５】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は
下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！

●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

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【６】《3/1から順次》内閣府NPOポータル拡充「オンライン申請・報告機能が追加！」
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セイエン（シーズ）をはじめ、NPO側が以前から要望していました内閣府NPO法人ポータルサイトの機能拡充が前進します。下記の内閣府の告知にもあるように、NPO法人の設立認証申請や事業報告書等提出といった各種手続が、オンラインにて可能になる「ウェブ報告システム」が実装される予定です。
各NPO法人が本システムを利用可能となる時期については、所轄庁により異なり、最も早い3/1からは17県・政令市でスタート、以降順次対応していく見込みです。ぜひ、ご活用ください！

【内閣府】2023年（令和5年） 3月「NPO法人ポータルサイト」が新しくなります！
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/npo-system-renewal2023
▼▼▼
2023年(令和5年)3月1日より、「ＮＰＯ法人ポータルサイト」は、「ウェブ報告システム」の追加とともに、公示・公表の対象情報を増やし、新「ＮＰＯ法人ポータルサイト」として稼働を開始いたします。

「ウェブ報告システム」は、特定非営利活動法人（法人設立の希望者も含む。以下、「ＮＰＯ法人」という。）が利用可能なシステムで、各ＮＰＯ法人はログイン認証を経た上で、これまで所轄庁（都道府県及び政令市）に書面で提出していた申請・届出等について、ウェブサイトを通じてオンラインで入力・提出することが可能となります。
なお、従来どおり書面による申請・届出等を行うことも引続き可能です。

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[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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配信停止・配信先アドレス／所属先変更等は、
下記フォームからご連絡下さい。
⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784
セイエン・メルマガの掲載記事を、許可なく転載する事を禁じます。
（C）2022　NPO法人セイエン

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