NPOWEB

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セイエン　メールマガジンNo.445
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2024-03-28■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
このたびの能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
能登半島地震支援関連情報を追加してご紹介していきます。

★能登半島地震支援関連情報★

●【内閣府 防災】被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
⇒ https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf

●【内閣府】令和６年能登半島地震の影響に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。また、下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/2024-noto-earthquake-qa

●【観光庁】災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」（観観産第174号（平成29年７月28日））の適用対象となる地域について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第２条第２項に基づく適用を受けた「令和６年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。
⇒ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000345.html

《 支援活動向け助成金・補助金情報（締切日順） 》

●社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」助成
避難所等での炊き出しや被災地に直接物品を届ける物品配布支援等の緊急支援活動、地元を離れ2次避難されている方々への生活支援活動等を助成対象活動とします。
今回のボラサポでは物品配布支援についても助成対象活動とし、避難所や施設等で不特定多数の被災者に対する物品配布支援のための水、食料、生活消耗品等の購入費用や運搬・移送するための運搬移送費も助成対象とします。
【短期活動助成】助成上限：50万円
【中長期活動助成】助成上限：300万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/news/35656/
※公募中、短期助成3/4締切・中長期助成3/15締切

●公益財団法人日本財団
「令和6年能登半島地震（2024年1月発生）に関わる支援活動　NPO・ボランティア団体等への活動助成のご案内」
令和6年能登半島地震（石川県、富山県、新潟県、福井県）の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-npo
※公募中、第1期1/31締切、以降第2期2/29締切、第3期3/31締切

●公益財団法人ほくりくみらい基金
「令和６年能登半島地震　災害支援基金」第４次緊急助成プログラム
石川県内での緊急・復旧・復興支援活動を、緊急期のみならず、復旧期・復興期まで、中長期的な支援
助成額：5万円／10万円／20万円、助成総額：300万円
⇒ https://hokuriku-mf.jp/news/rnoto6_kinkyu03/
※公募中、第4次3/31締切（助成総額達し次第終了）

●認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「【こども食堂向け】令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第二回）」
被災された石川県、富山県、新潟県、福井県の４県で被災地における支援活動をするこども食堂を対象として助成
【活動例】被災地での炊き出し支援・物資支援・避難所や二次避難先での生活支援・臨時的なこども食堂の開催・被災したこども食堂施設等の運営再開のための準備など
【助成上限】
2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のある団体：300万円/１団体あたり
2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のない団体：30万円/１団体あたり
※震災前にこども食堂としての活動実績のない団体は、今後も一定の活動継続を計画している場合に限り、30万円までを上限として助成の対象
助成総額：1,500万円
⇒ https://musubie.org/news/8542/
※公募中、第1期2/29締切・第2期3/15締切・第3期3/31締切

●NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
「2024年度 ドコモ市民活動団体助成事業」
今年度は、助成期間終了後も持続的な支援の実現に向けて、担い手育成、資金調達の仕組みづくり、広報力の強化等の「活動基盤強化」への取り組みに挑戦する活動も積極的に応援
１．子どもの健全な育成を支援する活動：1団体あたり上限80万円
※地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動も対象
２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動：1団体あたり上限110万円
３．生物多様性の保全を推進する活動：1団体あたり上限80万円
４．30by30目標達成に貢献する活動：1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)
助成総額：4,500万円
⇒ https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2024/no22/requirements.html
※公募中、3/31締切、3/3オンライン説明会開催

●公益財団法人公益推進協会
「R６ 能登半島地震 緊急支援基金」
被災地において被災された方々のために支援を行う団体に対して助成
（１）短期間助成（１か月（31日）未満の活動）：１件あたり50万円以内
（２）中長期間助成（１か月（31日）以上の活動）：１件あたり150万円以内
助成総額：1000万円程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、1次締切3/4、2次締切4/8

●認定NPO法人大阪NPOセンター
「大阪NPOセンター 能登半島地震応援金」
能登半島地震により被災した地域の応援をするＣＳＯに対して、地域復興に必要となる事業活動の資金を応援金として支援
助成総額：1000万円、採択予定：数件
⇒ https://x.gd/osakanpocenter
※公募中、4/14締切

●株式会社大塚商会
「大塚商会ハートフル基金 能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動助成」
能登半島地震により困難な状況にある方たちをサポートするための事業を募集
助成金額：50万円/件、助成総額：300万円
⇒ https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2024/240221.html
※公募中、4/15締切

★公益財団法人子ども未来支援財団
「子どもサポート基金（令和6年能登半島地震への支援）」
能登半島地震において被災した子どもたちに対して、子ども食堂による支援を行っている、 または新たに行う事業に助成
助成上限：500万円/件、助成総額：3000万円
⇒ https://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support_noto/2024_josei.html
※公募中、4/26締切（随時募集）、3/27・4/2オンライン説明会開催

●【中小企業庁/商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金　災害支援枠（令和６年能登半島地震）
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者　補助上限：２００万円
（２）間接的（売上減少）な被害があった事業者　補助上限：１００万円、いずれも補助率：２／３
※一定の条件を満たすNPO法人も対象
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
【商工会議所】⇒ https://s23.jizokukahojokin.info/noto/index.php
※公募中、2次締切4/26

●公益財団法人日本財団
「令和6年能登半島地震で被災された入所施設等に対する助成事業」
入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供している団体を対象に、被害を受けた建物の修繕への助成
助成上限額：3,000万/件、助成率：原則100％
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-nyushosien
※公募中、6/28締切

●認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第一回）」
緊急助成として、被災地支援に向けた情報収集や支援活動をするこども食堂の中間支援団体（地域ネットワーク団体）を対象として助成
助成額：50～300万円/件
⇒ https://musubie.org/news/8292/
※公募中（随時募集）

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●【休眠預金活用制度】資金分配団体・活動支援団体公募
休眠預金活用制度においては、「資金分配団体（助成）」と昨年の法改正等で新たに設けられた「活動支援団体」・「資金分配団体（出資）」の公募もスタートします。詳しくは下記特設ページやJANPIAホームページをご覧ください。
《 活動支援団体 》助成上限：5000万円/件、助成総額：３億円
【一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）】休眠預金活用事業 資金分配団体・活動支援団体公募サイト
公募説明会の動画やQ&Aも追加掲載
⇒ https://www.janpia.or.jp/koubo_info/
※公募中、4/12締切

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●【消費者庁】《法人等向け》不当寄附勧誘防止法説明会(令和6年3月6日)
2024年3月6日に開催された消費者庁主催の不当寄付勧誘防止法説明会の当日動画が掲載されました。
⇒ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/donation_solicitation/movie_003
※公開中、公開期間6/28まで

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━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━
【０】20240412《ハイブリット開催・無料》シンポジウム「誰も取り残されない被災者支援を目指して
～能登半島地震・過去災害から見据える法改正～」

【０】20240415《オンライン開催・無料》　NPO支援財団研究会 2024春 WEBシンポジウム
「春の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう！」

【１】20240423【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2024年度 第4回》（オンライン開催・有料）

【２】助成金情報（全国対象）【３月締切等】

【３】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！

【４】不当寄付勧誘防止法（新法）関係「新たに解説動画掲載、本格運用開始」
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【０】20240412《ハイブリット開催・無料》シンポジウム「誰も取り残されない被災者支援を目指して
～能登半島地震・過去災害から見据える法改正～」
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大規模自然災害発生後、地方自治体は1947年に制定された災害救助法を用い被災者支援を行います。災害救助法が適用されると、市町村は負担なく被災者支援が実施できますが、慣れない仕事を実施することにくわえ、慣れない法制度を運用することになり、被災者支援の混乱は解消されたとは言い難い現状です。

本来あるべき被災者支援の法制度とはどのようなものなのでしょうか。いつどこで起きるのか、そしていつ被災者になるのかわからない大規模自然災害。シンポジウムでは、自然災害によってだれ一人取り残されないために、国・地方自治体・支援者など様々な角度から、これからの被災者支援について考えていきます。

【日時】令和6年4月12日（金）14:00～16:00

【開催方法】来場・オンラインでのハイブリッド開催
《 会場 》　定員：100名
全社協全社協・灘尾ホール（東京都千代田区霞が関3-3-2　新霞が関ビル）

【プログラム】
１．基調講話
２．令和6年能登半島地震の支援現場からの報告
３．パネルディスカッション

【講師】
大西 一史 氏（熊本市長）
古都 賢一 氏 (社会福祉法人全国社会福祉協議会 副会長）
菅野 拓 氏（大阪公立大学大学院 准教授）

【参加費】無料

【主催】3.11から未来の災害復興制度を提案する会（311変える会）

●詳細・申込⇒ https://311kaerukai.net/?p=609

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【０】20240415《オンライン開催・無料》　NPO支援財団研究会 2024春 WEBシンポジウム
「春の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう！」
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【NPO支援財団研究会 2024春 WEBシンポジウム】
「春の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう！」
～各助成財団の募集事業の紹介とよりよいパートナーシップの構築のために～

NPO支援財団研究会は、NPOと助成財団のより良いパートナーシップ構築に向けて、全国でシンポジウムを開催してきました。

春（４月～7月）は、多くの助成財団が助成金を公募する時期となります。NPO側としては、助成財団とのパートナーシップを発展させるために、最適の助成プログラムを見つけ出し、よりよい企画を提案したいところです。同時に、助成財団としても、助成プログラムの趣旨を的確に理解してもらい、より質の高い応募をしていただき、よりよいパートナーシップを築いていければと願っています。

そこで、春募集の財団の助成プログラムを紹介するとともに、その狙いや期待するポイントをしっかりお伝えし、NPOの皆様の企画の一助になればと考えています。また、1月に起こった能登半島地震への財団の取組みも紹介します。

助成金申請を検討しているNPOには必聴です。ぜひ、ご参加ください！

【日時】2024年4月15日（月）13:00～15:45

【開催場所】オンライン（ZOOMウェビナー開催：申込者にURLを送信します）

【定員】300名　※先着順

【参加費】無料

【参加対象】
NPOやボランティア団体、各地の中間支援団体及び助成財団・団体、企業、自治体関係者、企業のCSR関係者　等

【プログラム】※詳細は決定次第、随時更新していきます。
●開会あいさつ

●第一部
基調講演「NPOが助成財団とよりよいパートナーシップを築くには（仮）」
松原明（NPO法人協力アカデミー　代表理事）

●第二部
「各財団の助成プログラム紹介」 参加各財団 ／ 司会：松原明
・助成プログラムの概要
・審査のポイント
・NPOに期待すること

「能登半島地震への財団の取組み紹介と助成財団センターの紹介」

●第三部
「助成事例にみる助成財団の期待するポイント」※発表事例調整中
司会：渡辺元（特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 副理事長／公益財団法人助成財団センター 理事）
・助成財団から助成プログラムの紹介
・推薦されたNPOの助成プログラムの解説（プログラムをどう理解し、どう企画を立てたか）　
・助成財団から見たNPOの企画の評価ポイント　

●質疑応答
司会：渡辺元

●閉会挨拶

【申し込み方法】下記peatixページから申し込みをお願いします。
⇒ https://20240415nposympo.peatix.com/

【出席財団】（予定、50音順）
公益財団法人キリン福祉財団、公益財団法人助成財団センター、公益財団法人SOMPO環境財団、公益財団法人SOMPO福祉財団、社会福祉法人中央共同募金会、公益財団法人電通育英会、公益財団法人トヨタ財団、公益財団法人日本財団、日本郵便株式会社本社、独立行政法人福祉医療機構（WAM）、公益財団法人マツダ財団、公益財団法人三菱財団、公益財団法人ヤマト福祉財団、社会福祉法人読売光と愛の事業団

【主催】NPO支援財団研究会（事務局：公益財団法人助成財団センター、セイエン）

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【１】20240423【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2024年度 第4回》（オンライン開催・有料）
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■日時：4/23（月）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師：セイエン　代表理事　関口宏聡

■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、振興会会員の方々は何名でも無料ですので、ぜひ、ご活用ください！

■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」から、または当日は直接zoomリンクからもご参加いただけます。
※peatixでお申込みの際は「認定NPO法人振興会会員（無料）」をお選びください。

【4/23開催分】
peatix⇒ https://20240423seien.peatix.com/

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【２】助成金情報（全国対象）【３月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

●【再掲】NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
「2024年度 ドコモ市民活動団体助成事業」
今年度は、助成期間終了後も持続的な支援の実現に向けて、担い手育成、資金調達の仕組みづくり、広報力の強化等の「活動基盤強化」への取り組みに挑戦する活動も積極的に応援
１．子どもの健全な育成を支援する活動：1団体あたり上限80万円
※地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動も対象
２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動：1団体あたり上限110万円
３．生物多様性の保全を推進する活動：1団体あたり上限80万円
４．30by30目標達成に貢献する活動：1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)
助成総額：4,500万円
⇒ https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2024/no22/requirements.html
※公募中、3/31締切、3/3オンライン説明会開催

●社会福祉法人中央共同募金会
「重症児等とその家族に対する支援活動応援助成 第3回」
医療的ケア児、難病児、重度障がい児（若者も含む）と、その家族を支援する活動（事業）を、資金面から応援
助成上限：500万円/件、助成総額：1億円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35703/
※公募中、4/1締切

●一般財団法人三菱みらい育成財団
「2024年度 募集要項」
・【カテゴリー2】NPO法人等、高等学校等以外の主体が行うより、先進的、特徴的、または効果的な「心のエンジンを駆動させるプログラム」
助成金額：500～1,000万円程度、採択予定10件程度
・【カテゴリー3】卓越した能力を持つ人材を、早期に発掘・育成する教育プログラム「先端・異能発掘・育成プログラム」
助成金額：1,000～2,000万円程度、採択予定5件程度
・【カテゴリー4】大学・NPO等で行う、「21世紀型 教養教育プログラム」
助成金額：100～800万円程度、採択予定10件程度
・【カテゴリー5】「主体的・協働的な学習（心のエンジンを駆動させる学習）を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」
助成金額：500～1,000万円程度、採択予定3件程度
※いずれのカテゴリーも取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成
⇒ https://www.mmfe.or.jp/entry/
※公募中、4/3締切

★【休眠預金活用制度】認定NPO法人ムラのミライ
「ひとり親家庭サポート地域拠点強化事業～ひとり親家庭が地域とつながる本と笑顔の居場所プロジェクト～」
ひとり親家庭の社会的孤立を軽減し、その子どもや親が「本のある地域拠点」で安心して交流でき、地域社会全体が安全で居心地の良い場所となることを支援
助成上限：1,500万円/団体、助成総額：4,800万円、採択予定：5団体
⇒ https://muranomirai.org/information/20240322/
※公募中、4/14締切

★公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
「セーブ・ザ・チルドレン まなび・体験ファンド」第２回
子どもに多様なまなび・体験の機会を提供することにより、子どもの権利保障が期待される事業に対し資金助成と研修実施
（1）資金助成　助成金額：50万円～150万円/件、採択予定：最大5団体
（2）子どものセーフガーディング研修
⇒ https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=4419
※公募中、4/15締切

★公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団
「令和6年度(第35回) 研究助成・事業助成・ボランティア活動助成」
在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るものに対し助成
【助成金額】
研究・事業助成金：原則30～50万円/件
ボランティア活動助成金：10万円/件
採択予定件数：計45件
⇒ https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html
※公募中、4/15締切

●第一生命保険株式会社
「第76回 保健文化賞」
保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人などを表彰
受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈
厚生労働大臣賞（表彰状）・第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）・朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）・NHK厚生文化事業団賞（記念品）
⇒ https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html
※公募中、4/15締切

●社会福祉法人中央共同募金会
「居場所を失った人への緊急活動応援助成（第９回公募）」
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施
助成上限：300万円、助成総額：8,000万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35916/
※公募中、4/23締切

●【休眠預金活用制度】認定NPO法人キッズドア／READYFOR株式会社
高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業
物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援
1団体あたりの助成額：
（１）大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）：2000万円～3000万円程度（最大で5000万円）
（２）小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）：800万円～1500万円
採択予定：10～12団体程度
⇒ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_kd
※公募中、4/23締切、3/28オンライン説明会

●社会福祉法人NHK厚生文化事業団
「第36回 地域福祉を支援する『わかば基金』」
地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援
【１．支援金部門】助成上限：50万円/件、採択予定：20件
【２．PC・モバイル端末購入支援部門】助成上限：10万円/件、採択予定：30件
⇒ https://www.npwo.or.jp/info/29443
※公募中、4/26締切

●公益財団法人パブリックリソース財団／野村ホールディングス株式会社
「野村グループ基金　みらい助成プログラム」
社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベーティブ（革新的）な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援
＜対象分野＞
・社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
・環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
・文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
助成上限：600万円/件、採択予定：８団体、助成総額：4800万円
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0176
※公募中、5/10締切

●ラッシュジャパン合同会社
「LUSHチャリティバンク」
自然環境保護、動物権利擁護、人権擁護/人道支援/復興支援活動が対象
助成額：10～200万円/団体
⇒ https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
※公募中、偶数月末締切

●Policy Fund（運営：株式会社PoliPoli）
「山本正喜ポリシー基金」
政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援
募集テーマ ：教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍
寄付上限：300万円/団体（政策提言・PR等の支援もあり）、採択予定：最大10団体
⇒ https://policy.fund/
※公募中、常時公募（早期応募推奨）

●【休眠預金活用制度】一般社団法人RCF
「復興支援団体の事業基盤強化・事業化促進」
国内で発生した大雨・台風・地震等の被災地域において被災者の生活や産業等の復興を担うことを目指す団体に助成と伴走支援
助成上限：2000万～4000万円/件、採択予定：2～3団体程度
⇒ https://rcf311.com/2023/12/15/rcfkyumin2023/
※公募中、助成予算達し次第締切、24年1/10・30オンライン説明会開催

●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

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【３】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！
３月決算（事業年度：4/1～3/31）のNPO法人さんが多いと思います。いよいよ決算・理事会・総会シーズンのスタートです。
下記スケジュール表も参考に、6月末期限の事業報告書等提出まで、抜け漏れ無いよう頑張っていきましょう！

●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

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● 【農林水産省/株式会社マイファーム】フードバンクオンライン研修（無料動画配信）
農林水産省令和４年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関する「NPO法人化・認定取得」や「ファンドレイジング」、「食品・衛生管理」などのセミナー・視察動画を無料配信中！関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ～円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。

【第1回】 NPO法人の設立・解散と定款（2:00:09）
【第2回】 NPO法人の年間運営と人材（1:40:45）
【第3回】 NPO法人の認定取得と寄付税制（1:57:23）

⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/jigyo/senmonka-haken/kenshu/

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【４】不当寄付勧誘防止法（新法）関係「新たに解説動画等も掲載、本格運用開始」
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「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（不当寄付勧誘防止法・新法）」は、2022年12月10日に成立し、2023年1月5日から施行されました。
消費者庁の特設ページには、従来からのQ&Aやチラシ等に加え、2/1に各条文ごとに詳しい説明が記載された「逐条解説（ちくじょうかいせつ）」も掲載されました。

さらに、新年度から消費者庁内に新法を担当する「寄附勧誘対策室」が新設されて、解説動画等も掲載され特設ページにまとめられた他、問題事例等の情報提供フォームも開設されました。同時に、各種罰則規定も4/1から施行することとなり、本格的な運用がスタートしています。
なお、これら新法運用にあたっては、NＰＯをはじめ各セクターから正当な寄付勧誘や寄付文化への委縮等の懸念もあったことから、NPO等の要望も受けて「執行アドバイザー制度」が創設され、NPO界からは日本NPOセンター代表理事の萩原なつ子氏が就任しています。

セイエンでは有志による寄付法制研究会等をはじめ、引き続き、新法対応に全力で取り組んでまいります。

【消費者庁】法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律
⇒ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/donation_solicitation/

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