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2024年04月11日 08:54

No.447【新着14件】助成金情報/【明日14時】要望相次ぐ「災害救助法改正」シンポ/【残席僅少!4/15】NPO助成シンポなど

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セイエン メールマガジンNo.447
-セイエン・メルマガはNPOに関する最新情報をお届けしています-
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■2024-04-11■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

メルマガでも何回かご紹介してきた災害救助法をはじめとした被災者支援制度(災害法制)の改正について、下記のように様々なところから要望・提言が相次ぎ、期待が高まってきています。私(関口)もこの運動にかかわり始めて早4年近くが経ちますが、災害大国である日本で生きていく私たちにとって、これは誰もに関わるものであり、次世代の子どもたちが安心して暮らせる社会制度をつくるのが、今を生きる大人の責務だと思って活動を続けています。

おかげさまで、明日12日開催のシンポジウムには被災地/未災地問わず、北海道から九州まで、行政・NPO・社協・市民・企業・議員・企業・研究者などオンライン含め200名を超える方々にお申込みいただいております。誠にありがとうございます。申込期限を明日4/12正午まで延長して受け付けておりますので、是非ご参加いただければ幸いです。改正実現に向けて、一緒に頑張りましょう!

●【朝日新聞】(社説)東日本と能登の震災 誰も取り残さないために
「災害救助法に、今は規定がない福祉サービスを加える。災害対策基本法でも、国と自治体、公共機関の連携協力をうたう条項に民間組織を加え、災害前から関係強化に努める。」
⇒ https://www.asahi.com/articles/DA3S15883463.html

●【福祉新聞】DWATに財政支援を 全社協の村木会長が武見厚労大臣に要望
「武見大臣は『現行の法制で福祉と災害が結びついていないのが問題』と指摘。要望実現のためには災害救助法の改正が必要との認識を示した。」
⇒ https://fukushishimbun.com/bosai/34481

●【北國新聞】(社説)災害救助法「福祉」位置づける改正に
「福祉支援はすでに災害救助の柱になっており、法律に明記するのが望ましい。」
⇒ https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/1348945

●【産経新聞】被災者情報の集約、共有を 石川知事が防災相にデータベース構築への支援陳情
「(馳浩知事は)災害時における高齢者などの要配慮者への福祉支援を災害救助法に規定するよう訴えた。」
⇒ https://www.sankei.com/article/20240408-TFDXBBUXDNNGNDAFWNXTFQ3WZM/

●【日経メディカル】一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会(JRAT)が内閣府に要望/災害支援時のリハビリ職の補償を求める要望書を提出
「リハビリテーションを担う理学療法士、作業療法士、言語聴覚士への補償が明確ではないため、災害救助法とその関連法令の改正などを求めている。」
⇒ https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/hotnews/int/202404/583847.html

●【弁護士ドットコム】法曹三者初の女性トップ・渕上氏「これまでの景色を変えなければ」多様性の実現へ決意
「災害救助法改正を求めるなど災害法制についても日弁連として発信していく意気込みを見せた。」
⇒ https://www.bengo4.com/c_18/n_17183/

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20240412《ハイブリット開催・無料》シンポジウム「誰も取り残されない被災者支援を目指して
~能登半島地震・過去災害から見据える法改正~」
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大規模自然災害発生後、地方自治体は1947年に制定された災害救助法を用い被災者支援を行います。災害救助法が適用されると、市町村は負担なく被災者支援が実施できますが、慣れない仕事を実施することにくわえ、慣れない法制度を運用することになり、被災者支援の混乱は解消されたとは言い難い現状です。

本来あるべき被災者支援の法制度とはどのようなものなのでしょうか。いつどこで起きるのか、そしていつ被災者になるのかわからない大規模自然災害。シンポジウムでは、自然災害によってだれ一人取り残されないために、国・地方自治体・支援者など様々な角度から、これからの被災者支援について考えていきます。

【日時】令和6年4月12日(金)14:00~16:00

【開催方法】来場・オンラインでのハイブリッド開催
《 会場 》 定員:100名
全社協全社協・灘尾ホール(東京都千代田区霞が関3-3-2 新霞が関ビル)

【プログラム】
1.基調講話
2.令和6年能登半島地震の支援現場からの報告
3.パネルディスカッション

【講師】
大西 一史 氏(熊本市長)
古都 賢一 氏 (社会福祉法人全国社会福祉協議会 副会長)
菅野 拓 氏(大阪公立大学大学院 准教授)

【参加費】無料

【主催】3.11から未来の災害復興制度を提案する会(311変える会)
【後援】全国町村会、全国知事会、厚生労働省
【助成】タケダ・いのちとくらし再生プログラム

●詳細・申込【4/12正午申込締切!】⇒ https://311kaerukai.net/?p=609

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●【消費者庁】《法人等向け》不当寄附勧誘防止法説明会(令和6年3月6日)
2024年3月6日に開催された消費者庁主催の不当寄付勧誘防止法説明会の当日動画が掲載されました。
⇒ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/donation_solicitation/movie_003
※公開中、公開期間6/28まで

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★【中小企業庁】令和6年度「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業(地域実証事業)」に係る委託先の公募について
ローカル・ゼブラ企業と地域中間支援者(NPO法人等含む)が地域の企業と連携しながら地域課題解決に取り組み、域内外から経営資源を呼び込みながら社会的インパクトを創出し、持続的な成長を遂げていく連携・支援体制が各地で構築されていくことを目指し、新たな関係者との連携や支援体制を構築する先行事例を創出するべく、地域実証に取り組む事業者を公募
委託金額:2500万円(税込)程度、採択予定:20件程度
⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2024/20240409kobo.html
※公募中、5/8締切、各地でオンライン併用説明会開催

━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━
【0】4-6月関連イベント情報

【0】【残席僅少!】20240415《オンライン開催・無料》 NPO支援財団研究会 2024春 WEBシンポジウム
「春の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう!」

【1】20240423【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2024年度 第4回》(オンライン開催・有料)

【2】助成金情報(全国対象)【4月締切等】

【3】能登半島地震支援関連情報

【4】政府 支援施策・補助金等情報
活動支援:孤独孤立対策関連 / 事業支援:IT導入補助金 / 雇用支援:業務改善助成金

【5】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください!
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【0】4-6月関連イベント情報
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●【4/13、対面開催、無料】「日本GRサミット2024~地域から変える社会/ルールメーカーが見る未来~」
日時:2024年4月13日 13時00分~18時30分
場所:東京都中央区八重洲2丁目2-1 東京ミッドタウン八重洲 5F『POTLUCK YAESU』EVENT SPACE』
主催:一般社団法人日本GR協会
詳細・申込⇒ https://graj.org/summit2024/

●【6/15・16、対面開催、有料】「日本NPO学会第26回研究大会」
日時:2024年6月15日(土)・16日(日)
場所:高崎経済大学(〒370-0801 群馬県高崎市上並榎町1300番地(JR高崎駅よりバス20分程度))
主催:日本NPO学会
※参加費は「早割(5/17まで)」「NPO割」等があり、前日14日にはエクスカーションも企画
詳細・申込⇒ https://janpora26.peatix.com/

↑ 目次へ

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【0】【残席僅少!】20240415《オンライン開催・無料》 NPO支援財団研究会 2024春 WEBシンポジウム
「春の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう!」
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★毎年恒例のNPO支援財団シンポジウムを今年も来週15日に開催します。毎回満員御礼で好評のイベント。既に240名超のお申し込みをいただいています。参加無料ですので、ぜひ、お早めにお申し込みください!★

【NPO支援財団研究会 2024春 WEBシンポジウム】
「春の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう!」
~各助成財団の募集事業の紹介とよりよいパートナーシップの構築のために~

NPO支援財団研究会は、NPOと助成財団のより良いパートナーシップ構築に向けて、全国でシンポジウムを開催してきました。

春(4月~7月)は、多くの助成財団が助成金を公募する時期となります。NPO側としては、助成財団とのパートナーシップを発展させるために、最適の助成プログラムを見つけ出し、よりよい企画を提案したいところです。同時に、助成財団としても、助成プログラムの趣旨を的確に理解してもらい、より質の高い応募をしていただき、よりよいパートナーシップを築いていければと願っています。

そこで、春募集の財団の助成プログラムを紹介するとともに、その狙いや期待するポイントをしっかりお伝えし、NPOの皆様の企画の一助になればと考えています。また、1月に起こった能登半島地震への財団の取組みも紹介します。

助成金申請を検討しているNPOには必聴です。ぜひ、ご参加ください!

【日時】2024年4月15日(月)13:00~15:45

【開催場所】オンライン(ZOOMウェビナー開催:申込者にURLを送信します)

【定員】300名 ※先着順

【参加費】無料

【参加対象】
NPOやボランティア団体、各地の中間支援団体及び助成財団・団体、企業、自治体関係者、企業のCSR関係者 等

【プログラム】※詳細は決定次第、随時更新していきます。
●開会あいさつ

●第一部
基調講演「NPOが助成財団とよりよいパートナーシップを築くには(仮)」
松原明(NPO法人協力アカデミー 代表理事)

●第二部
「各財団の助成プログラム紹介」 参加各財団 / 司会:松原明
・助成プログラムの概要
・審査のポイント
・NPOに期待すること

「能登半島地震への財団の取組み紹介と助成財団センターの紹介」

●第三部
「助成事例にみる助成財団の期待するポイント」※発表事例調整中
司会:渡辺元(特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 副理事長/公益財団法人助成財団センター 理事)
・助成財団から助成プログラムの紹介
・推薦されたNPOの助成プログラムの解説(プログラムをどう理解し、どう企画を立てたか) 
・助成財団から見たNPOの企画の評価ポイント

《 中央共同募金会 × 特定非営利活動法人チェンジングライフ 》
《 マツダ財団 × 山口トップランナープロジェクト(YTP)》

●質疑応答
司会:渡辺元

●閉会挨拶

【申し込み方法】下記peatixページから申し込みをお願いします。
⇒ https://20240415nposympo.peatix.com/

【出席財団】(予定、50音順)
公益財団法人キリン福祉財団、公益財団法人助成財団センター、公益財団法人SOMPO環境財団、公益財団法人SOMPO福祉財団、社会福祉法人中央共同募金会、公益財団法人電通育英会、公益財団法人トヨタ財団、公益財団法人日本財団、日本郵便株式会社本社、独立行政法人福祉医療機構(WAM)、公益財団法人マツダ財団、公益財団法人三菱財団、公益財団法人ヤマト福祉財団、社会福祉法人読売光と愛の事業団

【主催】NPO支援財団研究会(事務局:公益財団法人助成財団センター、セイエン)

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【1】20240423【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2024年度 第4回》(オンライン開催・有料)
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■日時:4/23(月)18~20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師:セイエン 代表理事 関口宏聡

■内容:認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、振興会会員の方々は何名でも無料ですので、ぜひ、ご活用ください!

■詳細・申込:下記peatixページの右側「チケットを申し込む」から、または当日は直接zoomリンクからもご参加いただけます。
※peatixでお申込みの際は「認定NPO法人振興会会員(無料)」をお選びください。

【4/23開催分】
peatix⇒ https://20240423seien.peatix.com/

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【2】助成金情報(全国対象)【4月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

●【休眠預金活用制度】認定NPO法人ムラのミライ
「ひとり親家庭サポート地域拠点強化事業~ひとり親家庭が地域とつながる本と笑顔の居場所プロジェクト~」
ひとり親家庭の社会的孤立を軽減し、その子どもや親が「本のある地域拠点」で安心して交流でき、地域社会全体が安全で居心地の良い場所となることを支援
助成上限:1,500万円/団体、助成総額:4,800万円、採択予定:5団体
⇒ https://muranomirai.org/information/20240322/
※公募中、4/14締切

●公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団
「令和6年度(第35回) 研究助成・事業助成・ボランティア活動助成」
在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るものに対し助成
【助成金額】
研究・事業助成金:原則30~50万円/件
ボランティア活動助成金:10万円/件
採択予定件数:計45件
⇒ https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html
※公募中、4/15締切

●公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
「セーブ・ザ・チルドレン まなび・体験ファンド」第2回
子どもに多様なまなび・体験の機会を提供することにより、子どもの権利保障が期待される事業に対し資金助成と研修実施
(1)資金助成 助成金額:50万円~150万円/件、採択予定:最大5団体
(2)子どものセーフガーディング研修
⇒ https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=4419
※公募中、4/15締切

●第一生命保険株式会社
「第76回 保健文化賞」
保健衛生(関連する福祉等を含む)を実際に著しく向上させた団体あるいは個人などを表彰
受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈
厚生労働大臣賞(表彰状)・第一生命賞(感謝状:賞金 団体200万円、個人100万円)・朝日新聞厚生文化事業団賞(記念品)・NHK厚生文化事業団賞(記念品)
⇒ https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html
※公募中、4/15締切

★公益財団法人ニッポンハム食の未来財団
「2024年度第一期 団体活動支援助成」
食物アレルギーに関する問題解決を目指した活動や啓発活動に対して活動支援助成を実施
助成総額:500万円、採択予定:最大10団体
⇒ https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2024/01.html
※公募中、4/22締切

●社会福祉法人中央共同募金会
「居場所を失った人への緊急活動応援助成(第9回公募)」
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない(leave no one behind)」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施
助成上限:300万円、助成総額:8,000万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35916/
※公募中、4/23締切

●【休眠預金活用制度】認定NPO法人キッズドア/READYFOR株式会社
高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業
物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代(中学卒業後の15歳~20歳)のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援
1団体あたりの助成額:
(1)大規模事業枠(受益者数:延べ800人以上):2000万円~3000万円程度(最大で5000万円)
(2)小規模事業枠(受益者数:延べ300人以上):800万円~1500万円
採択予定:10~12団体程度
⇒ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_kd
※公募中、4/23締切、3/28オンライン説明会

●社会福祉法人NHK厚生文化事業団
「第36回 地域福祉を支援する『わかば基金』」
地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援
【1.支援金部門】助成上限:50万円/件、採択予定:20件
【2.PC・モバイル端末購入支援部門】助成上限:10万円/件、採択予定:30件
⇒ https://www.npwo.or.jp/info/29443
※公募中、4/26締切

●認定NPO法人サービスグラント※助成ではなくプロボノによる支援
「2024年度 プロボノ支援希望団体募集【第2期:4月末締切】」
情報発信・ファンドレイジング・業務改善・事業戦略の4分野で全21種類の支援メニューを、職業上のスキルや経験を活かしたボランティア活動「プロボノ」を通じてNPOに提供
⇒ https://www.servicegrant.or.jp/news/9758/
※公募中、4/30締切、以降再公募あり

●公益財団法人パブリックリソース財団/野村ホールディングス株式会社
「野村グループ基金 みらい助成プログラム」
社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベーティブ(革新的)な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援
<対象分野>
・社会の明日のために(教育・研究、災害支援、医療・福祉)
・環境課題解決のために(気候変動対策、環境保全)
・文化の発展のために(文化・芸術支援、スポーツ振興)
助成上限:600万円/件、採択予定:8団体、助成総額:4800万円
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0176
※公募中、5/10締切

★一般社団法人芳心会
科学技術・学問振興、教育・医療施設整備等、社会福祉・障害者福祉活動、健康増進・体力増強活動、スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)、伝統芸能・工芸・技術の保存、芸術の振興などの活動に助成
助成上限:100万円/件
⇒ https://houshin-kai.or.jp/offering/
※公募中、第1期5/13締切・第2期8/14締切・第3期10/1締切

★ロート製薬株式会社/認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン
「ロート子どもの夢基金」
経済的な状況、環境的な要因、その他の理由のために困難を抱える子どもたちが、夢に向かって歩んでいくための道づくりをサポートする団体の活動に助成
助成金額:300万円~1,000万円/件、採択予定:5~10件程度
※直接・間接事業費に加え、一般管理費(団体事務所家賃や役員報酬等)も直接事業費の10%まで可
⇒ https://peace-winds.org/news-info/48993
※公募中、5/15締切、4/23オンライン説明会開催

●【休眠預金活用制度】NPO法人青少年自立援助センター/READYFOR株式会社
急増する「海外にルーツを持つ子育て家庭・若者・困窮者」緊急支援事業~国籍やルーツの壁を超えて、いますぐに必要な支援を届ける~
入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業に対し、資金的・非資金的支援
(1)集住(または広域)地域枠
助成金額:1500万円~2500万円程度、採択予定:5~6団体
(2)散在地域枠
助成金額:500万円~1000万円程度、採択予定:5~6団体
⇒ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_ysc
※公募中、5/17締切、4/11・19オンライン説明会開催

★公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会
「24時間テレビ福祉車両寄贈」
車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」も贈呈
⇒ https://www.24hourtv.or.jp/activities/articles/24htccp0ykt7sm6gd0a8ev.html
※公募中、5/20締切

●公益財団法人公益推進協会
「浅井スクスク基金」
生活困窮家庭の子どもたちに食事支援や生活支援、学習支援など、人や社会と関わり子どもたちが夢や願いを実現するための力を伸ばす支援を行い、「子どもの貧困」を解決するための活動を行う団体へ助成
※「JM基金」との同時応募は不可
助成上限:100万円/件、採択予定:10件程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、5/27締切

●公益財団法人公益推進協会
「JM基金」
子どもの創造的で文化的な表現活動、子どもの夢や願いの実現をサポートする活動など、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して助成
※「浅井スクスク基金」との同時応募は不可
助成上限:50万円/件、採択予定:20件程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、5/27締切

★社会福祉法人木下財団※関東1都6県対象
「令和6年度 障がい者福祉助成金」
助成上限:25万/件、助成総額:850万
⇒ http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/subsidy/
※公募中、6/3締切

★国立研究開発法人科学技術振興機構(JST) 社会技術研究開発センター(RISTEX)
「2024年度 社会技術研究開発事業 提案募集」
・科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題(ELSI)への包括的実践 研究開発プログラム
【研究規模】研究開発プロジェクト:600~1,200万円/年程度・原則1~3年半、プロジェクト企画調査:300万円/半年・6ヵ月

・SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム
<シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ>
【研究規模】シナリオ創出フェーズ:600万円/年程度上限・原則2年、ソリューション創出フェーズ:1,900万円/年程度上限・原則3年

<社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築>
【概要】社会的孤立・孤独のメカニズムを明らかにすると共に、社会的孤立・孤独を生まない社会像を描出し、リスクの可視化や評価手法(指標等)、予防施策及びその効果検証(PoC:概念実証)まで一体的な研究開発を推進します。
【研究規模】1,900万円/年程度上限・原則3年半

<情報社会における社会的側面からのトラスト形成>
【研究規模】課題解決型プロジェクト:1課題1,200万円/年程度上限、課題特定型プロジェクト:1課題750万円/年程度上限、いずれも原則3年半
⇒ https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2024.html
※公募中、6/5締切、4/25合同オンライン説明会・4/23関連セミナー開催

★サントリーホールディングス株式会社/認定NPO法人ETIC.
「サントリー“君は未知数”基金 」
10代の子ども・若者が、自らの生まれ持った固有の可能性・自然や他者とのつながりに気づき、それらを育んでいくための機会や環境を地域・社会の中に広めていく事業や活動に助成
助成金額:500~1,000万円/団体、助成総額:6,000万円、採択予定:6~10団体
※使途制限無し、人件費等も助成対象
⇒ https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html
※公募中、6/10締切、4/23オンライン説明会開催

★公益財団法人トヨタ財団
2024年度国内助成プログラム「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」
◆(1)日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
助成上限:1,500万円/件、助成総額:約4,000万円・3件程度採択予定

◆(2)地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
助成上限:600万円/件、助成総額:約4,000万円・8件程度採択予定
※1・2ともに人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用が助成対象
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/
※公募中、6/11締切、対面・オンライン説明会等を各地で複数回開催

★独立行政法人国立青少年教育振興機構
「子どもゆめ基金 令和6年度助成募集案内 二次募集」
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動、(2)(1)の活動を支援する活動
《対象・助成上限》
【全国規模】(1)のみ:300万円/件以下
【都道府県規模】(1)のみ:100万円/件以下
【市区町村規模】(1)及び(2):50万円/件以下
上記合計で5件/団体まで申請可、今回から附帯事務費を拡充
⇒ https://yumekikin.niye.go.jp/nijibosyu/
※公募中、6/18締切

★公益財団法人つなぐいのち基金
「つなぐ助成」
社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成
助成金額:1団体20~50万円、助成総額:300万円
※複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数(最大150万円まで)が上限額
⇒ https://tsunagu-inochi.org/notice/application-for-grants/
※公募中、6/30締切(ただし、仮申込エントリー:必須は6/23締切)

●ラッシュジャパン合同会社
「LUSHチャリティバンク」
自然環境保護、動物権利擁護、人権擁護/人道支援/復興支援活動が対象
助成額:10~200万円/団体
⇒ https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
※公募中、偶数月末締切

●Policy Fund(運営:株式会社PoliPoli)
「山本正喜ポリシー基金」
政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援
募集テーマ :教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍
寄付上限:300万円/団体(政策提言・PR等の支援もあり)、採択予定:最大10団体
⇒ https://policy.fund/
※公募中、常時公募(早期応募推奨)

●【休眠預金活用制度】一般社団法人RCF
「復興支援団体の事業基盤強化・事業化促進」
国内で発生した大雨・台風・地震等の被災地域において被災者の生活や産業等の復興を担うことを目指す団体に助成と伴走支援
助成上限:2000万~4000万円/件、採択予定:2~3団体程度
⇒ https://rcf311.com/2023/12/15/rcfkyumin2023/
※公募中、助成予算達し次第締切、24年1/10・30オンライン説明会開催

●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース(当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。)を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

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●【休眠預金活用制度】資金分配団体・活動支援団体公募
休眠預金活用制度においては、「資金分配団体(助成)」と昨年の法改正等で新たに設けられた「活動支援団体」・「資金分配団体(出資)」の公募もスタートします。詳しくは下記特設ページやJANPIAホームページをご覧ください。
《 活動支援団体 》助成上限:5000万円/件、助成総額:3億円
【一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)】休眠預金活用事業 資金分配団体・活動支援団体公募サイト
公募説明会の動画やQ&Aも追加掲載
⇒ https://www.janpia.or.jp/koubo_info/
※公募中、4/12締切

↑ 目次へ

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【3】能登半島地震支援関連情報
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●【内閣府 防災】被災者の生活と生業(なりわい)支援のためのパッケージ
⇒ https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf

●【内閣府】令和6年能登半島地震の影響に係るNPO法Q&A
能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。また、下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/2024-noto-earthquake-qa

●【観光庁】災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」(観観産第174号(平成29年7月28日))の適用対象となる地域について、災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)第2条第2項に基づく適用を受けた「令和6年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。
⇒ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000345.html

《 支援活動向け助成金・補助金情報(締切日順) 》

★社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」助成
避難所等での炊き出しや被災地に直接物品を届ける物品配布支援等の緊急支援活動、地元を離れ2次避難されている方々への生活支援活動等を助成対象活動とします。
今回のボラサポでは物品配布支援についても助成対象活動とし、避難所や施設等で不特定多数の被災者に対する物品配布支援のための水、食料、生活消耗品等の購入費用や運搬・移送するための運搬移送費も助成対象とします。
【短期活動助成】助成上限:50万円
【中長期活動助成】助成上限:300万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/news/35656/
※4/16公募開始、第3回短期助成4/30締切・中長期助成5/10締切、以降は下記公募スケジュール参照
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/36165/

●公益財団法人ほくりくみらい基金
「令和6年能登半島地震 災害支援基金」第4次緊急助成プログラム
石川県内での緊急・復旧・復興支援活動を、緊急期のみならず、復旧期・復興期まで、中長期的な支援
助成額:5万円/10万円/20万円、助成総額:300万円
⇒ https://hokuriku-mf.jp/news/rnoto6_kinkyu03/
※公募中、第4次3/31締切(助成総額達し次第終了)

●認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「【こども食堂向け】令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成(第二回)」
被災された石川県、富山県、新潟県、福井県の4県で被災地における支援活動をするこども食堂を対象として助成
【活動例】被災地での炊き出し支援・物資支援・避難所や二次避難先での生活支援・臨時的なこども食堂の開催・被災したこども食堂施設等の運営再開のための準備など
【助成上限】
2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のある団体:300万円/1団体あたり
2024年1月1日時点でこども食堂としての活動実績のない団体:30万円/1団体あたり
※震災前にこども食堂としての活動実績のない団体は、今後も一定の活動継続を計画している場合に限り、30万円までを上限として助成の対象
助成総額:1,500万円
⇒ https://musubie.org/news/8542/
※公募中、第1期2/29締切・第2期3/15締切・第3期3/31締切

●公益財団法人公益推進協会
「R6 能登半島地震 緊急支援基金」
被災地において被災された方々のために支援を行う団体に対して助成
(1)短期間助成(1か月(31日)未満の活動):1件あたり50万円以内
(2)中長期間助成(1か月(31日)以上の活動):1件あたり150万円以内
助成総額:1000万円程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、1次締切3/4、2次締切4/8

●認定NPO法人大阪NPOセンター
「大阪NPOセンター 能登半島地震応援金」
能登半島地震により被災した地域の応援をするCSOに対して、地域復興に必要となる事業活動の資金を応援金として支援
助成総額:1000万円、採択予定:数件
⇒ https://x.gd/osakanpocenter
※公募中、4/14締切

●株式会社大塚商会
「大塚商会ハートフル基金 能登半島地震で被害を受けた方たちの支援活動助成」
能登半島地震により困難な状況にある方たちをサポートするための事業を募集
助成金額:50万円/件、助成総額:300万円
⇒ https://www.otsuka-shokai.co.jp/corporate/csr/news/2024/240221.html
※公募中、4/15締切

●公益財団法人子ども未来支援財団
「子どもサポート基金(令和6年能登半島地震への支援)」
能登半島地震において被災した子どもたちに対して、子ども食堂による支援を行っている、 または新たに行う事業に助成
助成上限:500万円/件、助成総額:3000万円
⇒ https://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support_noto/2024_josei.html
※公募中、4/26締切(随時募集)、3/27・4/2オンライン説明会開催

●【中小企業庁/商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金 災害支援枠(令和6年能登半島地震)
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
(1)自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者 補助上限:200万円
(2)間接的(売上減少)な被害があった事業者 補助上限:100万円、いずれも補助率:2/3
※一定の条件を満たすNPO法人も対象
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
【商工会議所】⇒ https://s23.jizokukahojokin.info/noto/index.php
※公募中、2次締切4/26

★【休眠預金活用制度】一般社団法人RCF
「能登コミュニティおよび事業の継続維持に向けた復興支援事業」
能登半島地震の被災者の生活再建や、被災した地域の産業等の復旧・復興を目指す事業に助成と伴走支援
助成金額:1,500万~3,000万円/件 程度
⇒ https://rcf311.com/2024/04/05/kyumin-noto/
※公募中、第一次4/26締切・第二次も予定、4/12オンライン説明会開催

●【休眠預金活用制度】認定NPO法人ETIC.
「能登半島地震緊急支援および中長期的復興を見据えた基盤強化事業-災害弱者・広域避難者・小規模事業者等への緊急性の高いプロジェクトの実施とそれを通じた能登のリソース不足解消へ-」
能登半島地震の被害を受けた災害弱者・広域避難者・小規模事業者等への緊急性の高いプロジェクトへの支援、資金面以外にも伴走支援を提供
【助成金額】
広域や複数課題に取り組む場合:3,000万円程度(想定する事業インパクトによって最大5,000万円)
特定の地域や課題に取り組む場合:1,000~2,000万円程度
助成総額:1億5000万円、採択予定:6~8団体
⇒ https://saigaishienfund.etic.or.jp/kinkyu-noto
※公募中、4/30締切、4/9オンライン説明会開催

●公益財団法人JKA
「令和6年能登半島地震における被災地への支援について(2024年度要望申請受付中)」
(1)復旧・復興活動
(2)被災・被害を受けた事業者自身が行う復旧活動
補助上限:300万円/件、補助率:10/10
⇒ https://hojo.keirin-autorace.or.jp/news/2024/2024-0329-1/
※公募中、5/10締切

★公益財団法人 風に立つライオン基金
第二回「令和6年能登半島地震による災害支援活動助成」
緊急支援・復旧支援・心の支援・ボランティアへの支援活動などに助成
助成上限:30万円/件
⇒ https://lion.or.jp/news/news/20240408.html
※公募中、4/30締切

●公益財団法人日本財団
「令和6年能登半島地震で被災された入所施設等に対する助成事業」
入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供している団体を対象に、被害を受けた建物の修繕への助成
助成上限額:3,000万/件、助成率:原則100%
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-nyushosien
※公募中、6/28締切

●認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成(第一回)」
緊急助成として、被災地支援に向けた情報収集や支援活動をするこども食堂の中間支援団体(地域ネットワーク団体)を対象として助成
助成額:50~300万円/件
⇒ https://musubie.org/news/8292/
※公募中(随時募集)

●【中小企業庁/被災4県】中小企業特定施設等災害復旧費補助金(なりわい再建支援補助金)
令和6年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、、被災した中小企業等(NPO法人・一般社団法人等含む)が行う施設・設備の復旧を支援、新分野事業への支援も可能
・石川県内の事業者:補助上限15億円(一部5億円まで定額補助)
・富山・福井・新潟県内の事業者:補助上限3億円(一部1億円まで定額補助)
補助率:中小企業・小規模事業者3/4、中堅企業1/2
【中小企業庁】⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html
【石川県】4/1以降随時公募⇒ https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
【富山県】2次公募4月中旬以降⇒ https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html
【福井県】2次公募4/30締切⇒ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
【新潟県】2次公募5/17締切⇒ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
※公募中、締切は各県ごとに上記の通り

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【4】政府 支援施策・補助金等情報
活動支援:孤独孤立対策関連 / 事業支援:IT導入補助金 / 雇用支援:業務改善助成金
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~ 活動支援 ~

新年度に入り、政府の方では、孤独・孤立対策推進法や障害者差別解消法などが施行されました。孤独・孤立対策推進法の施行に伴い、担当省庁は内閣官房から内閣府へ移管され、内閣府の政策担当整理により、NPO法人担当や休眠預金担当は上記の孤独・孤立対策と併せて、内閣府政策統括官(共生・共助担当)「共生・共助」として同じ政策統括官の担当となりました。
また、今国会で議論されている法案の中にも、NPOに関係するものも多数あります。順次、ご紹介していきますね。

●【内閣府】孤独・孤立対策
社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するための企画及び立案並びに総合調整に関する事務を処理するため、内閣府に、孤独・孤立対策推進室を設置いたしました。
政府一体となって孤独・孤立問題に取り組み、より一層的確に必要とする方に支援をお届けいたします。
⇒ https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/index.html

●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体(子ども食堂など)や食材提供団体(フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など)に対して備蓄米を無償提供
◆食事提供団体(こども食堂等):1交付申請につき120kg上限
◆食材提供団体(こども宅食):1交付申請につき450kg上限
【年間公募スケジュール】
第1四半期:令和6年4月8日(月曜日)~5月10日(金曜日)
第2四半期:令和6年7月上旬~8月上旬予定
第3四半期:令和6年10月上旬~11月上旬予定
第4四半期:令和7年1月上旬~2月上旬予定
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、令和6年度第1四半期公募:4/8~5/10締切

※関連施策
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html

●【こども家庭庁】令和6年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業にかかる公募について(一次公募)
下記の調査研究課題について実施する事業について補助
補助上限:1500万円/件、補助率:定額(10/10相当)

【調査研究課題(一部抜粋)】
災害時におけるこどもの居場所づくり調査研究/いわゆる「こどもホスピス」に関する調査研究/こどもの居場所づくりに関する評価及び検証についての調査研究/子ども・子育て支援の今後に関する先進的な取組事例の収集・検討に関する調査研究/不登校のこどもを受け入れている民間施設等の利用実態等の把握に関する調査研究/こども・若者の居場所に係る好事例収集及び効果的な運用等の検討に関する調査研究/社会生活を円滑に営む上での困難を有するこども・若者の実態及び支援方策に関する調査研究/ヤングケアラー支援ガイドライン(仮称)の策定に向けた調査研究/里親・ファミリーホーム・施設の支援のあり方に関する調査研究/ケアニーズの高いこどもを支援する施設のあり方に関する調査研究/ひとり親家庭等のこどもへの学習支援の効果的な実施について
⇒ https://www.cfa.go.jp/procurement/8c660ad5
※公募中、4/12締切

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~ 事業支援 ~

★IT導入補助金★
PC(パソコン)やPOSレジも補助対象になり、会計ソフトなどのクラウドツールの利用料も2年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX(デジタルトランスフォーメーション)へのサポートが拡充されています。ぜひ、ご活用ください!

◆通常枠
自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
補助額5~450万円、補助率1/2、2次締切4/15・3次締切5/20・4次締切6/19

◆インボイス枠(インボイス対応類型)※下記ハード購入可
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入し労働生産性の向上をサポート
補助額~350万円、補助率2/3~4/5、3次締切4/15・4次締切4/30・5次締切5/20・6次締切6/3・7次締切6/19
【ハードウエア購入費用】PC・タブレット・複合機等:上限10万円(補助率1/2)、レジ・券売機等:上限20万円(補助率1/2)

◆セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援
補助額5~100万円、補助率1/2、2次締切4/15・3次締切5/20・4次締切6/19

◆複数社連携IT導入枠
業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援
補助額~3000万円、補助率1/2~4/5、1次締切4/15・2次締切6/19

⇒ https://it-shien.smrj.go.jp/
※公募中、各枠ごとの締切は上記の通り

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~ 雇用支援 ~

★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。

物価高騰等の影響を受けた場合に利用できる「特例事業者」では、PC・スマホ・タブレットや乗用車・貨物自動車等が助成対象経費になります。助成率も最低で3/4(75%)、最大は9/10(90%)と高く、最大600万円の助成が受けられます。助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください!

●【厚生労働省】業務改善助成金:中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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【5】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください!
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表(A3・PDF)」は下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください!
3月決算(事業年度:4/1~3/31)のNPO法人さんが多いと思います。いよいよ決算・理事会・総会シーズンのスタートです。
下記スケジュール表も参考に、6月末期限の事業報告書等提出まで、抜け漏れ無いよう頑張っていきましょう!

●年間運営スケジュール【青】(仕事月が決まっているもの)
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】(仕事月が事業年度で変わるもの)
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

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● 【農林水産省/株式会社マイファーム】フードバンクオンライン研修(無料動画配信)
農林水産省令和4年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関する「NPO法人化・認定取得」や「ファンドレイジング」、「食品・衛生管理」などのセミナー・視察動画を無料配信中!関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ~円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。

【第1回】 NPO法人の設立・解散と定款(2:00:09)
【第2回】 NPO法人の年間運営と人材(1:40:45)
【第3回】 NPO法人の認定取得と寄付税制(1:57:23)

⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/jigyo/senmonka-haken/kenshu/

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TEL:03-5439-4021 メールアドレス:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
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