No.448【新着８件】助成・補助・顕彰情報／【今夜】認定NPO入門、【6/15・16高崎】日本NPO学会（早割・NPO割あり）など
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セイエン メールマガジンNo.448
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2024-04-23■
いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
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年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！
３月決算（事業年度：4/1～3/31）のNPO法人さんが多いと思います。いよいよ決算・理事会・総会シーズンのスタートです。
下記スケジュール表も参考に、6月末期限の事業報告書等提出まで、抜け漏れ無いよう頑張っていきましょう！
また、法人税法上の収益事業を行っていないNPO法人は、ほとんどの自治体で法人住民税均等割（計・約7万円）の減免制度が設けられています。減免手続きは自治体により様々ですが、多くの自治体で4/30が減免手続きの締め切りとなっています。事務所所在地の自治体のウェブサイト等で確認して、忘れずに手続きしましょう！
●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing
●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing
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★開催イベント報告・御礼★
●20240412《ハイブリット開催・無料》シンポジウム「誰も取り残されない被災者支援を目指して
～能登半島地震・過去災害から見据える法改正～」
4/12（金）に開催した上記シンポジウムには被災地/未災地問わず、北海道から九州まで、行政・NPO・社協・市民・企業・議員・研究者などオンライン・会場合わせて200名を超える方々にご参加いただきました。当日は能登半島地震の被災地からの報告も含め、災害救助法をはじめ現状の災害法制の課題と今後のあり方について活発な議論があり、これからの改正に向けて、また大きく一歩前進したと感じています。ご参加、誠にありがとうございました！
【NHK】熊本地震8年を前に“福祉取り入れた被災者支援を”法改正訴え
⇒ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240413/k10014420661000.html
●20240415《オンライン開催・無料》 NPO支援財団研究会 2024春 WEBシンポジウム
「春の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう！」
4/15（月）に開催したNPO支援財団研究会春シンポジウムにも北海道から沖縄まで全国各地から320名超のお申込みがありました。当日も多くの方々にご参加いただきました。ありがとうございました！
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●【消費者庁】《法人等向け》不当寄附勧誘防止法説明会(令和6年3月6日)
2024年3月6日に開催された消費者庁主催の不当寄付勧誘防止法説明会の当日動画が掲載されました。
⇒ https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/donation_solicitation/movie_003
※公開中、公開期間6/28まで
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●【中小企業庁】令和6年度「地域の社会課題解決企業支援のためのエコシステム構築実証事業（地域実証事業）」に係る委託先の公募について
ローカル・ゼブラ企業と地域中間支援者（NPO法人等含む）が地域の企業と連携しながら地域課題解決に取り組み、域内外から経営資源を呼び込みながら社会的インパクトを創出し、持続的な成長を遂げていく連携・支援体制が各地で構築されていくことを目指し、新たな関係者との連携や支援体制を構築する先行事例を創出するべく、地域実証に取り組む事業者を公募
委託金額：2500万円（税込）程度、採択予定：20件程度
⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki_kigyou_kyousei/2024/20240409kobo.html
※公募中、5/8締切、各地でオンライン併用説明会開催
★【厚生労働省】令和６年度社会福祉推進事業に係る公募について
地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的、下記の個別課題について実施する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるものに補助
補助上限：400～1500万円/件
【個別課題（一部抜粋）】
・ひきこもり支援にかかる支援ハンドブックの策定に向けた調査研究事業
・子どもの学習・生活支援事業における学習支援と生活支援の一体的実施等のあり方に関する調査研究事業
・地域共生社会の普及促進のための中間支援のあり方に関する調査研究事業
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000195640_00031.html
※公募中、5/10締切
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【組織基盤強化】
★パナソニック ホールディングス株式会社
「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」
SDGsの大きな目標である「貧困の解消」に向けて取り組むNPO／NGOを対象に、「海外助成」「国内助成」の2つのプログラムで、第三者の客観的視点を取り入れながら組織課題を明らかにする組織診断や、具体的な組織課題の解決、組織運営を改善するための組織基盤強化の取り組みに助成
・「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限150万円（1年目）
・「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円（各年）
助成総額：海外助成1,500万円、国内助成1,500万円、合計3,000万円
※組織診断や組織基盤強化に必要な経費・人件費、コンサルティング費、助成事業を進める際に必要な事務諸経費などに使用可
⇒ https://holdings.panasonic/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary/2024_recruit.html
※公募中、受付期間：7/16～7/31
★【関連セミナー・ワークショップ】
《 組織基盤強化オンラインセミナー＆ワークショップ（5/30東京・6/7京都） 》
内容：組織基盤強化の考え方／実践者による事例紹介・グループワーク／Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGsの紹介 など
詳細・申込⇒ https://www.jnpoc.ne.jp/1100/news20240410/
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【０】４－６月関連イベント情報
【１】20240423【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2024年度 第4回》（オンライン開催・有料）
【４】政府 支援施策・補助金等情報
活動支援：孤独孤立対策関連 ／ 事業支援：IT導入補助金 ／ 雇用支援：業務改善助成金
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【０】４－６月関連イベント情報
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●【6/15・16、対面開催、有料】「日本NPO学会第26回研究大会」
日時：2024年6月15日（土）・16日（日）
場所：高崎経済大学（〒370-0801 群馬県高崎市上並榎町1300番地（JR高崎駅よりバス20分程度））
主催：日本NPO学会
※参加費は「早割（5/17まで）」「NPO割」等があり、前日14日にはエクスカーションも企画
詳細・申込⇒ https://janpora26.peatix.com/
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【１】20240423【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2024年度 第4回》（オンライン開催・有料）
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■日時：4/23（月）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。
■司会・講師：セイエン 代表理事 関口宏聡
■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！
■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお申込みください。
【4/23開催分】
peatix⇒ https://20240423seien.peatix.com/
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【２】助成金情報（全国対象）【４月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む
●社会福祉法人中央共同募金会
「居場所を失った人への緊急活動応援助成（第９回公募）」
居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施
助成上限：300万円、助成総額：8,000万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35916/
※公募中、4/23締切
●【休眠預金活用制度】認定NPO法人キッズドア／READYFOR株式会社
高校生世代の子育て家庭「くらしと学びの危機」緊急支援事業
物価高騰や新型コロナ禍による影響で、くらしや学びに課題を抱えた高校生世代（中学卒業後の15歳～20歳）のいる子育て家庭を支援する事業に資金的・非資金的支援
1団体あたりの助成額：
（１）大規模事業枠（受益者数：延べ800人以上）：2000万円～3000万円程度（最大で5000万円）
（２）小規模事業枠（受益者数：延べ300人以上）：800万円～1500万円
採択予定：10～12団体程度
⇒ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_kd
※公募中、4/23締切、3/28オンライン説明会
●社会福祉法人NHK厚生文化事業団
「第36回 地域福祉を支援する『わかば基金』」
地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援
【１．支援金部門】助成上限：50万円/件、採択予定：20件
【２．PC・モバイル端末購入支援部門】助成上限：10万円/件、採択予定：30件
⇒ https://www.npwo.or.jp/info/29443
※公募中、4/26締切
●認定NPO法人サービスグラント※助成ではなくプロボノによる支援
「2024年度 プロボノ支援希望団体募集【第2期：4月末締切】」
情報発信・ファンドレイジング・業務改善・事業戦略の4分野で全21種類の支援メニューを、職業上のスキルや経験を活かしたボランティア活動「プロボノ」を通じてNPOに提供
⇒ https://www.servicegrant.or.jp/news/9758/
※公募中、4/30締切、以降再公募あり
★フィッシュファミリー財団
「チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞（CCJA）2024」
日本国内で、誰もが安心して暮らせるインクルーシブな社会の実現に向けて、革新的な発想で、人々へ直接的サービスを届けてきたNPOや社会的起業家等の女性リーダーが対象
・チャンピオン・オブ・チェンジ日本大賞
賞金100万円/ティファニー社製クリスタルボウル贈呈
・入賞者：賞金25万円/ティファニー社製記念品贈呈
⇒ https://jwliccja.org/
※公募中、5/9締切、他薦のみ
●公益財団法人パブリックリソース財団／野村ホールディングス株式会社
「野村グループ基金 みらい助成プログラム」
社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、先駆的でイノベーティブ（革新的）な取り組みや他のモデルとなりうる取り組みに対して資金支援
＜対象分野＞
・社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
・環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
・文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
助成上限：600万円/件、採択予定：８団体、助成総額：4800万円
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0176
※公募中、5/10締切
●一般社団法人芳心会
科学技術・学問振興、教育・医療施設整備等、社会福祉・障害者福祉活動、健康増進・体力増強活動、スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）、伝統芸能・工芸・技術の保存、芸術の振興などの活動に助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://houshin-kai.or.jp/offering/
※公募中、第1期5/13締切・第2期8/14締切・第3期10/1締切
●ロート製薬株式会社／認定NPO法人ピースウィンズ・ジャパン
「ロート子どもの夢基金」
経済的な状況、環境的な要因、その他の理由のために困難を抱える子どもたちが、夢に向かって歩んでいくための道づくりをサポートする団体の活動に助成
助成金額：300万円～1,000万円/件、採択予定：5～10件程度
※直接・間接事業費に加え、一般管理費（団体事務所家賃や役員報酬等）も直接事業費の10％まで可
⇒ https://peace-winds.org/news-info/48993
※公募中、5/15締切、4/23オンライン説明会開催
●【休眠預金活用制度】NPO法人青少年自立援助センター／READYFOR株式会社
急増する「海外にルーツを持つ子育て家庭・若者・困窮者」緊急支援事業～国籍やルーツの壁を超えて、いますぐに必要な支援を届ける～
入国緩和を受けて急増する在留外国人など海外にルーツを持つ人のうち、子育てや生活上の課題を抱える人へ緊急的な支援を行う事業に対し、資金的・非資金的支援
（１）集住（または広域）地域枠
助成金額：1500万円～2500万円程度、採択予定：5～6団体
（２）散在地域枠
助成金額：500万円～1000万円程度、採択予定：5～6団体
⇒ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_ysc
※公募中、5/17締切、4/11・19オンライン説明会開催
●公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会
「24時間テレビ福祉車両寄贈」
車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」も贈呈
⇒ https://www.24hourtv.or.jp/activities/articles/24htccp0ykt7sm6gd0a8ev.html
※公募中、5/20締切
★公益財団法人日本フィランソロピック財団
第2回「未来の介護基金」助成先募集開始
高齢者の介護・自立支援において、新たな事業モデルや仕組みづくりにチャレンジする新規性・独自性のある活動や事業を対象、既存事業・サービスの拡大・改善やそのための基盤づくり、新規の事業開発、IT活用やDX開発による介護環境の改善を含む
助成上限：300万円/件、助成総額：2000万円、採択団体数：6-9団体程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000107.html
※公募中、5/24締切
●公益財団法人公益推進協会
「浅井スクスク基金」
生活困窮家庭の子どもたちに食事支援や生活支援、学習支援など、人や社会と関わり子どもたちが夢や願いを実現するための力を伸ばす支援を行い、「子どもの貧困」を解決するための活動を行う団体へ助成
※「JM基金」との同時応募は不可
助成上限：100万円/件、採択予定：10件程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、5/27締切
●公益財団法人公益推進協会
「JM基金」
子どもの創造的で文化的な表現活動、子どもの夢や願いの実現をサポートする活動など、子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援する団体に対して助成
※「浅井スクスク基金」との同時応募は不可
助成上限：50万円/件、採択予定：20件程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、5/27締切
★【休眠預金活用制度】認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム
「２０２３年度災害支援事業（通常枠／緊急枠）支援から取り残される被災者への支援体制強化」
これまでの災害支援の経験や支援手法を体系化している・ノウハウを有している実行団体が、事業を実施する地域において、女性・子ども・高齢者・障がい者・外国人などの脆弱層支援を行っている団体（連携団体）に対し、支援のノウハウ移転や対象地域に適した支援手法の検討などを行うことを通して連携し、地域の資源を活かしながら、災害が発生した際には、脆弱層が取り残されない支援が可能な状態を生み出すことを目指す
【通常枠】助成上限：3000万円（3年間）/件、助成総額：1億円
【緊急枠】助成上限：2500万円（1年間）/件、助成総額：7500万円
⇒ https://www.japanplatform.org/about/kyuminyokin/support2023.html
※公募中、5/31締切、4/24オンライン説明会開催
●社会福祉法人木下財団※関東１都６県対象
「令和6年度 障がい者福祉助成金」
助成上限：25万/件、助成総額：850万
⇒ http://www.kinoshita-zaidan.or.jp/subsidy/
※公募中、6/3締切
★【休眠預金活用制度】NPO法人放課後NPOアフタースクール／READYFOR株式会社
「「排除」から「包摂」へ インクルーシブな放課後創造事業」
様々な特性や事情に関わらず、全ての子どもたちが安心して居ることのできる「インクルーシブな放課後の居場所」を作る活動に資金的・非資金的支援
採択予定実行団体数：5～6団体（計15拠点）程度
1団体あたりの助成額：最長2年5ヶ月の合計で2,000万円～4,000万円程度（拠点数により変動）
⇒ https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_as
※公募中、6/4締切、4/24オンライン説明会開催
●国立研究開発法人科学技術振興機構（JST） 社会技術研究開発センター（RISTEX）
「2024年度 社会技術研究開発事業 提案募集」
・科学技術の倫理的・法制度的・社会的課題（ELSI）への包括的実践 研究開発プログラム
【研究規模】研究開発プロジェクト：600～1,200万円/年程度・原則1～3年半、プロジェクト企画調査：300万円/半年・6ヵ月
・SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム
＜シナリオ創出フェーズ・ソリューション創出フェーズ＞
【研究規模】シナリオ創出フェーズ：600万円/年程度上限・原則2年、ソリューション創出フェーズ：1,900万円/年程度上限・原則3年
＜社会的孤立・孤独の予防と多様な社会的ネットワークの構築＞
【概要】社会的孤立・孤独のメカニズムを明らかにすると共に、社会的孤立・孤独を生まない社会像を描出し、リスクの可視化や評価手法（指標等）、予防施策及びその効果検証（PoC：概念実証）まで一体的な研究開発を推進します。
【研究規模】1,900万円/年程度上限・原則3年半
＜情報社会における社会的側面からのトラスト形成＞
【研究規模】課題解決型プロジェクト：1課題1,200万円/年程度上限、課題特定型プロジェクト：1課題750万円/年程度上限、いずれも原則3年半
⇒ https://www.jst.go.jp/ristex/proposal/proposal_2024.html
※公募中、6/5締切、4/25合同オンライン説明会・4/23関連セミナー開催
●サントリーホールディングス株式会社／認定NPO法人ETIC.
「サントリー“君は未知数”基金 」
10代の子ども・若者が、自らの生まれ持った固有の可能性・自然や他者とのつながりに気づき、それらを育んでいくための機会や環境を地域・社会の中に広めていく事業や活動に助成
助成金額：500～1,000万円/団体、助成総額：6,000万円、採択予定：6～10団体
※使途制限無し、人件費等も助成対象
⇒ https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html
※公募中、6/10締切、4/23オンライン説明会開催
●公益財団法人トヨタ財団
2024年度国内助成プログラム「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」
◆（１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
助成上限：1,500万円／件、助成総額：約4,000万円・3件程度採択予定
◆（２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
助成上限：600万円／件、助成総額：約4,000万円・8件程度採択予定
※１・２ともに人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用が助成対象
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/
※公募中、6/11締切、対面・オンライン説明会等を各地で複数回開催
●独立行政法人国立青少年教育振興機構
「子どもゆめ基金 令和６年度助成募集案内 二次募集」
（１）子どもを対象とする体験活動や読書活動、(２)（１）の活動を支援する活動
《対象・助成上限》
【全国規模】（１）のみ：300万円/件以下
【都道府県規模】（１）のみ：100万円/件以下
【市区町村規模】（１）及び（２）：50万円/件以下
上記合計で5件/団体まで申請可、今回から附帯事務費を拡充
⇒ https://yumekikin.niye.go.jp/nijibosyu/
※公募中、6/18締切
●公益財団法人つなぐいのち基金
「つなぐ助成」
社会経済的要因や健康の要因など、何らかのハンデキャップを抱える子どもたちの支援をするための助成
助成金額：1団体20～50万円、助成総額：300万円
※複数団体でのコレクティブ・インパクトを意識した応募の場合は団体30万円×団体数（最大150万円まで）が上限額
⇒ https://tsunagu-inochi.org/notice/application-for-grants/
※公募中、6/30締切（ただし、仮申込エントリー：必須は6/23締切）
★社会福祉法人丸紅基金
「2024年度（第50回）丸紅基金社会福祉助成金申込募集」
障がい者、児童・青少年、高齢者関連の施設・団体をはじめ、昨今の社会情勢を反映し、引きこもり支援、女性保護、生活困窮者支援に従事する団体や、子ども（地域）食堂、フードバンク、地域コミュニティ活動等まで多岐にわたり、民間基金の特質を生かし、行政の手が届きにくいと思われる案件や、社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる先駆的・ユニークな案件には特に配慮して採択
※能登半島地震に関連する案件は優先、今回から助成上限・助成総額を共に拡充
助成上限：300万円/件、助成総額：３億円
⇒ https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-95.html
※公募中、6/30締切
●ラッシュジャパン合同会社
「LUSHチャリティバンク」
自然環境保護、動物権利擁護、人権擁護/人道支援/復興支援活動が対象
助成額：10～200万円/団体
⇒ https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
※公募中、偶数月末締切
●Policy Fund（運営：株式会社PoliPoli）
「山本正喜ポリシー基金」
政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援
募集テーマ ：教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍
寄付上限：300万円/団体（政策提言・PR等の支援もあり）、採択予定：最大10団体
⇒ https://policy.fund/
※公募中、常時公募（早期応募推奨）
●【休眠預金活用制度】一般社団法人RCF
「復興支援団体の事業基盤強化・事業化促進」
国内で発生した大雨・台風・地震等の被災地域において被災者の生活や産業等の復興を担うことを目指す団体に助成と伴走支援
助成上限：2000万～4000万円/件、採択予定：2～3団体程度
⇒ https://rcf311.com/2023/12/15/rcfkyumin2023/
※公募中、助成予算達し次第締切、24年1/10・30オンライン説明会開催
●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募
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●【休眠預金活用制度】資金分配団体・活動支援団体公募
休眠預金活用制度においては、「資金分配団体（助成）」と昨年の法改正等で新たに設けられた「活動支援団体」・「資金分配団体（出資）」の公募もスタートします。詳しくは下記特設ページやJANPIAホームページをご覧ください。
《 活動支援団体 》助成上限：5000万円/件、助成総額：３億円
【一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）】休眠預金活用事業 資金分配団体・活動支援団体公募サイト
公募説明会の動画やQ&Aも追加掲載
⇒ https://www.janpia.or.jp/koubo_info/
※公募中、4/12締切
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【３】能登半島地震支援関連情報
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●【内閣府 防災】被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
⇒ https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf
●【内閣府】令和６年能登半島地震の影響に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。また、下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/2024-noto-earthquake-qa
●【観光庁】災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」（観観産第174号（平成29年７月28日））の適用対象となる地域について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第２条第２項に基づく適用を受けた「令和６年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。
⇒ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000345.html
《 支援活動向け助成金・補助金情報（締切日順） 》
★社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」助成
避難所等での炊き出しや被災地に直接物品を届ける物品配布支援等の緊急支援活動、地元を離れ2次避難されている方々への生活支援活動等を助成対象活動とします。
今回のボラサポでは物品配布支援についても助成対象活動とし、避難所や施設等で不特定多数の被災者に対する物品配布支援のための水、食料、生活消耗品等の購入費用や運搬・移送するための運搬移送費も助成対象とします。
【短期活動助成】助成上限：50万円
【中長期活動助成】助成上限：300万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/36230/
※公募中、第3回短期助成4/30締切・中長期助成5/10締切、以降は下記公募スケジュール参照
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/36165/
●公益財団法人ほくりくみらい基金
「令和６年能登半島地震 災害支援基金」第４次緊急助成プログラム
石川県内での緊急・復旧・復興支援活動を、緊急期のみならず、復旧期・復興期まで、中長期的な支援
助成額：5万円／10万円／20万円、助成総額：300万円
⇒ https://hokuriku-mf.jp/news/rnoto6_kinkyu03/
※公募中、第4次3/31締切（助成総額達し次第終了）
●公益財団法人子ども未来支援財団
「子どもサポート基金（令和6年能登半島地震への支援）」
能登半島地震において被災した子どもたちに対して、子ども食堂による支援を行っている、 または新たに行う事業に助成
助成上限：500万円/件、助成総額：3000万円
⇒ https://minnade-ganbaro.jp/katsudou/project/kodomo_support_noto/2024_josei.html
※公募中、4/26締切（随時募集）、3/27・4/2オンライン説明会開催
●【中小企業庁/商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金 災害支援枠（令和６年能登半島地震）
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者 補助上限：２００万円
（２）間接的（売上減少）な被害があった事業者 補助上限：１００万円、いずれも補助率：２／３
※一定の条件を満たすNPO法人も対象
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
【商工会議所】⇒ https://s23.jizokukahojokin.info/noto/index.php
※公募中、2次締切4/26
●【休眠預金活用制度】一般社団法人RCF
「能登コミュニティおよび事業の継続維持に向けた復興支援事業」
能登半島地震の被災者の生活再建や、被災した地域の産業等の復旧・復興を目指す事業に助成と伴走支援
助成金額：1,500万～3,000万円/件 程度
⇒ https://rcf311.com/2024/04/05/kyumin-noto/
※公募中、第一次4/26締切・第二次も予定、4/12オンライン説明会開催
●【休眠預金活用制度】認定NPO法人ETIC.
「能登半島地震緊急支援および中長期的復興を見据えた基盤強化事業－災害弱者・広域避難者・小規模事業者等への緊急性の高いプロジェクトの実施とそれを通じた能登のリソース不足解消へ－」
能登半島地震の被害を受けた災害弱者・広域避難者・小規模事業者等への緊急性の高いプロジェクトへの支援、資金面以外にも伴走支援を提供
【助成金額】
広域や複数課題に取り組む場合：3,000万円程度（想定する事業インパクトによって最大5,000万円）
特定の地域や課題に取り組む場合：1,000～2,000万円程度
助成総額：1億5000万円、採択予定：6～8団体
⇒ https://saigaishienfund.etic.or.jp/kinkyu-noto
※公募中、4/30締切、4/9オンライン説明会開催
●公益財団法人 風に立つライオン基金
第二回「令和6年能登半島地震による災害支援活動助成」
緊急支援・復旧支援・心の支援・ボランティアへの支援活動などに助成
助成上限：30万円/件
⇒ https://lion.or.jp/news/news/20240408.html
※公募中、4/30締切
★認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「令和6年能登半島地震 こども食堂応援助成（第三回）」
能登半島地震の被災地に対して、全国のこども食堂、及び地域ネットワーク団体が行う支援活動及び事業に助成
【活動例】被災地での炊き出し支援・物資支援・避難所や二次避難先での生活支援・臨時的なこども食堂の開催・被災したこども食堂施設等の運営再開のための準備など
◆Ａコース：被災地における炊き出しやこども食堂開催などの活動に対する助成コース
・助成金額：上限100万円/１団体あたり
・助成総額：1,500万円
◆Ｂコース：被災地に対して必要な物資支援を遠隔地から行うなどの活動に対する助成コース
・助成金額：上限30万円/１団体あたり
・助成総額：200万円
⇒ https://musubie.org/news/8966/
※公募中、第1期5/7締切・第2期7/1締切
●公益財団法人JKA
「令和６年能登半島地震における被災地への支援について（2024年度要望申請受付中）」
（１）復旧・復興活動
（２）被災・被害を受けた事業者自身が行う復旧活動
補助上限：300万円/件、補助率：10/10
⇒ https://hojo.keirin-autorace.or.jp/news/2024/2024-0329-1/
※公募中、5/10締切
●公益財団法人日本財団
「令和6年能登半島地震で被災された入所施設等に対する助成事業」
入所施設等の宿泊を伴うサービスを提供している団体を対象に、被害を受けた建物の修繕への助成
助成上限額：3,000万/件、助成率：原則100％
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-nyushosien
※公募中、6/28締切
★【再掲】社会福祉法人丸紅基金
「2024年度（第50回）丸紅基金社会福祉助成金申込募集」
障がい者、児童・青少年、高齢者関連の施設・団体をはじめ、昨今の社会情勢を反映し、引きこもり支援、女性保護、生活困窮者支援に従事する団体や、子ども（地域）食堂、フードバンク、地域コミュニティ活動等まで多岐にわたり、民間基金の特質を生かし、行政の手が届きにくいと思われる案件や、社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる先駆的・ユニークな案件には特に配慮して採択
※能登半島地震に関連する案件は優先、今回から助成上限・助成総額を共に拡充
助成上限：300万円/件、助成総額：３億円
⇒ https://www.marubeni.or.jp/topics/entry-95.html
※公募中、6/30締切
●【中小企業庁/被災４県】中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援補助金）
令和６年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、、被災した中小企業等（NPO法人・一般社団法人等含む）が行う施設・設備の復旧を支援、新分野事業への支援も可能
・石川県内の事業者：補助上限15億円（一部5億円まで定額補助）
・富山・福井・新潟県内の事業者：補助上限3億円（一部1億円まで定額補助）
補助率：中小企業・小規模事業者３／４、中堅企業１／２
【中小企業庁】⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html
【石川県】4/1以降随時公募⇒ https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
【富山県】2次公募4月中旬以降⇒ https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html
【福井県】2次公募4/30締切⇒ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
【新潟県】2次公募5/17締切⇒ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
※公募中、締切は各県ごとに上記の通り
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【４】政府 支援施策・補助金等情報
活動支援：孤独孤立対策関連 ／ 事業支援：IT導入補助金 ／ 雇用支援：業務改善助成金
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～ 活動支援 ～
新年度に入り、政府の方では、孤独・孤立対策推進法や障害者差別解消法などが施行されました。孤独・孤立対策推進法の施行に伴い、担当省庁は内閣官房から内閣府へ移管され、内閣府の政策担当整理により、NPO法人担当や休眠預金担当は上記の孤独・孤立対策と併せて、内閣府政策統括官（共生・共助担当）「共生・共助」として同じ政策統括官の担当となりました。
また、今国会で議論されている法案の中にも、NPOに関係するものも多数あります。順次、ご紹介していきますね。
●【内閣府】孤独・孤立対策
社会的不安に寄り添い、深刻化する社会的な孤独・孤立の問題について総合的な対策を推進するための企画及び立案並びに総合調整に関する事務を処理するため、内閣府に、孤独・孤立対策推進室を設置いたしました。
政府一体となって孤独・孤立問題に取り組み、より一層的確に必要とする方に支援をお届けいたします。
⇒ https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/index.html
●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）に対して備蓄米を無償提供
◆食事提供団体（こども食堂等）：１交付申請につき120kg上限
◆食材提供団体（こども宅食）：１交付申請につき450kg上限
【年間公募スケジュール】
第1四半期：令和6年4月8日（月曜日）～5月10日（金曜日）
第2四半期：令和6年7月上旬～8月上旬予定
第3四半期：令和6年10月上旬～11月上旬予定
第4四半期：令和7年1月上旬～2月上旬予定
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、令和6年度第１四半期公募：4/8～5/10締切
※関連施策
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html
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～ 事業支援 ～
★IT導入補助金★
PC（パソコン）やPOSレジも補助対象になり、会計ソフトなどのクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）へのサポートが拡充されています。ぜひ、ご活用ください！
◆通常枠
自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
補助額5～450万円、補助率1/2、2次締切4/15・3次締切5/20・4次締切6/19
◆インボイス枠（インボイス対応類型）※下記ハード購入可
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入し労働生産性の向上をサポート
補助額～350万円、補助率2/3～4/5、3次締切4/15・4次締切4/30・5次締切5/20・6次締切6/3・7次締切6/19
【ハードウエア購入費用】PC・タブレット・複合機等：上限10万円（補助率1/2）、レジ・券売機等：上限20万円（補助率1/2）
◆セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援
補助額5～100万円、補助率1/2、2次締切4/15・3次締切5/20・4次締切6/19
◆複数社連携IT導入枠
業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援
補助額～3000万円、補助率1/2～4/5、1次締切4/15・2次締切6/19
⇒ https://it-shien.smrj.go.jp/
※公募中、各枠ごとの締切は上記の通り
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～ 雇用支援 ～
★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
物価高騰等の影響を受けた場合に利用できる「特例事業者」では、PC・スマホ・タブレットや乗用車・貨物自動車等が助成対象経費になります。助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、最大600万円の助成が受けられます。助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！
●【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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● 【農林水産省/株式会社マイファーム】フードバンクオンライン研修（無料動画配信）
農林水産省令和４年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関する「NPO法人化・認定取得」や「ファンドレイジング」、「食品・衛生管理」などのセミナー・視察動画を無料配信中！関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ～円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。
【第1回】 NPO法人の設立・解散と定款（2:00:09）
【第2回】 NPO法人の年間運営と人材（1:40:45）
【第3回】 NPO法人の認定取得と寄付税制（1:57:23）
⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/jigyo/senmonka-haken/kenshu/
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TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
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