No.463【新着12件・計80件超】助成・顕彰・備蓄米提供等／【本日13時】認定NPO取得・更新入門、【11/6】孤独孤立対策シンポなど
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セイエン メールマガジンNo.463
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2024-10-29■
いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
このたびの令和6年7月豪雨及び能登半島豪雨で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災者支援活動等への支援情報はまとめて掲載してまいります。
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●【内閣府】「孤独・孤立対策重点計画」令和6年度改定
特に重点を置いて取り組むべき事項として、
（１）地方公共団体及びＮＰＯ等への支援
・連携の基盤となる地方版官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の立ち上げ段階の伴走支援、設置の促進。
・交付金を活用した支援に加え、活動事例の周知・横展開により地域の実情に応じた対策が実施されるよう支援。
等も盛り込み
⇒ https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/jutenkeikaku.html
★【関連イベント11/6（水）午後 オンライン開催】孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム 2024年度（令和6年度）第1回シンポジウム
「孤独・孤立対策のこれまでとこれから～『連携・協働』について考える～」
孤独・孤立対策のキーワードである「連携・協働」について、そのあるべき姿を考え、また、さまざまな実践のなかからそのヒントを模索
日時：令和6年11月6日（水）15:00-18:00、参加費無料、詳細・申込は下記参照
⇒ https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/platform/katsudou/symposium/symposium2024_1/index.html
●【こども家庭庁】令和６年度「ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業」
困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等を対象に、食事や食品・食材、学用品、生活必需品の提供を行うこども食堂やこども宅食、フードパントリー等を実施する事業者に対して、広域的に運営支援、物資支援等の支援を行う民間団体の取組を支援することにより、こどもの貧困や孤独・孤立への緊急的な支援を行うことを目的
⇒ https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/kodomo-syokuji-koubo
↓上記事業の一環で助成事業等を公募中の中間支援法人
※助成上限：300万円/団体又は食料品等寄贈、締切順、詳細は各団体サイトを要確認
●NPO法人いるか
⇒ https://npo-irukanet.com/2024/06/27/news-foh/
※公募中、第2次7/31締切（以降各月末締切）、7/4・6オンライン説明会開催
●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）に対して備蓄米を無償提供、9/2より通年公募や受付窓口拡大などの制度拡充
◆食事提供団体（こども食堂等）：１交付申請につき120kg上限
◆食材提供団体（こども宅食）：１交付申請につき450kg上限
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、★9/2より通年公募開始など制度拡充★
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html
●【農林水産省】食品アクセス（買物困難者等）問題ポータルサイト
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/syoku_akusesu.html
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━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━
【０】【9-10月会場開催】NPO法人運営入門講座2024（全7回）
【１】20241029【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2024年度 第10回》（オンライン開催・有料）
【４】政府 支援施策・補助金等情報
活動支援：孤独孤立対策関連 ／ 事業支援：IT導入補助金・持続化補助金・事業再構築補助金
雇用支援：業務改善助成金
【５】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
【６】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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【０】１０－１２月関連イベント情報
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●【8/31早割等申込締切・オンライン開催・有料/無料】NPOキャンパス2024 ★ 8/22説明会開催！ ★
5年後、10年後をみすえた、社会貢献・社会課題分野の担い手育成、およびNPO分野と連携する企業・自治体等で活躍する若者の輩出を目的とした１年間のプログラム「Nキャン（10代と20代のためのNPOキャンパス）」が受講生募集中！
日時：2024年9/14から25年8/9まで毎月土曜日開催
開催方法：会場＋オンライン開催
主催：NPO法人NPOサポートセンター
詳細・申込⇒ https://n-campus.npo-sc.org/
※関口も来年8月の最終回「NPOを政策提言で支援する仕事」でスピーカーを担当します。特に学生・若者の方々、ぜひ、ご参加ください！
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【１】20241029【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2024年度 第10回》（オンライン開催・有料）
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■日時：10/29（火）13～15時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。
■司会・講師：セイエン 代表理事 関口宏聡
■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！
■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお申込みください。
【10/29開催分】
peatix⇒ https://seien20241029.peatix.com
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【２】助成金情報（全国対象）【１０月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む
●公益財団法人日本フィランソロピック財団※東海４県（愛知・静岡・三重・岐阜）対象
第１回「東海子どもワクワク基金」
東海４県に在住する子どもに楽しみや発見、驚きや感動といった感性が刺激される体験を提供する事業を助成
助成上限：300万円/件、助成総額：1500万円、採択予定： 5-15団体
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000217.html
※公募中、10/30締切
【組織基盤強化】
●【休眠預金活用制度】一般社団法人BLP-Network
「リスクマネジメントに基づく運営・支援体制の確立」
資金支援を行う団体が、リスクマネジメントの観点からの実効的なガバナンス・コンプライアンスを実現するとともに、その支援団体と対話を行いながら適切な非資金的な支援を提供できるよう、「(1) 伴走支援・マニュアルの作成」として、リスクマネジメントに関する考え方・専門家の活用方法等に関する研修やワークショップ開催、伴走弁護士による規程類の整備、リスクへの対応、体制構築を支援
上記の非資金的活動支援（資金支援は無し）、採択予定：3団体
⇒ https://www.blp-network.com/grant/
※公募中、10/31締切
●社会福祉法人中央共同募金会
「地域での孤立に気づき、つながり、見守る人材(つながりワーカー)養成および実践活動助成 第７回」
つながりワーカーを養成する講座・研修の開催と、その実践として地域でのサロン・見守り活動・相談支援等の活動等に対する助成
助成上限：10万/件（市区町村社会福祉協議会のみ上限50万円）、助成総額：500万
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/37754/
※公募中、10/31締切
●公益財団法人小林製薬青い鳥財団
障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされている個人又は団体に対して助成支援
・支援活動：1件100万円～500万円程度（5件～10件程度）
・調査研究：1件100万円程度（3件～5件程度）
⇒ https://www.kobayashi-foundation.or.jp/assist/index.html
※公募中、10/31締切
●公益財団法人小林製薬青い鳥財団
「2024年度 小林製薬青い鳥財団賞」
障がいや病気を抱える子ども達とそのご家族にとって“あったらいいな”をカタチにしようとされており、著しい成果を収められた個人又は団体を顕彰
授賞：1件～2件程度、記念品及び副賞（300万円）を贈呈
⇒ https://www.kobayashi-foundation.or.jp/award/index.html
※公募中、10/31締切、自薦or他薦
●公益財団法人浦上食品・食文化振興財団
「食文化復興支援事業」
・災害復興支援活動（食を通しての雇用創出/防災意識等の普及/災害後の復興支援活動など）
・食文化復興支援活動（食を通して地域の食文化継承/農林水産業連携/食育活動など）
助成上限：【Aコース（単発）】30万/件・【Bコース（通年）】100万/件、助成総額：700万
⇒ https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html
※公募中、受付期間：10/1～10/31締切
●公益財団法人森村豊明会
「2024年度後期募集」
社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象に、学術・科学技術の振興、文化・芸術振興、就労支援、公衆衛生向上、児童・青少年の健全育成、教育・スポーツ等の活動に助成
助成総額：1億5000万円（前期・後期計）
⇒ https://morimura-houmeikai.jp/recruitment/
※公募中、2024年後期募集：10/31締切
●一般財団法人ゆうちょ財団
◆「2025年度NGO海外援助活動助成」
海外援助活動（海外で実施するウクライナ避難民支援活動も含む。）に対象
助成上限：100万円/件、採択予定：5件程度
◆「2025年度多文化共生推進活動助成
多文化共生の推進に寄与する活動（国内で実施するウクライナ避難民支援活動も含む。）に助成
助成上限：100万円/件、採択予定：5件程度
⇒ https://www.yu-cho-f.jp/international/ngo_grant.html
※公募中、10/31締切
●中央労働金庫（助成対象エリア：関東１都７県）
「中央ろうきん助成制度“カナエルチカラ”～生きるたのしみ、働くよろこび～」
「生きるたのしみ」と「働くよろこび」が相互に豊かな関係をつくりだす事業、特に公的な補助や支援の対象とならない／なりにくい、自主的かつ先駆的な事業・活動を応援
助成上限：50万円/件（1・2年目）、100万円/件（3年目）、助成総額：1,500万円
※人件費・事務局経費も助成対象
⇒ https://chuo.rokin.com/about/csr/josei/youkou.html
※公募中、受付期間：10/1～10/31締切
●一般財団法人コープみらい社会活動財団※助成対象エリア：千葉県・埼玉県・東京都
「コープみらい・くらしと地域づくり助成」
くらしや文化の向上、社会発展、地域の活性化をめざす市民団体の事業・活動に対して助成
助成上限：20万円/件、助成総額：740万円
⇒ https://www.coopmirai-zaidan.or.jp/josei/collect/
※公募中、10/31締切
●公益財団法人福武財団
「アートによる地域振興助成」
現代アートのもつメッセージ性を軸としながら、地域住民や行政と協働し、その土地の独自性を生かした地域文化の振興に資する事業に助成
助成金額：50～300万円/件、助成総額：2000万円、採択予定：10～15件程度
⇒ https://fukutake-foundation.jp/subsidy/art_index
※公募中、10/31締切
●公益財団法人日本財団
2025年度「公益・福祉募集」
さまざまな状況 に対応しながら、助成先とのパートナーシップを通じて、個性豊かで活力に満ちた、みんながみんなを支える社会の実現に向けた取り組みを、「子ども・障害者・高齢者・社会」の４つを柱に支援、
【「子ども」重点テーマ】※その他の分野の詳細等は下記ページを参照
ア．「こども基本法」の理念に基づき、子どもの権利条約や子どもの権利を推進するための取り組み
イ．困難に直面する子どもの生き抜く力を育む居場所づくり
ウ．虐待予防や養育困難家庭の支援、また里親や特別養子縁組制度など子どもが地域の家庭で暮らすためのモデル的な取り組み
エ．難病児、医療的ケア児、重度心身障害児など医療依存度の高い子どもとその家族を地域で支える支援拠点づくり
オ．ヤングケアラー・若者ケアラーとその家族を支援する取り組み
カ．妊娠・出産に困難を抱える女性とその子どものための、産前産後の継続的な支援を拡充する取り組み
キ．日本の教育における諸課題解決に向けた新たな取り組み
助成金額：事業規模に見合う適正な金額、補助率：80％以内
⇒ https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060H6IAI/
※公募中、受付期間：10/1～10/31締切、助成ポータルでの事前登録が必須
日本財団の今秋公募の助成プログラム一覧及び助成ポータルへの事前登録手続などは下記参照
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2024/20240917-103950.html
●公益財団法人日本財団
2025年度「多機能型児童家庭支援センター新築・改修事業」
虐待を予防し、子育てに課題を抱える家庭を早期に支援することで、地域で親子が安心して生活できる環境を整備することを目的として、多機能型の児童家庭支援センターの新築や改修事業に助成
助成上限：事業規模の適正額、補助率：80％以内
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/jikasen
※公募中、受付期間：10/1～10/31締切、助成ポータルでの事前登録が必須
●公益財団法人日本財団
2025年度「妊娠SOS相談窓口・産前産後の居場所運営の新規立上げ事業」・「産前産後の居場所建築事業」
（1）妊娠SOS相談窓口・産前産後の居場所運営の新規立上げ、及び、（2）妊娠中から退所後の自立まで継続的に手厚い支援を行う産前産後の居場所の建築に助成
助成上限：事業規模の適正額、補助率：80％以内
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/maternity-support
※公募中、受付期間：10/1～10/31締切、助成ポータルでの事前登録が必須
●公益財団法人日本財団
2025年度「子ども第三の居場所」
各地域で「子ども第三の居場所」の開設・運営を希望される団体を対象に、「包括ケアモデル」での「子ども第三の居場所」の開設・車両整備・運営事業に助成
助成上限：開設（包括：5000万円以内）・車両整備（対象経費内）・運営（対象経費内）、補助率：包括（100％以内）
⇒ https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060H2IAI/
※公募中、受付期間：10/1～10/31締切、助成ポータルでの事前登録が必須
●公益財団法人日本財団
2025年度「海と日本PROJECT助成事業」
次世代へ海を引き継ぐため、海を介して、人と人とがつながるユニークな取り組みに助成
環境問題への対処、海や船に係る社会教育、子どもたちの海の関心・行動につながる事業、海の生活文化・技術に係る事業、水難に対処する事業、海洋問題に対する調査研究事業等が対象
助成上限：事業規模の適正額、補助率：80％（先駆的モデル事業は100％）
⇒ https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nIe00000060H4/
※公募中、受付期間：10/1～10/31締切、助成ポータルでの事前登録が必須
●公益財団法人日本財団
「預保納付金による2025年度助成事業」
民間の犯罪被害者支援団体の運営基盤と支援活動をさらに充実させ、 犯罪被害者の誰もが、どこにいても、いつでも支援を受けることができるように、基盤づくり・人づくり・活動の充実等に助成
助成上限：事業規模の適正額、補助率：原則100％
⇒ https://nf-yoho.com/subsidy/system.html
※公募中、受付期間：10/1～10/31締切
●公益財団法人SOMPO環境財団
「環境保全プロジェクト助成」
環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成
助成上限：20万円、助成総額：200万円、使途制限無し
⇒ https://www.sompo-ef.org/project/project.html
※公募中、10/31締切
●公益財団法人キリン福祉財団
令和７年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のご案内
～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～
幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集
助成上限：30万円/件、助成総額：4,500万円
⇒ https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r7/index.html
※公募中、10/31締切
【組織基盤強化】
令和７年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成のご案内
～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～
社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化などに助成
助成上限：100万円、助成総額：500万円
⇒ https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r7/fukushi.html
※公募中、10/31締切
●公益財団法人コメリ緑育成財団
「第35回コメリ緑資金助成」
【自然環境保全活動】Ａ.原生の状態を維持している山林など
【里地里山保全活動】Ｂ.原生的な自然と都市の中間に位置する里地里山など
【緑化植栽活動】Ｃ.都市の緑地帯など
助成上限：設定無し
⇒ https://www.komeri-midori.org/koubo/index.html
※公募中、10/31締切（Cのみ10/21締切）
【組織基盤強化】
●一般財団法人セブン-イレブン記念財団
「2025年度 環境市民活動助成」
１．【未来へつなごう助成】地域の環境課題解決のため、大学生・大学院生が主体となって取り組む活動を１年間支援、助成上限：30万円/団体
２．【地域美化助成】ごみのない、緑と花咲く街並みをつくる活動を1年間支援、助成上限：50万円/団体
３．【活動助成】自然環境保護や生物多様性の保全、気候変動対策、体験型環境学習など、市民が主体となって行う環境活動を1年間支援、助成上限：100万円/団体
４．【NPO基盤強化助成】
地域の課題解決のために行う革新的かつ持続可能な自主事業の構築・確立をめざすNPO法人に対し、事業資金・専従職員の人件費・事務所家賃を原則３年間支援
助成上限：400万円/団体 (原則３年間、総額1200万円の継続助成)
⇒ https://www.7midori.org/josei/
※公募中、１・２は受付期間9/16～10/13締切、３・４は受付期間10/7～10/31締切
●公益財団法人齋藤茂昭記念財団
「2024年度助成事業募集」
障害者・発達障害・LGBTQを始めとする社会的マイノリティの能力発揮とQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に関する活動及び医薬の進歩・発展並びにヘルスケアの邁進に関する活動に対する支援
助成上限：100万円/件、助成総額：400万円
⇒ https://www.saito-foundation.jp/business/
※公募中、10/31締切
●公益財団法人日工組社会安全研究財団
「2025年度安全事業に関する助成」
人々が犯罪と関わりなく安全かつ安心して生活できる社会の実現を目指し、犯罪の予防活動を中心に少年非行防止・被害者支援等の活動を対象に助成
【広域安全事業助成】助成上限：200万円/件
【県域安全事業助成】助成上限：80万円/件
⇒ https://www.syaanken.or.jp/?p=13698
※公募中、受付期間：9/1～10/31
●日本水大賞委員会
「第27回日本水大賞」
水循環の健全化に向けた諸活動を広く顕彰し、活動を支援
大賞（副賞200万円）、大臣賞（国土交通大臣賞・環境大臣賞・農林水産大臣賞・文部科学大臣賞・経済産業大臣賞：各副賞50万円）、市民活動賞（副賞30万円）、国際貢献賞（副賞30万円）、審査部会特別賞（副賞10万円）、他に奨励賞（副賞2万円）もあり
※「２０２５年日本ストックホルム青少年水大賞（9/30締切）」も同時募集中
⇒ https://www.japanriver.or.jp/taisyo/application.htm
※公募中、10/31締切、自薦
★公益財団法人JKA
【福祉車両の整備】補助上限：最大420万円/件（車種による）、補助率：3/4
訪問入浴車や車いす仕様スロープ車などの福祉車両に助成
【就労支援機器の整備】補助上限：1125万円/件、補助率：3/4 ※昨年度から補助上限を拡充
障がいのある人が就労する際に必要な機器（業務用洗濯機・印刷機・調理機器・製粉機など）に助成
【就労支援車両の整備】補助上限：最大360万円/件（車種による）、補助率：3/4
移動販売車両及びキッチンカー、又は訓練・作業に必要な運搬車両に助成
⇒ https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/index.html
※公募中、11/1締切
●日本郵便株式会社
2025年度日本郵便年賀寄付金配分団体を公募いたします。
◆【一般枠】社会福祉・社会教育・環境保全・スポーツ・文化財・防災/災害救援等
活動一般／施設改修／車両購入／機器購入：助成上限500万/件
活動チャレンジプログラム：助成上限50万/件 ※最大4年間助成
◆【特別枠】助成上限500万円/件
東日本大震災・令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
⇒ https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r060830_01.html
※公募中、11/1締切
●【休眠預金活用制度】一般社団法人全国フードバンク推進協議会
「2024年度生活困窮世帯に対する緊急食料支援及び冷凍食品の取扱拡大事業」
フードバンク団体が行政や社会福祉協議会、子ども食堂などと連携して実施する食料支援活動の地理的・数量的な拡大をめざし、スタッフの雇用や、食品取扱量増加に向けたインフラ整備（冷凍庫の設置含む）、その他助成事業の実施に必要な経費を助成
助成上限：1,000万円/件、助成総額：7,000万円、採択予定：7団体
⇒ https://www.fb-kyougikai.net/single-post2024kinkyu
※公募中、11/6締切
●公益財団法人トヨタ財団
50周年記念助成「50年後の人間社会を展望する」
現状のままでは半世紀後も解決が困難であると考えられる諸課題に注目するだけではなく、今日では顕在化していない事象に着眼する、まったく新しい発想からよりよい人間社会の在り方を模索するなど、これまでの思考にとらわれない、革新的、野心的なプロジェクトに助成
助成上限：【共同研究】1000万円/件（採択予定3～4件）・【個人研究】200万円/件（採択予定15～20件）、助成総額：7,000万円
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/service/50th/grant/
※公募中、11/6締切
●社会福祉法人中央共同募金会
令和6年度「篠原欣子（しのはらよしこ）記念財団 こども食堂応援プログラム」
「こども食堂」で臨時的な支援が必要とされる活動を対象に助成
助成上限：50万/件、助成総額：1000万円、団体の所在地によって中央共募か各県共募に申請
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/37787/
※公募中、11/8締切
●公益財団法人公益推進協会
「For Children基金」
難病の子どもたちとその家族に対する支援活動、病棟保育士の支援や拡大のサポート活動に助成
助成上限：100万円/件、採択予定：３～５団体
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、11/8締切
【組織基盤強化】
●公益財団法人日本ナショナルトラスト
「2025年度 地域遺産支援プログラム – トラスト・エール -」
地域が主体となって取組む地域遺産保全に向けた活動に関して、地域遺産を将来に継承する仕組みを構築するための支援
◆【たねまき(A型)～活動のための基盤づくり～】
「組織基盤の強化／活動を推進するための課題解決」に対する非資金的支援（専門家派遣等にかかる費用を100万/件まで負担）
＋活動応援金の提供による支援（15万/件）
◆【ひろがり(B型)～地域遺産保全の仕組みづくり～】
「活動団体を中心とした地域全体の体制づくり／地域遺産保全の仕組みの開発と実行」に対する非資金的支援（専門家派遣等にかかる費用を100万/件まで負担）
⇒ http://www.national-trust.or.jp/prg-chiikiisanshien/
※公募中、11/10締切
★公益財団法人 岩佐教育文化財団
「SDGsジャパンスカラシップ岩佐賞（第6回）」
「持続可能な社会」を実現するため、SDGsに掲げられた目標の達成や社会課題の解決・改善につながる活動に取り組む日本国内のNPO、企業、教育機関、任意団体や個人を支援
・医療の部（医療、健康、保健、衛生、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ＜UHC＞などに関する活動）
・教育の部（学校教育、課外活動、子ども、生涯学習などに関する活動）
・福祉の部（福祉、貧困対策などに関する活動）
・環境の部（環境、まちづくり、防災、復興、文化遺産や自然遺産の保全などに関する活動）
・経済の部（技術革新、雇用創出、働きがい、サーキュラーエコノミーなどに関する活動）
・平和・人権の部（紛争防止、人道支援、LGBTQ、多様性、平等などに関する活動）
・芸術・スポーツの部（芸術、文化、芸能、スポーツなどに関する活動）
・農林水産・食の部（農林水産業、食品、農山漁村の保全などに関する活動）
各部門 賞楯の授与と賞金100万円～3,000万円
⇒ https://sdgs-iwasazaidan.com/detail/
※公募中、11/12締切、自薦
【組織基盤強化】
●【休眠預金活用制度】認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「こども食堂ネットワーク団体基盤強化への伴走支援プログラムと持続的な『学びあいプラットフォーム』構築支援事業」
地域ネットワーク団体の役割・機能強化を、「(A)事業実施／(B)組織運営／(C)広報・ファンドレイジング」の３分野で、「（１）研修実施／（２）伴走支援／（３）学びあいプラットフォーム構築」の３つのアプローチを通して、段階的にサポート
上記の非資金的活動支援（資金支援は無し）、採択予定：5団体程度
⇒ https://musubie.org/news/10173/
※公募中、11/13締切
●公益財団法人ウェスレー財団
◆「2025年度 活動助成金（国内事業） 募集要項」（旧名：ソーシャルジャスティス活動助成金）
社会福祉・女性のエンパワーメント・社会的弱者支援などのテーマで日本国内で実施し、活動の成果を日本国内に還元できる活動に助成
◆「2025年度 活動助成金（アジア・太平洋地域事業） 募集要項」
貧困対策・教育/人材育成・保健衛生・社会的弱者の福祉向上などのテーマでアジア・太平洋地域で実施する活動に助成
共に助成上限：100万円/件
⇒ https://wesley.or.jp/news/9407/
※公募中、11/15締切
●公益財団法人河川財団
「2025年度河川基金」川づくり団体部門
「川づくり」の活動を実施・支援する市民団体等（川づくり団体）の活動へ助成、次世代を担う人づくりや新しいニーズやニーズの変化に即した新規事業、若手による取り組みや自律的展開への展望を持った活動を優先
流域川づくり団体：活動A（上限100万円）、活動B（上限60万円）、活動C（上限30万円）
全国川づくり団体：活動A（上限500万円）、活動B（上限100万円）
新設川づくり団体：新設川づくり団体自立支援助成（上限50万円/年×3～5年）
⇒ https://www.kasen.or.jp/kikin/tabid290.html
※公募中、11/15締切
●日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）／日本生活協同組合連合会（日本生協連）
「地域ささえあい助成」
人と人、組織と組織のつながりのなかで、時にはささえ、時にはささえられながら誰もが安心してくらせる地域社会に向けて、「生協」と「生協以外の団体」が協働で取り組む活動を支援
協働はじめる助成（上限50万円）／協働ひろめる助成（上限100万円）／協働たかめる助成（上限500万円×最長3年）
※NPO等は、はじめる・ひろめる助成に応募可
⇒ https://coopkyosai.coop/csr/socialwelfare/
※公募中、11/15締切
【組織基盤強化】
●SMBCグループライジング基金
「2024年度寄付先募集」
貧困・格差の状態にある子どもやその家族を対象に、教育や挑戦の機会の提供を通して、貧困・格差の連鎖解消に取り組む事業が対象
◆1年コース 最大300万円（1年間）/団体、採択予定：4団体
◆3年コース 最大1,000万円（3年間）/団体、採択予定：1団体
人件費・管理費等を含む必要費用全般が対象、組織基盤強化も対象、プロボノ支援もあり
⇒ https://jphilpartner.com/rising2024oubo
※公募中、11/15締切、10/23・29オンライン説明会開催
●田辺三菱製薬株式会社／公益社団法人日本フィランソロピー協会
「手のひらパートナープログラム 第13期 助成団体募集」
難病患者さんの療養・就学・就労等、生活の質（QOL）向上のための活動に助成
助成上限：100万円/件、助成総額：1,000万円
⇒ https://www.philanthropy.or.jp/tenohira/13/
※公募中、11/15締切、10/15・11/1オンライン説明会開催
●公益財団法人JR西日本あんしん社会財団 ※近畿2府4県対象、特別枠は石川・富山・新潟・福井も対象
「活動助成」
事故、災害、不測の事態に対する備えやその後のケアに取り組まれている団体の活動を公募により支援
※ 「令和６年能登半島地震」による被災地域や同地震により被災された方々に対する心身のケアや復興等の支援活動に対し、特別に助成枠を設定
助成上限：50万円/件、助成総額（特別枠含む）：3500万円
⇒ https://www.jrw-relief-f.or.jp/aid/activity/
※公募中、受付期間：10/1～11/15
●認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「ファミリーマート＆むすびえ 2024年度こども食堂スタート応援助成プログラム」
こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成
助成上限：8万円/団体、採択上限： 500団体
⇒ https://musubie.org/news/9506/
※公募中、11/15締切、7/16オンライン説明会開催（参加or録画視聴必須）
●公益財団法人トヨタ財団
特定課題「外国人材の受け入れと日本社会」
下記5分野で、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成
(1)外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り
(2)外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正
(3)ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し
(4)高度人材の流入促進
(5)日本企業の海外事業活動における知見・経験からの学びと教訓
助成金額：1件あたり500～1000万円程度、助成総額：5,000万円
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/grant/migration/
※公募中、11/16締切、9/12・18オンライン説明会開催
●公益財団法人トヨタ財団
特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」
先端的なデジタル技術によってもたらされる社会的諸課題にかかわる分野において、未来を見据えた議論を積極的に展開し、先端技術と共創する社会を描く、独創的で野心的なプロジェクトに助成
助成金額：【共同研究】1件あたり500～1000万円程度・【個人研究】1件あたり100～200万円程度、助成総額：4,000万円
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/grant/advanced/
※公募中、11/16締切、10/4・23オンライン説明会開催
★公益財団法人キユーピーみらいたまご財団
「子ども」を対象とする食育活動、食の居場所づくり活動へ助成
◆食育活動を行う団体：【助成プログラムA】食育活動助成：上限100万円/件
食育講座・イベントに関わる経費を助成、子どもの居場所での食育や産前産後ケアのための食育を行っている団体も対象
◆食を通した居場所づくりを行っている団体：【助成プログラムB-1】食を通した居場所づくり助成：上限70万円/件
居場所づくり団体やその中間支援団体に対し、拠点の改修費や設備・備品購入費を助成
◆新たに食を通した居場所づくりを始めた団体：【助成プログラムB-2】スタートアップ助成：一律10万円/件
2023年11月以降に子ども食堂等を開始している団体を対象に、食材費・家賃・人件費等の運営費や設備・備品購入費を助成
◆経済的貧困所帯の子どもへの食支援を行っている団体：【助成プログラムB-4】食材費助成：一律10万円/件
食材・弁当購入費や弁当容器等の消耗品費、食材引取り等の輸送費を助成
⇒ https://www.kmtzaidan.or.jp/support/application_requirements/first_term.html
※公募中、11/18締切
●独立行政法人国立青少年教育振興機構
「子どもゆめ基金 令和７年度助成募集案内 一次募集」
(1)子どもを対象とする体験活動や読書活動、(2)（1）の活動を支援する活動
助成上限：全国規模（600万/件）、都道府県規模（200万/件）、市区町村規模（100万/件）
⇒ https://yumekikin.niye.go.jp/jyosei/
※公募中、受付期間：10/1～11/19締切
★公益財団法人日本フィランソロピック財団
第２回「子どもすこやか基金」助成
生活困窮状況におかれる子どもたちの緊急度の高いニーズに対し迅速に支援を提供する事業に助成
助成上限：500万円/団体、助成総額：1,500万円、採択予定：3-5団体程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000225.html
※公募中、11/21締切
●一般財団法人サンライズ財団／公益社団法人日本フィランソロピー協会
「2025年度 サンライズ財団環境助成金」
気候変動問題に関する研究や対策を始め、 脱炭素社会の構築、 地域に根付いた環境保全など、 様々な形の環境への取り組みを支援
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.philanthropy.or.jp/sunrise/2025/
※公募中、11/24締切
●コスモエネルギーホールディングス株式会社
「COSMOエコ基金 新規プロジェクト公募のご案内」
・脱炭素志向の開かれた地域循環社会づくりに貢献する活動
・森林保全、生態系などの自然環境保全活動や啓発活動
・再生可能エネルギーの普及啓発に資する活動 等に助成
助成上限：200万円/年・件（最大3年間） ※人件費や管理費等も幅広く助成対象
⇒ https://www.cosmo-energy.co.jp/ja/actions/phil/kankyo/info.html
※公募中、11/24締切
●公益財団法人大阪コミュニティ財団
「2025年度＜令和7年度＞助成・申請者のためのガイド」
難病支援・社会教育・災害復興・社会福祉・国際協力など１３分野
助成上限：基金分野ごとに約15万～300万/件、助成総額：約6647万
※人件費も申請額の40％以内が助成対象
⇒ http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm
※公募中、11/25締切
●公益財団法人トヨタ財団
特定課題「人口減少と日本社会」
下記4分野で、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践に対して助成
以下(1)～(4)の助成分野において、検証や分析を行い、その結果に基づいて将来を見据えた
新たな計画や提議を創出する取り組みや試行・実践に助成
【人口の減少を緩和する視点から】
(1)政府・地方自治体による施策、制度、取り組みに関する調査研究と提言
(2)民間企業や地域社会等における取り組みに関する調査研究と提言
【人口減少への対応の視点から】
(3)インフラストラクチャー(地域資源や共有財など)の新生･改革･運用に関する調査研究と提言
(4)地域／社会の新たなグランドデザイン(仕組みや環境、暮らし方など)に関する調査研究と提言
助成金額：1件あたり500～1000万円程度、助成総額：4,000万円、採択予定：4～6件
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/grant/population/
※公募中、11/28締切
●公益財団法人電通育英会
「学生を対象とする次世代リーダーの育成活動」助成事業
学生（主に大学生）が主体となって、様々な社会課題と向き合い、教育、地域活性化、国際交流、防災・災害支援、文化・芸術など、社会におけるあらゆる分野で活躍するリーダーシップの育成につながる活動を応援
助成上限：100万円/件、採択予定：20団体程度 ※今回は活動地域を全国対象に拡充、採択予定件数も拡充
⇒ https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/
※公募中、11/27締切
●公益財団法人さわやか福祉財団
「連合・愛のカンパ」団体立ち上げ・新規事業立ち上げのための準備金支援
新たに始める、地域における「ふれあい・助け合い活動」に助成
助成上限：15万円/件、採択予定：約16団体、事業費・管理費共に可
⇒ https://www.sawayakazaidan.or.jp/uncategorized/campa2024-outline/
※公募中、11/29締切
●公益財団法人ヤマト福祉財団
「２０２５年度ヤマト福祉財団助成金」
障がいのある方々の給料を増額するための新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器を購入する資金と、障がいのある方々の福祉を増進するための事業や活動の資金を助成
障がい者給料増額支援助成金：助成金額50～500万円、採択予定：30団体程度
障がい者福祉助成金：助成上限：100万円/件、助成総額：2,000万円
⇒ https://www.yamato-fukushi.jp/works/subsidy.html
※公募中、11/30締切
●独立行政法人国際交流基金
◆「日米グローバル・パートナーシップ強化助成 」
国際社会が直面する共通の政策的課題の解決を目指した、日米のパートナーシップ構築のための協働・対話事業で、日米の非営利団体が共同で実施するプロジェクトに助成
◆「日ASEANグローバル・パートナーシップ強化助成」
日本とASEAN地域における共通課題の解決を目的とした、国際会議、シンポジウム、ワークショップ等の取り組みに助成
上記共に助成率：80％以内、人件費対象・間接経費も10%以内で計上可
⇒ https://www.jpf.go.jp/j/program/intel.html
※公募中、12/2締切
●独立行政法人環境再生保全機構
「地球環境基金 2025年度 助成金募集」
民間団体が自主的、主体的に行う環境保全活動に対し、その活動のために直接必要な経費の一部を助成
【助成メニュー】※今回からリニューアル
1. 通常助成（基礎型）（旧はじめる助成）
2. 通常助成（発展型）（旧つづける助成・旧ひろげる助成）
3. 戦略プロジェクト（政策課題協働型）
4. 戦略プロジェクト（地域協働型）
5. 企業連携プロジェクト（LOVE BLUE助成）
助成上限：200～1200万円/件（助成メニューによる）
地球環境基金創設30周年に伴う事業見直しで申請要件緩和や対象経費拡大（常勤人件費対象経費化＋活動基盤強化費対象化）などの改善・拡充
⇒ https://www.erca.go.jp/jfge/
※公募中、受付期間：11/1～12/2締切、9月下旬から各地で説明会開催
●一般社団法人パチンコ・パチスロ社会貢献機構（POSC）
「2025年度 社会貢献活動支援のための助成」
1.パチンコ・パチスロ依存問題の予防と解決に取り組む事業への支援
2.子どもの健全育成に取り組む事業への支援
子どもの居場所確保や学習支援、情操教育、安心安全な環境を整える活動など幅広い事業に対して助成
助成上限：150万円/件
⇒ https://posc.or.jp/subsidy/application.html
※公募中、受付期間11/5～12/9締切
★公益財団法人日本フィランソロピック財団
第2回「パーキンソン病QOL基金」助成
パーキンソン病患者がより快適により長く人生を送ることを実現する支援の広がりを願って設立、患者のQOL向上につながるあらゆる取り組みを助成
助成上限：500万円/件、助成総額：1000万円、採択予定：２～５団体
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000231.html
※公募中、12/13締切
★公益財団法人あすなろ福祉財団
障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成
【領域１：障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動】助成上限：300万円/件、助成率：50％
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び委託人件費
【領域２：障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善】助成上限：400万円/件、助成率：80％
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
【領域３：障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動】助成上限：500万円/件、助成率：80％
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
⇒ https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html
※公募中、12/20締切
●株式会社エフピコ
「2025年度 エフピコ環境基金」
持続可能な社会構築を目的とした環境保全活動／環境教育・研究／「食」課題解決・「食」支援に関わる活動に助成
助成上限：200万円/件
⇒ https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_recruitment.html
※公募中、12/23締切
★積水ハウス株式会社
「積水ハウス マッチングプログラム」
従業員発案の社会課題の解決やソーシャルイノベーションにつながるアイデアを非営利団体などの活動と融合し、地域社会との共創を通じて社会課題の解決を実現
「こども基金」次世代を担う子どもたちの育成を目的に、子どもたちの幸せ・育成に関わる活動を支援
「環境基金」豊かな住環境や自然環境の創造を目的に、環境配慮・地域活性化に関わる活動を支援
助成上限：200万円/団体、採択予定：56件程度 ※人件費等も助成対象
⇒ https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/
※公募中（ただし従業員との協働企画が条件）、12/27締切
★両備ホールディングス株式会社
「WONDERFUL SOLUTION PROJECT」
革新的なアイデアの事業化に最大1億1,500万円の支援（出資・助成・融資等）、NPO等も対象
支援上限：1億1,500万円
⇒ https://ryobi.gr.jp/news/12805/
※公募中、12/31締切、毎週金曜日昼に相談会開催
★一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
「住まいとコミュニティづくり活動助成」
今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成
【コミュニティ活動助成】地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
【住まい活動助成】住宅や歴史的建造物などの建物を活動対象にして、多様な住まいまちづくりの活動に対する助成
助成上限：共に120万円
⇒ http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html
※公募中、2025年1/10締切
★【関連イベント】《11/16開催》令和7（2025）年度公募助成事業に向けた「住まいとコミュニティづくり活動セミナー」
⇒ http://www.hc-zaidan.or.jp/news/view/324
●公益財団法人ホース未来福祉財団
「2025年度 障害者福祉助成金」
障害者の自立や社会参加、障害者主体・対象の文化活動、障害者対象のボランティア活動に助成
助成上限：40万円、助成総額：500万円
⇒ https://horse-fw.or.jp/2025-subsidy/
※公募中、25年1/31締切
●ラッシュジャパン合同会社
「LUSHチャリティバンク」
自然環境保護、動物権利擁護、人権擁護/人道支援/復興支援活動が対象
助成額：10～200万円/団体
⇒ https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
※公募中、偶数月末締切
●【休眠預金活用制度】認定NPO法⼈ETIC.
「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」
◆災害支援コース
特定の災害において被災地域の支援活動を行う団体に対し、主にソフト面での支援事業を助成
助成金額：1団体あたり500万円～1,000万円※評価関連経費5%を別途計上可能（資金面以外にも伴走支援を提供）、助成総額3,000万円、採択予定：3～6団体
⇒ https://saigaishienfund.etic.or.jp/kyuminyokin/saigaisien
※公募は災害発生後、事前登録受付中
●Policy Fund（運営：株式会社PoliPoli）
「山本正喜ポリシー基金」
政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援
募集テーマ ：教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍
寄付上限：300万円/団体（政策提言・PR等の支援もあり）、採択予定：最大10団体
⇒ https://policy.fund/
※公募中、常時公募（早期応募推奨）
●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募
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★【休眠預金活用制度】資金分配団体・活動支援団体／実行団体公募
休眠預金活用制度においては「資金分配団体（助成）」と「活動支援団体（非資金的支援）」、上記の全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での「実行団体」も公募中です。詳しくは下記JANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/
※公募中、資金分配団体〈第2回 通常枠募集〉11/18締切：10/30オンライン説明会開催、〈物価高騰及び子育て対応支援枠〉随時募集、活動支援団体12/23締切：11/8オンライン説明会開催
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【３】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報
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●【内閣府 防災】被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
⇒ https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf
●【内閣府】令和６年能登半島地震の影響に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。また、下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/2024-noto-earthquake-qa
●【観光庁】災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」（観観産第174号（平成29年７月28日））の適用対象となる地域について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第２条第２項に基づく適用を受けた「令和６年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。
⇒ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000345.html
《 支援活動向け助成金・補助金情報（締切日順） 》
能登半島地震・豪雨支援対象のものを中心に、他の災害もまとめて掲載しています。
★【定期公募】社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第6回助成
被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるため助成事業を実施
※第6回助成では、地震とともに豪雨により被災された方を支える支援活動も助成対象、また大雨被害により一時孤立した地域への物資支援にかかる経費も対象
【短期活動助成（人件費不可）】助成上限：50万円
【中長期活動助成人件費可）】助成上限：300万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/news/38392/
※公募中、第6回短期助成11/8締切・中長期助成11/11締切、以降は下記公募スケジュール参照
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/36165/
●【定期公募】【中小企業庁/商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者 補助上限：２００万円
（２）間接的（売上減少）な被害があった事業者 補助上限：１００万円、いずれも補助率：２／３
※一定の条件を満たすNPO法人も対象
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
【商工会議所】⇒ https://s23.jizokukahojokin.info/noto/index.php
※公募中、5次締切10/7
●公益財団法人日本財団
「令和6年能登半島における地震・大雨被害に関わる支援活動助成のご案内」
令和6年9月能登半島大雨の発生に伴い、被災地域での支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成
【対象事業】
・被災地ニーズに沿った活動（家財搬出、土砂撤去等）
・専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動（重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等）
・要配慮者（障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等）に対する専門性を活かした活動
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-npo-2
※公募中、10/20締切
●公益財団法人ほくりくみらい基金
「令和6年9月能登半島豪雨災害支援基金」第3次助成
石川県内のNPO等が取り組む豪雨被害に対する復旧活動を助成プログラムで支援
助成上限：20万円/件、助成総額：200万円
⇒ https://hokuriku-mf.jp/news/r6sep_noto_g3/
※公募中、第3次10/31締切（助成総額達し次第終了）
●【再掲】公益財団法人浦上食品・食文化振興財団
「食文化復興支援事業」
・災害復興支援活動（食を通しての雇用創出/防災意識等の普及/災害後の復興支援活動など）
・食文化復興支援活動（食を通して地域の食文化継承/農林水産業連携/食育活動など）
助成上限：【Aコース（単発）】30万/件・【Bコース（通年）】100万/件、助成総額：700万
⇒ https://www.urakamizaidan.or.jp/fukkou/index.html
※公募中、受付期間：10/1～10/31締切
●【再掲】公益財団法人キリン福祉財団
令和７年度「キリン・地域のちから応援事業」公募助成のご案内
～福祉向上で地域を元気にする活動を応援するプログラム～
幅広いボランティア活動を実施する団体に対して助成します。災害の復興応援および防災や公衆衛生に関しても広く募集
助成上限：30万円/件、助成総額：4,500万円
⇒ https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r7/index.html
※公募中、10/31締切
【組織基盤強化】
令和７年度「キリン・福祉のちから開拓事業」公募助成のご案内
～全国や広域にまたがり長期的な視点で福祉の向上を目指す団体を応援するプログラム～
社会課題・問題を直接解決するための取り組み、啓発活動、政策提言やアドボカシー、ネットワークの構築・拡大、組織強化、人材の育成、技術や技法の研究、実践のための調査や研究、モデル化などに助成
助成上限：100万円、助成総額：500万円
⇒ https://foundation.kirinholdings.com/subsidy/r7/fukushi.html
※公募中、10/31締切
●【再掲】日本郵便株式会社
2025年度日本郵便年賀寄付金配分団体を公募いたします。
◆【一般枠】社会福祉・社会教育・環境保全・スポーツ・文化財・防災/災害救援等
活動一般／施設改修／車両購入／機器購入：助成上限500万/件
活動チャレンジプログラム：助成上限50万/件 ※最大4年間助成
◆【特別枠】助成上限500万円/件
東日本大震災・令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）
⇒ https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/r060830_01.html
※公募中、11/1締切
●【休眠預金活用制度】認定NPO法⼈ETIC.
「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」
◆災害支援コース
2024年1月1日～10月10日までの災害救助法適用地域（令和6年能登半島地震・奥能登豪雨、7月豪雨、台風10号等の被災地）で行う、短期集中型の緊急的支援のほか、中長期に渡る災害支援のうち支援の狭間となりがちな一定期間のニーズに応える支援や、既に団体が取り組んでいる支援計画の増強等に助成
助成金額：500万円～1,000万円/件、助成総額：3,000万円、採択予定：３～６団体
⇒ https://saigaishienfund.etic.or.jp/kyuminyokin
※公募中、11/5締切、10/18ンライン説明会開催
●【再掲】公益財団法人JR西日本あんしん社会財団 ※近畿2府4県対象、特別枠は石川・富山・新潟・福井も対象
「活動助成」
事故、災害、不測の事態に対する備えやその後のケアに取り組まれている団体の活動を公募により支援
※ 「令和６年能登半島地震」による被災地域や同地震により被災された方々に対する心身のケアや復興等の支援活動に対し、特別に助成枠を設定
助成上限：50万円/件、助成総額（特別枠含む）：3500万円
⇒ https://www.jrw-relief-f.or.jp/aid/activity/
※公募中、受付期間：10/1～11/15
●【再掲】公益財団法人大阪コミュニティ財団
「2025年度＜令和7年度＞助成・申請者のためのガイド」
難病支援・社会教育・災害復興・社会福祉・国際協力など１３分野
助成上限：基金分野ごとに約15万～300万/件、助成総額：約6647万
※人件費も申請額の40％以内が助成対象
⇒ http://www.osaka-community.or.jp/contents/grant/grant_guide.htm
※公募中、11/25締切
●公益財団法人小笠原敏晶記念財団
「令和6年能登半島地震 第3次緊急助成（現代美術・伝統工芸分野）」
・令和6年能登半島地震および令和6年9月能登半島豪雨による被災地域で被害を受けた個人または団体による、現代美術分野、伝統工芸分野での活動・事業
・同災害の被災者を支援する現代美術分野、伝統工芸分野における取り組み
助成額：50～100万円/件、助成総額：5000万円（予定）
⇒ https://ogasawarazaidan.or.jp/artculture/notojishin/
※公募中、11/29締切
●株式会社エフピコ
「エフピコ環境基金 能登半島復興特別枠」
能登半島地震後の当該地域を対象とした自然環境保全活動をはじめとする以下のような活動を幅広く助成
震災後の里山・里海・河川の環境保全活動／震災後の生態系の調査やその保全活動／震災体験の継承による環境啓発活動／防災教育活動／子ども食堂等の食に関する復興活動／自然文化の復興と継承活動
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_noto_recruitment.html
※公募中、11/30締切
★生活協同組合コープいしかわ
「コープいしかわ令和６年能登半島地震支援活動助成金」
石川県内に活動拠点を置いている団体が石川県内で実施する下記のような活動に助成
１）被災者の暮らしと健康を守る／２）被災者・被災地のくらしの再建を支援する／３）コミュニティやまちづくり推進を支援する／４）被災地の子どもや子育てを支援する／５）被災地の復興を担う人や組織を育成する／６）被災地の伝統・文化を支援する／７）多様性に寄り添う支援
助成上限：30万/件、採択予定：10件程度
⇒ https://www.ishikawa.coop/news/99971/
※公募中、12/6締切
●公益財団法人日工組社会安全研究財団
「能登半島地震災害に伴う 防犯活動緊急助成」
被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.syaanken.or.jp/?p=13339
※当面の間公募中
●【中小企業庁/被災４県】中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）
令和６年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、、被災した中小企業等（NPO法人・一般社団法人等含む）が行う施設・設備の復旧を支援、新分野事業への支援も可能
・石川県内の事業者：補助上限15億円（一部5億円まで定額補助）
・富山・福井・新潟県内の事業者：補助上限3億円（一部1億円まで定額補助）
補助率：中小企業・小規模事業者３／４、中堅企業１／２
【中小企業庁】⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html
【石川県】4/1以降随時公募⇒ https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
【富山県】2次公募4月中旬以降⇒ https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html
【福井県】2次公募4/30締切⇒ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
【新潟県】2次公募5/17締切⇒ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
※公募中、締切は各県ごとに上記の通り
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【４】政府 支援施策・補助金等情報
活動支援：孤独孤立対策関連 ／ 事業支援：IT導入補助金・持続化補助金 ／ 雇用支援：業務改善助成金
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～ 事業支援 ～
★IT導入補助金★
PC（パソコン）やPOSレジも補助対象になり、会計ソフトなどのクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）へのサポートが拡充されています。ぜひ、ご活用ください！
◆通常枠
自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
補助額5～450万円、補助率1/2、2次締切4/15・3次締切5/20・4次締切6/19
◆インボイス枠（インボイス対応類型）※下記ハード購入可
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入し労働生産性の向上をサポート
補助額～350万円、補助率2/3～4/5、3次締切4/15・4次締切4/30・5次締切5/20・6次締切6/3・7次締切6/19
【ハードウエア購入費用】PC・タブレット・複合機等：上限10万円（補助率1/2）、レジ・券売機等：上限20万円（補助率1/2）
◆セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援
補助額5～100万円、補助率1/2、2次締切4/15・3次締切5/20・4次締切6/19
◆複数社連携IT導入枠
業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援
補助額～3000万円、補助率1/2～4/5、1次締切4/15・2次締切6/19
⇒ https://it-shien.smrj.go.jp/
※公募中、各枠ごとの締切は上記の通り
★小規模事業者持続化補助金＜一般型＞★
小規模事業者（一定のNPO法人を含む）の持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援
◆「通常枠」補助上限：50万円
◆「賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠」補助上限：200万円
※インボイス特例：免税事業者がインボイス登録する場合は上記に一律50万円加算
補助率：2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4）
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/index.html
【商工会議所】⇒ https://s23.jizokukahojokin.info/
※公募中、第16回締切5/27、一定の条件を満たすNPO法人も対象
★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等（NPO法人等含む）の挑戦を支援、下記類型ごとに必須条件あり（他にサプライチェーン強靱化枠もあり）
◆成長分野進出枠（通常類型）
・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け
・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け
補助上限：1,500万円（従業員数20人以下）～6,000万円（従業員数101人以上）、補助率：中小企業1/2・中堅企業1/3
※一部廃業を伴う場合は廃業費を最大2,000万円上乗せ、短期・大規模賃上げを行う場合は補助額・補助率を拡充
◆成長分野進出枠（GX進出類型）
・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け
補助上限：3,000万円（従業員数20人以下）～8,000万円（従業員数101人以上）など、補助率：中小企業1/2・中堅企業1/3
※短期・大規模賃上げを行う場合は補助額・補助率を拡充
◆コロナ回復加速化枠（通常類型）
・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け
補助上限：1,000万円（従業員数5人以下）～3,000万円（従業員数51人以上）など、補助率：中小企業2/3・中堅企業1/2
※補助率は従業員数に応じて一定額まで拡充措置あり
◆コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け
補助上限：500万円（従業員数5人以下）～1,500万円（従業員数21人以上）など、補助率：中小企業3/4・中堅企業2/3
⇒ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
※公募中、第12回7/26締切
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【５】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！
３月決算（事業年度：4/1～3/31）のNPO法人さんが多いと思います。６月末までの決算・理事会・総会シーズン、そして事業報告書等や認定NPO法人の方は役員報酬規程等提出まで、本当にお疲れ様でした！
ひと息つきたいところですが、3月決算の場合は最後に「貸借対照表の公告」が残っているほか、７月は10日までに労務関係の「労働保険の年度更新」や「社会保険料の定時決定」があり、総会・理事会で役員改選があったところは「役員変更届」や「役員変更登記」も行う必要があります。引き続き、下記スケジュール表も参考に抜け漏れないよう取り組んでいきましょう。
●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing
●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing
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● 【農林水産省/株式会社マイファーム】フードバンクオンライン研修（無料動画配信）
農林水産省令和４年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関する「NPO法人化・認定取得」や「ファンドレイジング」、「食品・衛生管理」などのセミナー・視察動画を無料配信中！関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ～円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。
【第1回】 NPO法人の設立・解散と定款（2:00:09）
【第2回】 NPO法人の年間運営と人材（1:40:45）
【第3回】 NPO法人の認定取得と寄付税制（1:57:23）
⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/jigyo/senmonka-haken/kenshu/
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【６】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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◆《NPOも要確認！その１》10月から「最低賃金大幅引上げ」、業務改善助成金活用も！◆
昨年に続き、最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられます。最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。
最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。
まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。
【厚生労働省】「最低賃金 特設サイト」 ⇒ https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
物価高騰等の影響を受けた場合に利用できる「特例事業者」では、PC・スマホ・タブレットや乗用車・貨物自動車等が助成対象経費になります。助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、最大600万円の助成が受けられます。助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！
【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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◆《NPOも要確認！その２》11月から「フリーランス新法」施行、業務委託する際のルールに注意！◆
もう一つ、人材（広い意味での労務）に関して、大きく変わる点は、昨年成立し今年2024年11月から施行される「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」です。フリーランス新法の施行に伴い、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者（NPO等を含む）に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。
最低賃金等と同様に、フリーランス新法についても非営利団体に関する特例等は無く、企業や行政と同様に遵守が求められますので、下記サイトに掲載されている各種パンフレットやQ&A、フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会アーカイブ動画等も参考に準備を進めましょう。また、フリーランス協会さん作成の「偽装フリーランス防止のための手引き」も参考になります。弊会でもセミナー等を企画中です。
【厚生労働省】フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
【一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会】「偽装フリーランス防止のための手引き」を公開します
⇒ https://blog.freelance-jp.org/20240220-20849/
[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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