No.467【新着12件】助成・備蓄米提供拡充、【12/21午前】認定NPO取得・更新入門／【朗報！】災害救助法改正へ
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セイエン メールマガジンNo.467
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2024-12-12■
いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。
このたびの令和6年7月豪雨及び能登半島豪雨で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災者支援活動等への支援情報はまとめて掲載してまいります。
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★【朗報！】被災者支援制度改正「災害救助法改正へ」
ここ数年何回もご紹介してきました、災害救助法をはじめとした被災者支援制度改正について、大きく前進しそうな嬉しい報道です。
下記NHK等の報道によると、政府もいよいよ次の通常国会に災害救助法改正法案を提出する方向となりました。また、各党の議員立法による改正法案も提出されるようで、３１１変える会結成から４年越しの法改正実現が近づいてきました。
防災庁設置法案等とも合わせて、来年は防災・災害・被災者支援法制が大きく変わる１年となりそうです。引き続き、是非ご注目ください！
★【NHK】災害時の在宅避難者 福祉的支援を国負担で 政府 法改正へ調整
＜能登半島地震をはじめ、災害時に在宅で避難する高齢者などへの支援が遅れる現状を受け、福祉的な支援にかかる費用を国が負担できるよう、政府が来年の通常国会で災害救助法を改正する方向で調整を進めていることがわかりました。＞
⇒ https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241121/k10014644721000.html
★ぼうさいこくたい2024 アーカイブ配信
10月に熊本で開催された「ぼうさいこくたい2024」のアーカイブ配信がスタートしました。関口が司会を務めました、下記311変える会のセッション動画をはじめ、他にも多くの注目セッションが無料でご覧いただけます。是非ご視聴ください！
「災害に立ち向かう福祉～フェーズフリーな災害法制をつくるためのリレートーク～」（主催：3.11から未来の災害復興制度を提案する会）
今後起こりうる災害の備えとして、誰一人取り残されないように支援が行き届くために、福祉の視点から被災者支援制度について考える。
⇒ https://bosai-kokutai.jp/2024/s30/
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★【農林水産省】フードバンクへの政府備蓄米の無償交付の新たな実施と、今後のこども食堂・こども宅食の運用改善について（令和6年11月交付要領改正）
食育活動を支援するフードバンクへの政府備蓄米の無償交付を開始、こども食堂・こども宅食への支援について運用改善、令和7年からの申請から下記に制度拡充（フードバンクについては２月以降予定）
【こども食堂・こども宅食】団体ごとに一申請当たり600kg（年度内に合計５回の申請が可能）
【フードバンク】前年度の食品取扱実績の1/5以内（50トンを上限）
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bitiku_mai_kouhu_new.html
※NPO等の直接申請可、随時受付中
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●令和7年度税制改正要望に「法人寄付税制拡充」、実現に全力！
毎年の税制改正のベースとなる、各省庁からの令和7年度税制改正要望にて、弊会はじめNPO側が長年要望していました「企業等の法人寄付に関する特別損金算入限度額の大幅な拡充」が、下記のように内閣府・文部科学省の共同要望として盛り込まれました！具体的な要望内容としても、特別損金算入枠を米国並みの所得金額の10％へ引き上げることや繰越控除を可能にするなど、NPO側の要望を反映したものとなっています。また、経済産業省からは「企業の寄付促進に向けた環境整備」が盛り込まれています。
NPO側だけでなく、最近では経済同友会が「共助資本主義」を掲げてNPOやスタートアップとの連携を進め、寄付促進や寄付税制拡充を提言するなど、企業側でのニーズも高まっています。
今回の上記要望内容は、NPO・企業双方からの要望を受けたものであり、NPO法人だけでなく学校法人や公益法人等も含めた日本の寄付文化醸成に大きく寄与するとともに、能登半島地震や奥能登豪雨等の被災者支援・復興にも貢献することから、弊会では政府・各党へ令和7年度税制改正での実現を強く要望していきます！ぜひ、皆さんのご協力もよろしくお願いいたします。
◆ 令和7年度各省庁税制改正要望 ◆
【内閣府・文部科学省共同要望】
●（１）特定公益増進法人等への法人寄附に係る特別損金算入限度額の拡充（内閣府との共同要望）【法人税等】
法人から特定公益増進法人等（※）に対して寄附する場合に損金算入が認められる範囲である特別損金算入限度額を拡充（所得の 10％）するとともに、寄附額が特別損金算入限度額を超過した場合でも、翌年度以降５年間、限度額超過分を繰り越して損金算入することを可能とする。※学校法人・公益法人・認定NPO法人・社会福祉法人等
《参考》令和７年度文部科学省税制改正要望事項
⇒ https://www.mext.go.jp/content/20240827-ope_dev02-000037780_13.pdf
【経済産業省要望】
●企業における寄附の促進に向けた環境整備の検討
企業による寄附の促進に向けた環境整備を、諸外国の状況も踏まえながら、 我が国の実態に応じて検討する。【法人税】
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━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━
【１】20241221【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2024年度 第12回》（オンライン開催・有料）
【４】政府 支援施策・補助金等情報
活動支援：孤独孤立対策関連 ／ 事業支援：IT導入補助金・持続化補助金・事業再構築補助金
雇用支援：業務改善助成金
【５】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
【６】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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【０】１１－１月関連イベント情報
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●【2025年1/18対面開催＋オンデマンドセッション・有料】「ファンドレイジング・日本（FRJ）2025」
毎年恒例のFRJ2025が来年1/18（土）に東京・有明で開催されます。FRJも今回で15回目、関口もこれまで皆勤賞で参加していますが、毎回新たな学びが多いイベントです。
今回もオンデマンドセッション提供＋協賛ブースを出展して当日皆さんと交流できるのを楽しみにしています。お得な早割は2024年11/27まで、ぜひお早めにお申込みください！
日時：2025年1/18（土）9:30～20:00
開催方法：対面開催＋オンライン（オンデマンド）セッション
主催：日本ファンドレイジング協会
【日本ファンドレイジング協会】FRJ2025｜ファンドレイジング・日本 2025
詳細・申込⇒ https://jfra.jp/frj/index.html
●【8/31早割等申込締切・オンライン開催・有料/無料】NPOキャンパス2024 ★ 8/22説明会開催！ ★
5年後、10年後をみすえた、社会貢献・社会課題分野の担い手育成、およびNPO分野と連携する企業・自治体等で活躍する若者の輩出を目的とした１年間のプログラム「Nキャン（10代と20代のためのNPOキャンパス）」が受講生募集中！
日時：2024年9/14から25年8/9まで毎月土曜日開催
開催方法：会場＋オンライン開催
主催：NPO法人NPOサポートセンター
詳細・申込⇒ https://n-campus.npo-sc.org/
※関口も来年8月の最終回「NPOを政策提言で支援する仕事」でスピーカーを担当します。特に学生・若者の方々、ぜひ、ご参加ください！
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【１】20241221【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2024年度 第12回》（オンライン開催・有料）
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■日時：12/21（土）09～11時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。
■司会・講師：セイエン 代表理事 関口宏聡
■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！
■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお申込みください。
【12/21開催分】
peatix⇒ https://peatix.com/event/4224477/
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【２】助成金情報（全国対象）【１２月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む
●認定NPO法人アーユス仏教国際協力ネットワーク
『街の灯』支援事業
国内外で「光があたらない」活動に取り組むNGO／NPO ※以下を優先採択
（１）社会の中で取り残されている人たちに希望の灯をともす活動
（２）差別・対立・分断をなくし、人権が尊重される平和な社会をめざす活動
（３）市民が主体となった持続可能な社会の実現に向けた活動
助成上限：50万/年・件（最大3年間）、採択予定：2件（新規）
⇒ http://ngo-ayus.jp/ngo/ngo_city_lights/
※公募中、12/13締切
●公益財団法人日本フィランソロピック財団
第2回「パーキンソン病QOL基金」助成
パーキンソン病患者がより快適により長く人生を送ることを実現する支援の広がりを願って設立、患者のQOL向上につながるあらゆる取り組みを助成
助成上限：500万円/件、助成総額：1000万円、採択予定：２～５団体
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000231.html
※公募中、12/13締切
●公益財団法人あすなろ福祉財団
障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成
【領域１：障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動】助成上限：300万円/件、助成率：50％
障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び委託人件費
【領域２：障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善】助成上限：400万円/件、助成率：80％
福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
【領域３：障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動】助成上限：500万円/件、助成率：80％
障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
⇒ https://www.asunaro-zaidan.or.jp/subsidy/index.html
※公募中、12/20締切
●公益財団法人洲崎福祉財団 ※西日本エリア（三重県・滋賀県・京都府以西）・首都圏対象
「令和６年度 継続助成（西日本）の募集」
中長期的視点において、より多くの障害児・者のＱＯＬ向上や社会課題の解決に寄与する事業への助成
Ａ：既存福祉サービスの強化／Ｂ：新規福祉サービスの創造
助成上限：2,000万円（1年目）／1,000万円（2・3年目）最長3年間・最大4,000万円、助成総額：１億5000万円（10件程度）
⇒ https://swf.or.jp/support2/
※公募中、12/21締切
●【休眠預金活用制度】NPO法人持続可能な環境共生林業を実現する自伐型林業推進協会／NPO法人地球と未来の環境基金
「地域山林の未来を担う林業者サポート事業」
地域に根差した活動を行う団体としての基盤を整え、自伐型林業者の育成とサポートを行い、放置され荒廃した山林の整備と環境保全を目指す活動
助成上限：1,575万円/件、助成総額：7,875万円、採択予定：5団体
⇒ https://zibatsu.jp/kyumin2025
※公募中、12/22締切、12/3オンライン説明会開催
●株式会社エフピコ
「2025年度 エフピコ環境基金」
持続可能な社会構築を目的とした環境保全活動／環境教育・研究／「食」課題解決・「食」支援に関わる活動に助成
助成上限：200万円/件
⇒ https://www.fpco.jp/esg/environmenteffort/environmentalfund/environmentalfund_recruitment.html
※公募中、12/23締切
★公益財団法人スポーツ安全協会
青少年から高齢者の幅広い年齢層が行うスポーツ活動・社会教育活動・文化活動の普及奨励を図るため、これら事業を実施する団体を応援
◆（１）スポーツ活動への助成
【スポーツ活動活性化モデル事業】助成上限：250万/件・年（原則3年間助成）、助成総額：1,000万円
【スポーツ活動普及事業】助成上限：（規模等に応じて）50～250万（助成率50％以内）、助成総額：2,000万円
◆（２）文化活動、社会教育活動への助成（助成総額：2,000万円）
【全国事業】助成上限100万
【ブロック・県内単位事業】助成上限50万（共に助成率50％以内）
◆（３）中学校等の放課後活動への助成
【放課後活動振興モデル事業】助成上限：250万/件・年（原則3年間助成）、助成総額：3,750万円
【中学校部活動地域連携・移行普及事業】助成上限：50万/件・年、助成総額：1,500万円
⇒ https://www.sportsanzen.org/jigyo/sports.html
※公募中、12/26締切
●社会福祉法人中央共同募金会
「赤い羽根福祉基金 2025年度新規事業助成」
公的制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向けて、先駆的、モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる事業・活動に助成
生活上の困難に直面する人々、権利を侵害されている人々、何らかの生きづらさを抱えている人々を支援することを目的とした「直接的な支援事業・活動／支援事業・活動の基盤づくり、ネットワークづくり／支援事業・活動を充実・発展させるための調査・研究事業」が対象
助成上限：1000万円/件、助成総額；6000万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/news/kikin/38677/
※公募中、12/26締切、12/6・12オンライン説明会
●積水ハウス株式会社
「積水ハウス マッチングプログラム」
従業員発案の社会課題の解決やソーシャルイノベーションにつながるアイデアを非営利団体などの活動と融合し、地域社会との共創を通じて社会課題の解決を実現
「こども基金」次世代を担う子どもたちの育成を目的に、子どもたちの幸せ・育成に関わる活動を支援
「環境基金」豊かな住環境や自然環境の創造を目的に、環境配慮・地域活性化に関わる活動を支援
助成上限：200万円/団体、採択予定：56件程度 ※人件費等も助成対象
⇒ https://www.sekisuihouse.co.jp/matching/
※公募中（ただし従業員との協働企画が条件）、12/27締切
★一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト
「有機給食の導入・発展を応援する“オーガニックシフト” 助成」
幼稚園や保育園、小学校などの教育機関をはじめ、オーガニック給食の実現に向けて活動する市民団体や生産者、さまざまな事業者を応援
【はじめの一歩コース】助成上限：10万円／【ジャンプアップコース】助成上限：50万円
⇒ https://www.actbeyondtrust.org/info/19862/
※公募中、12/31締切
●公益財団法人東京コミュニティー財団
「2024年 緊急災害医療支援基金」
災害が発生する前に予め助成先（医療支援団体）の選定・登録を行い、発災後に迅速な支援事業に繋げることができる準備基金
※今回の募集は平時における事前登録、発災時に登録団体から改めて助成申請を行い助成金を支給
助成金額：300万円～1,000万円/件程度、助成総額：4,500万円、登録団体数：20団体程度想定
⇒ https://tmcf.or.jp/news/news/20241119_copy.html
※公募中、12/31締切
●両備ホールディングス株式会社
「WONDERFUL SOLUTION PROJECT」
革新的なアイデアの事業化に最大1億1,500万円の支援（出資・助成・融資等）、NPO等も対象
支援上限：1億1,500万円
⇒ https://ryobi.gr.jp/news/12805/
※公募中、12/31締切、毎週金曜日昼に相談会開催
●公益財団法人杉浦記念財団
◆「第14回杉浦地域医療振興賞」
地域医療・福祉を振興し、国民の健康と生活の向上に優れた成果をおさめ、住み慣れた地域で安心して、その人らしく住み続けることを支援する活動を行った団体・個人を表彰
正賞（記念品）と副賞（褒賞金：上限200 万円）を贈呈
◆「第14回杉浦地域医療振興助成」
医師、薬剤師、看護師等の医療従事者、及び介護福祉従事者等の多職種が連携して、「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の推進に寄与する活動に助成
助成上限：50万円/件、助成総額：250万円
⇒ https://sugi-zaidan.jp/smf/reward-new/
※公募中、振興賞：12/31締切・他薦、活動助成：2025年2/28締切
【組織基盤強化】
●公益財団法人ベネッセこども基金
「2025年度 経済的困難を抱える子どもの学び支援活動助成」
経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業において、中長期視点で自立的な事業継続・発展を目指す取り組みを支援
助成上限：900万円／団体・３年、助成総額：2000万円
⇒ https://benesse-kodomokikin.or.jp/subsidy/
※公募中、2025年1/6締切、11/28オンライン説明会開催
★東京ボランティア・市民活動センター（東京都社会福祉協議会）※都内対象
ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」助成金−2025年度 募集について−
地域住民や民間団体のボランティア・市民活動に必要な資金への助成
単年度助成(A助成)：助成上限50万円/件
継続助成(B助成)：助成上限50万円/件・年×3年間まで
⇒ https://www.tvac.or.jp/news/50997
※公募中、2025年1/7締切
●公益財団法人日本フィランソロピック財団
第４回「日本の学び応援基金」（旧称：青少年の自己探求支援基金）
日本の「歴史」「哲学」「政治」「文学」「芸術」「文化」などを学ぶ機会を提供する教育事業に助成
助成上限：100万円/件、助成総額：500万円（予定）、採択予定：5-7件程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000233.html
※公募中、2025年1/8締切
●公益財団法人日本フィランソロピック財団
第４回「ソーシャル・グッド基金」
経済的な貧困や教育・経験貧困、経歴から来るハンディキャップなどの困難を抱える子どもや若者たちを支援し、希望を持って自立できる力を伸ばす機会と環境を提供する事業に助成
助成上限：200万円/件、助成総額：1200万円、採択予定：6-8団体程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000235.html
※公募中、2025年1/8締切
★【休眠預金活用制度】一般社団法人全国フードバンク推進協議会
「中核フードバンク団体育成事業」
中核フードバンク団体が強固な運営体制を構築し、それぞれの地域において新設団体の立ち上げ支援や既存の地域フードバンク団体に対する育成、食品や情報、資金提供を行う仕組み確立に向けた費用を助成
助成上限：3,300万円/団体・3年、助成総額：1億6,500万円
⇒ https://www.fb-kyougikai.net//single-postkyuminyokinjosei2024
※公募中、2025年1/10締切、12/6オンライン説明会開催
●公益社団法人ハタチ基金
「ハタチ基金2025年度助成金」
東日本大震災で被災した地域で、子どもたちの学びや自立を支える活動を行う団体へ助成
助成上限：1,000万円/団体、助成総額：8,000万円
⇒ https://www.hatachikikin.com/post-9600.html
※公募中、2025年1/10締切
●株式会社ドミノ・ピザ ジャパン
「産直ドミノ基金アワード2024」
日本の農林水産業に関わる今と未来の課題にチャレンジする地域に根差した活動の未来を応援・表彰
農福連携・林福連携・水福連携の部／若手従事者の部／スマート農業・林業・漁業の部／子どもと農業・林業・漁業の部／地域と農業・林業・漁業の部／CEO特別賞
表彰状と賞金 各部門（10万円～100万円）※賞金額は受賞時に決定
⇒ https://www.dominos.jp/sanchoku/charity/koubo
※公募中、2025年1/10締切、自薦
●一般財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団
「住まいとコミュニティづくり活動助成」
今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成
【コミュニティ活動助成】地域づくりやコミュニティを基軸にした広範な市民活動に対する助成
【住まい活動助成】住宅や歴史的建造物などの建物を活動対象にして、多様な住まいまちづくりの活動に対する助成
助成上限：共に120万円
⇒ http://www.hc-zaidan.or.jp/program.html
※公募中、2025年1/10締切
★一般財団法人ＭＲＡハウス
2025年度「日本とアジアの未来」プログラム
国際相互理解の増進／国際リーダー・人材育成／民間公益活動の振興
DV被害者支援やひとり親家庭への支援、若者の孤独孤立やメンタルヘルスへの対策、女性や若者の政治・経済リーダーの育成、日本に住む外国人の地域への参画を促すプロジェクトなど、多様な声を社会に届け、共により良い未来を築いていくための活動を積極的に応援
助成上限：一般枠300万円/件、特別枠500万円（当財団からの助成実績がある場合など）
⇒ https://www.mrafoundation.or.jp/4.html
※公募中、2025年1/15締切
●公益財団法人ノエビアグリーン財団
「2024年度助成事業 一般公募」
スポーツ体験活動、自然体験活動、科学体験活動、障がいのある子供たち・被災地の子供たち・児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動など児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動およびスポーツの振興に助成
助成上限：300万円/団体
⇒ https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/
※公募中、受付期間：12/2～2025年1/15締切
★認定NPO法人カタリバ/認定NPO法人ETIC.
「ユースセンター起業塾」事業創造コース第4期
子どもにとっての多様な学びの機会や居場所へのアクセスがしにくい地域において、その地域に根ざしてその地域の子どもたちのための活動を行う、目安として創業10年未満（創業期～成長拡大期）の団体に3年間の助成金提供と伴走支援
助成上限：1500万円（3年間合計）、採択予定：5団体程度
⇒ https://www.katariba-kigyojuku.com/course-1
※公募中、2025年1/16締切、12/11・12オンライン説明会
★公益信託今井記念海外協力基金
「助成対象国（アジア19ヵ国）」において援助・協力活動を行う非営利民間団体に助成
教育・人材育成／保健衛生／医療
助成金額：50～100万円程度/件、助成総額：650万円
⇒ https://www.imai-kikin.com/entry.html
※公募中、2025年1/16締切
●公益財団法人三菱財団
「社会福祉事業・研究助成」
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できる、以下のような民間の事業/活動を期待
・新たな視点に基づき展開される事業/活動
・他地域や他の活動分野への発展・普及が期待できる事業/活動
・福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業/活動
・現行制度上、公の援助を受けがたい事業/活動
助成総額：1億1000万円 ※助成総額を拡充
上記以外にも自然科学・人文科学・文化財保存修復分野でも公募中
⇒ https://www.mitsubishi-zaidan.jp/
※公募中、受付期間：12/20～2025年1/17締切、12/3・4・5オンライン説明会開催
●一般財団法人カゴメみらいやさい財団
今後も活動を継続していきたい、実施回数を増やしたいといったこども食堂や、こども食堂を新しく始めた団体に対して助成
（a)こども食堂継続応援コース（1団体上限50万円、56団体程度）
（b）こども食堂スタートアップ応援コース（1団体上限10万円。20団体程度）
⇒ https://kagome-miraiyasai.or.jp/support/
※公募中、2025年1/17締切、12/2オンライン説明会開催
★【休眠預金活用制度】NPO法人OVA／READYFOR株式会社
「自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援事業－「死にたい」を抱えるあなたに、支えを届ける－」
自殺につながる状況・立場に追い込まれた人に対し、その人が自ら援けを求め訴えているかに関わらず、適切な支援が届く社会の構築を目指し、自殺ハイリスク領域におけるゲートキーパー育成＆アウトリーチ支援活動に資金的・非資金的支援
助成金額：1600万程度/件・年×3年（助成期間総額：4800万円程度）、採択予定：5団体程度
⇒ https://ova-japan.org/?p=9034
※公募中、2025年1/22締切、12/10オンライン説明会開催
★ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ JAPAN COMMUNITY IMPACT（JCI）／NPO法人市民社会創造ファンド
「2025年度 ジョンソン・エンド・ジョンソン コミュニティ・ヘルスケア・プログラム」
地域社会のヘルスケアの向上につながるFLHWによる取り組みを応援、公衆衛生に関する社会全体やコミュニティを対象とした活動、地域住民のヘルスケア支援の実現に向けた活動およびFLHWに対する教育やサポート、さらには活動の展開を助けるための調査研究活動も対象
助成金額：300万円/件、助成総額：2000万円程度
⇒ https://civilfund.org/activity/jciprogram_2025/
※公募中、受付期間：12/23～2025年1/31締切
●公益財団法人ホース未来福祉財団
「2025年度 障害者福祉助成金」
障害者の自立や社会参加、障害者主体・対象の文化活動、障害者対象のボランティア活動に助成
助成上限：40万円、助成総額：500万円
⇒ https://horse-fw.or.jp/2025-subsidy/
※公募中、25年1/31締切
★公益財団法人公益推進協会
「自然公園等保護基金（2025年）」
国内の自然公園等におけるすぐれた自然環境の保存及び活用に関する実践活動、普及啓発活動等を行う団体に助成
助成上限：【法人格なし】50万円/件・【法人格あり】100万円/件（条件を満たせば1000万円）、助成総額：3000万円
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、2025年2/3締切
●公益財団法人洲崎福祉財団※東日本エリア（愛知県・岐阜県・福井県以東）対象
「一般助成」障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動、障害児･者に対する自助・自立の支援事業
助成総額：5,000万円 助成上限は以下の通り
【福祉車両】400万円※、【一般車両】250万円※、【物品購入】200万円、【施設工事】300万円、【その他】 200万円
※今回から福祉車両は100万円、一般車両は50万円、助成上限を拡充
⇒ https://swf.or.jp/support1
※公募中、受付期間：2025年1/6～2/15締切
●ラッシュジャパン合同会社
「LUSHチャリティバンク」
自然環境保護、動物権利擁護、人権擁護/人道支援/復興支援活動が対象
助成額：10～200万円/団体
⇒ https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
※公募中、偶数月末締切
●【休眠預金活用制度】認定NPO法⼈ETIC.
「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」
◆災害支援コース
特定の災害において被災地域の支援活動を行う団体に対し、主にソフト面での支援事業を助成
助成金額：1団体あたり500万円～1,000万円※評価関連経費5%を別途計上可能（資金面以外にも伴走支援を提供）、助成総額3,000万円、採択予定：3～6団体
⇒ https://saigaishienfund.etic.or.jp/kyuminyokin/saigaisien
※公募は災害発生後、事前登録受付中
●Policy Fund（運営：株式会社PoliPoli）
「山本正喜ポリシー基金」
政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援
募集テーマ ：教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍
寄付上限：300万円/団体（政策提言・PR等の支援もあり）、採択予定：最大10団体
⇒ https://policy.fund/
※公募中、常時公募（早期応募推奨）
●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募
●【助成関連イベント】福祉医療機構（WAM）令和6年度WAM助成シンポジウム『地域社会から選ばれる存在となるために～「覚悟」と「哲学」を持った活動を～』
配信期間：12/2～2025年1/31／参加費：無料／開催方法：オンライン配信
詳細・申込⇒ https://www.wam.go.jp/hp/r6_wam_josei_symposium/
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●【休眠預金活用制度】資金分配団体・活動支援団体／実行団体公募
休眠預金活用制度においては「資金分配団体（助成）」と「活動支援団体（非資金的支援）」、上記の全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での「実行団体」も公募中です。詳しくは下記JANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/
※公募中、資金分配団体〈第2回 通常枠募集〉11/18締切：10/30オンライン説明会開催、〈物価高騰及び子育て対応支援枠〉第4次公募12/23締切、活動支援団体12/23締切：11/8オンライン説明会開催
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【３】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報
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●【内閣府 防災】被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
⇒ https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf
●【内閣府】令和６年能登半島地震の影響に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。また、下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/2024-noto-earthquake-qa
●【観光庁】災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」（観観産第174号（平成29年７月28日））の適用対象となる地域について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第２条第２項に基づく適用を受けた「令和６年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。
⇒ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000345.html
《 支援活動向け助成金・補助金情報（締切日順） 》
能登半島地震・豪雨支援対象のものを中心に、他の災害もまとめて掲載しています。
●【定期公募】社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第6回助成
被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるため助成事業を実施
※第6回助成では、地震とともに豪雨により被災された方を支える支援活動も助成対象、また大雨被害により一時孤立した地域への物資支援にかかる経費も対象
【短期活動助成（人件費不可）】助成上限：50万円
【中長期活動助成人件費可）】助成上限：300万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/news/38392/
※公募中、第6回短期助成11/8締切・中長期助成11/11締切、以降は下記公募スケジュール参照
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/36165/
★【助成関連イベント】中央共同募金会 2024年度 社会貢献セミナー「企業とNPOのそれぞれの強みを活かした協働による被災地支援」～それぞれの仕掛けや取組み背景を掘り下げる～
日時：12/23（月）14時30分～17時00分／参加費：無料／開催方法：会場・オンライン併用開催
詳細・申込⇒ https://www.akaihane.or.jp/news/kigyou/38545/
●【定期公募】【中小企業庁/商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者 補助上限：２００万円
（２）間接的（売上減少）な被害があった事業者 補助上限：１００万円、いずれも補助率：２／３
※一定の条件を満たすNPO法人も対象
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
【商工会議所】⇒ https://s23.jizokukahojokin.info/noto/index.php
※公募中、5次締切10/7
●公益財団法人ほくりくみらい基金
「令和6年9月能登半島豪雨災害支援基金」第3次助成
石川県内のNPO等が取り組む豪雨被害に対する復旧活動を助成プログラムで支援
助成上限：20万円/件、助成総額：200万円
⇒ https://hokuriku-mf.jp/news/r6sep_noto_g3/
※公募中、第3次11/30締切に期限延長（助成総額達し次第終了）
●公益財団法人日本財団
「令和6年9月能登半島豪雨に関わる子どもの教育・福祉関連環境整備～被災した子どもの教育・福祉関連施設への助成」
令和6年9月能登半島大雨の発生に伴う、子どもたちの安全な居場所であり学び舎である子どもの教育・福祉関連施設において、迅速な復旧が必要でありながら公費等で賄うことが困難な備品や教材等の再整備に助成
被災により使用できなくなった図書、体育用具、楽器等を含む教材教具、什器備品、設備等の再調達に直接要する費用が対象
助成上限：100万円/施設
⇒ https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/r6noto-edu-support
※公募中、12/13締切
★公益財団法人公益法人協会
「令和6年能登半島地震 草の根支援組織応援基金」
被災地域の生活再建やコミュニティの維持・再生を目的とする支援活動に助成
助成上限：30万円/件 ※人件費等も対象
⇒ https://kohokyo.or.jp/topics/kohokyo20241205/
※公募中、12/16締切
●【再掲】公益財団法人ノエビアグリーン財団
「2024年度助成事業 一般公募」
スポーツ体験活動、自然体験活動、科学体験活動、障がいのある子供たち・被災地の子供たち・児童養護施設の子供たちの学びや育ちの支援を目的とした体験活動など児童、青少年の健全育成の向上を目的とした体験活動およびスポーツの振興に助成
助成上限：300万円/団体
⇒ https://www.noevirgreen.or.jp/grants/organization/
※公募中、受付期間：12/2～2025年1/15締切
●公益財団法人洲崎福祉財団※石川県の団体対象
＜復興支援助成＞復興全般ではなく、障害児・者の支援（間接的支援含む）を目的とした事業
助成総額：5,000万円 助成上限は以下の通り、ただし、申請団体の個別の被災状況等を鑑み、弾力的に判断
【福祉車両】400万円、【一般車両】250万円、【物品購入】200万円、【施設工事】300万円、【その他】 200万円
⇒ https://swf.or.jp/support1
※公募中、受付期間：12/1～2024年1/31締切
●公益財団法人日工組社会安全研究財団
「能登半島地震災害に伴う 防犯活動緊急助成」
被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.syaanken.or.jp/?p=13339
※当面の間公募中
●【中小企業庁/被災４県】中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）
令和６年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、、被災した中小企業等（NPO法人・一般社団法人等含む）が行う施設・設備の復旧を支援、新分野事業への支援も可能
・石川県内の事業者：補助上限15億円（一部5億円まで定額補助）
・富山・福井・新潟県内の事業者：補助上限3億円（一部1億円まで定額補助）
補助率：中小企業・小規模事業者３／４、中堅企業１／２
【中小企業庁】⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html
【石川県】4/1以降随時公募⇒ https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
【富山県】2次公募4月中旬以降⇒ https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html
【福井県】2次公募4/30締切⇒ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
【新潟県】2次公募5/17締切⇒ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
※公募中、締切は各県ごとに上記の通り
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【４】政府 支援施策・補助金等情報
活動支援：孤独孤立対策関連 ／ 事業支援：IT導入補助金・持続化補助金 ／ 雇用支援：業務改善助成金
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～ 活動支援 ～
●【内閣府】「孤独・孤立対策重点計画」令和6年度改定
特に重点を置いて取り組むべき事項として、
（１）地方公共団体及びＮＰＯ等への支援
・連携の基盤となる地方版官民連携プラットフォームや孤独・孤立対策地域協議会の立ち上げ段階の伴走支援、設置の促進。
・交付金を活用した支援に加え、活動事例の周知・横展開により地域の実情に応じた対策が実施されるよう支援。
等も盛り込み
⇒ https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/jutenkeikaku.html
●【農林水産省】学校給食用等政府備蓄米交付について
一定の条件を満たす、食事提供団体（子ども食堂など）や食材提供団体（フードバンク・フードパントリー・子ども宅食など）に対して備蓄米を無償提供、9/2より通年公募や受付窓口拡大などの制度拡充
◆食事提供団体（こども食堂等）：１交付申請につき120kg上限
◆食材提供団体（こども宅食）：１交付申請につき450kg上限
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※直接交付なのでNPO等の申請可、★9/2より通年公募開始など制度拡充★
●【農林水産省】国の災害用備蓄食品の提供ポータルサイト
国の災害用備蓄食品について、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から有効に活用するため、入れ替えにより災害用備蓄食品の役割を終えたものについて、原則として、フードバンク団体等へ提供
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/portal.html
●【農林水産省】食品アクセス（買物困難者等）問題ポータルサイト
⇒ https://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/syoku_akusesu.html
～ 事業支援 ～
★IT導入補助金★
PC（パソコン）やPOSレジも補助対象になり、会計ソフトなどのクラウドツールの利用料も２年度分対象となるなど、電帳法やインボイス制度等でも求められるDX（デジタルトランスフォーメーション）へのサポートが拡充されています。ぜひ、ご活用ください！
◆通常枠
自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化・売上アップをサポート
補助額5～450万円、補助率1/2、2次締切4/15・3次締切5/20・4次締切6/19
◆インボイス枠（インボイス対応類型）※下記ハード購入可
インボイス制度に対応した会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトを導入し労働生産性の向上をサポート
補助額～350万円、補助率2/3～4/5、3次締切4/15・4次締切4/30・5次締切5/20・6次締切6/3・7次締切6/19
【ハードウエア購入費用】PC・タブレット・複合機等：上限10万円（補助率1/2）、レジ・券売機等：上限20万円（補助率1/2）
◆セキュリティ対策推進枠
サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策を支援
補助額5～100万円、補助率1/2、2次締切4/15・3次締切5/20・4次締切6/19
◆複数社連携IT導入枠
業務上つながりのある「サプライチェーン」や、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性の向上を図る取り組みを支援
補助額～3000万円、補助率1/2～4/5、1次締切4/15・2次締切6/19
⇒ https://it-shien.smrj.go.jp/
※公募中、各枠ごとの締切は上記の通り
★小規模事業者持続化補助金＜一般型＞★
小規模事業者（一定のNPO法人を含む）の持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援
◆「通常枠」補助上限：50万円
◆「賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠」補助上限：200万円
※インボイス特例：免税事業者がインボイス登録する場合は上記に一律50万円加算
補助率：2/3（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4）
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/index.html
【商工会議所】⇒ https://s23.jizokukahojokin.info/
※公募中、第16回締切5/27、一定の条件を満たすNPO法人も対象
★事業再構築補助金★
「事業再構築補助金」特設サイト
新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等（NPO法人等含む）の挑戦を支援、下記類型ごとに必須条件あり（他にサプライチェーン強靱化枠もあり）
◆成長分野進出枠（通常類型）
・ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け
・国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け
補助上限：1,500万円（従業員数20人以下）～6,000万円（従業員数101人以上）、補助率：中小企業1/2・中堅企業1/3
※一部廃業を伴う場合は廃業費を最大2,000万円上乗せ、短期・大規模賃上げを行う場合は補助額・補助率を拡充
◆成長分野進出枠（GX進出類型）
・ポストコロナに対応した、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組をこれから行う事業者向け
補助上限：3,000万円（従業員数20人以下）～8,000万円（従業員数101人以上）など、補助率：中小企業1/2・中堅企業1/3
※短期・大規模賃上げを行う場合は補助額・補助率を拡充
◆コロナ回復加速化枠（通常類型）
・今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け
補助上限：1,000万円（従業員数5人以下）～3,000万円（従業員数51人以上）など、補助率：中小企業2/3・中堅企業1/2
※補助率は従業員数に応じて一定額まで拡充措置あり
◆コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
・コロナ禍が終息した今、最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者向け
補助上限：500万円（従業員数5人以下）～1,500万円（従業員数21人以上）など、補助率：中小企業3/4・中堅企業2/3
⇒ https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
※公募中、第12回7/26締切
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【５】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！
３月決算（事業年度：4/1～3/31）のNPO法人さんが多いと思います。６月末までの決算・理事会・総会シーズン、そして事業報告書等や認定NPO法人の方は役員報酬規程等提出まで、本当にお疲れ様でした！
ひと息つきたいところですが、3月決算の場合は最後に「貸借対照表の公告」が残っているほか、７月は10日までに労務関係の「労働保険の年度更新」や「社会保険料の定時決定」があり、総会・理事会で役員改選があったところは「役員変更届」や「役員変更登記」も行う必要があります。引き続き、下記スケジュール表も参考に抜け漏れないよう取り組んでいきましょう。
●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing
●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing
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● 【農林水産省/株式会社マイファーム】フードバンクオンライン研修（無料動画配信）
農林水産省令和４年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関する「NPO法人化・認定取得」や「ファンドレイジング」、「食品・衛生管理」などのセミナー・視察動画を無料配信中！関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ～円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。
【第1回】 NPO法人の設立・解散と定款（2:00:09）
【第2回】 NPO法人の年間運営と人材（1:40:45）
【第3回】 NPO法人の認定取得と寄付税制（1:57:23）
⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/jigyo/senmonka-haken/kenshu/
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【６】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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◆《NPOも要確認！その１》10月から「最低賃金大幅引上げ」、業務改善助成金活用も！◆
昨年に続き、最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられます。最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。
最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。
まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。
【厚生労働省】「最低賃金 特設サイト」 ⇒ https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。
物価高騰等の影響を受けた場合に利用できる「特例事業者」では、PC・スマホ・タブレットや乗用車・貨物自動車等が助成対象経費になります。助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、最大600万円の助成が受けられます。助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！
【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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◆《NPOも要確認！その２》11月から「フリーランス新法」施行、業務委託する際のルールに注意！◆
もう一つ、人材（広い意味での労務）に関して、大きく変わる点は、昨年成立し今年2024年11月から施行される「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」です。フリーランス新法の施行に伴い、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者（NPO等を含む）に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。
最低賃金等と同様に、フリーランス新法についても非営利団体に関する特例等は無く、企業や行政と同様に遵守が求められますので、下記サイトに掲載されている各種パンフレットやQ&A、フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会アーカイブ動画等も参考に準備を進めましょう。また、フリーランス協会さん作成の「偽装フリーランス防止のための手引き」も参考になります。弊会でもセミナー等を企画中です。
【厚生労働省】フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
【一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会】「偽装フリーランス防止のための手引き」を公開します
⇒ https://blog.freelance-jp.org/20240220-20849/
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TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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