NPOWEB

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セイエン　メールマガジンNo.472
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2025-03-10■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

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●【内閣府 防災】災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について
⇒ https://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/kihonhou_06.html

●【内閣官房】防災庁設置準備アドバイザー会議
防災庁の設置に向け、近年激甚化・頻発化する災害や、今後差し迫る巨大災害に対し、政府として強化すべき防災施策の方向性と、そのために必要な組織体制の在り方等について、外部有識者から意見を聴取するため、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/index.html

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●【農林水産省／流通経済研究所】食品アクセス確保緊急支援事業（フードバンク等による食品提供の質・量の充実に向けた機能強化）
円滑な食品アクセスの確保に向けて、地域における食品アクセスの担い手となるフードバンク・食料提供団体に対し、その立上げや機能強化に向けた取組を支援、今回の公募から保管用機械（冷凍・冷蔵庫、冷凍ストッカー）について購入も可能に（ただし上限額は30万円）
（１）フードバンク等の立上げ支援　※3/13締切
補助上限額：100万円/件
（２）フードバンクの機能強化支援　※2/28締切
補助上限額：2,000万円/件、人件費・賃金等も補助対象・今回から対象経費拡充
⇒ https://www.dei.or.jp/research/research08/research08_07_r06.html
※公募中、締切は上記の通り

●【農林水産省／流通経済研究所】食品ロス削減緊急対策事業　未利用食品の供給体制構築緊急支援事業
食品企業による未利用食品の寄附促進につながるよう、物流事業者等との連携による体制の構築に向けた検討・実証を支援
補助上限額：1600万円/件
⇒ https://www.dei.or.jp/research/research08/research08_07_r6m.html
※公募中、3/14締切、2/26・27オンライン説明会開催

●【農林水産省】政府備蓄米の交付について
食育活動を支援するフードバンクへの政府備蓄米の無償交付を開始、こども食堂・こども宅食への支援について運用改善、令和7年からの申請から下記に制度拡充
【こども食堂・こども宅食】団体ごとに一申請当たり600kg（年度内に合計５回の申請が可能）
【フードバンク】前年度の食品取扱実績の1/5以内（50トンを上限）
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※NPO等の直接申請可、こども食堂等：随時受付中、フードバンク：2/21締切

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★【環境省】令和６年度補正予算　消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業の公募について
家庭系の食品ロス削減に効果があると思われる地方公共団体や事業者等の先導的な取組を支援
支援総額：5,000万円（税込み）、総額内で10件程度の採択予定
⇒ https://www.env.go.jp/press/press_04377.html
※公募中、3/21締切

★【環境省】令和６年度補正予算　食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等の公募について
地方公共団体や事業者等が地域の関係主体と連携し食品廃棄ゼロエリアを創出し、地域実装を目指す先導的な取組を支援
支援総額：4,500万円（税込み）、総額内で９件程度の採択予定
⇒ https://www.env.go.jp/press/press_04376.html
※公募中、3/21締切

★【環境省】令和７年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業の公募について
外食時の食べ残しの持ち帰り（mottECO）や飲食店・小売店等におけるフードシェアリングをはじめとした、消費者が参画・関与する売れ残り食品の廃棄防止等の取組を支援
支援総額：2,500万円（税込み）、総額内で５件程度の採択予定
⇒ https://www.env.go.jp/press/press_04513.html
※公募中、3/31締切

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★【厚生労働省】令和７年度社会福祉推進事業に係る公募について
地域社会における今日的課題に対する調査研究や先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的、下記の個別課題について実施する事業であって、その事業により得られる成果が今後の施策等に反映できるものに補助
補助上限：600～1700万円/件
【個別課題（一部抜粋）】
・ひきこもり支援における共同生活等による支援のあり方に関する調査研究
・社会資源を活用した居住支援の充実に関する調査研究
・ひきこもり支援ハンドブックに基づく人材育成カリキュラムに関する調査研究
・災害時の福祉的支援におけるコーディネーターやスーパーバイザーの機能と役割等に関する調査研究
・困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行状況等に関する調査研究事業
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000195640_00045.html
※公募中、3/19締切

★【こども家庭庁】令和7年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業にかかる公募について（一次公募）
子ども・子育て支援に関する諸般の課題、児童虐待防止対策強化・社会的養育推進のための諸課題及び障害児支援施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的に、下記の調査研究課題について実施する事業について補助
補助上限：1500万円/件、補助率：定額（10/10相当）
【調査研究課題（一部抜粋）】
こどもの居場所の現状を把握するための調査方法についての調査研究／「こどものためのサポートＢＯＯＫ(仮称)」と事例集作成のための、こどもホスピスのサポート機能に関する調査研究／こどもの居場所づくりの促進のための、他領域との連携を踏まえた人材配置に関する調査研究／災害発生時に係る妊産婦・乳幼児に対する支援のための調査研究／小中高生の自殺関連行動に係る支援のための調査研究／いじめ防止・不登校対策をはじめとする教育福祉連携の好事例等に関する調査研究／ケアニーズの高いこどもを支援する施設の高機能化・多機能化に関する調査研究／社会的養護下のこども等への自立支援のあり方に関する調査研究／里親・ファミリーホーム・施設のあり方に関する調査研究／地域こどもの生活支援強化事業の実態把握及び実施促進に関する調査研究／ヤングケアラーの実態把握等に関する調査研究／子ども・若者総合相談センター等における困難を有するこども・若者支援の在り方等に関する調査研究／困難な状況にあるこども・若者への支援における官民連携の強化に関する調査研究
⇒ https://www.cfa.go.jp/procurement/6a2f8f17
※公募中、事前エントリー：3/24締切・書類提出：4/14締切

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●【内閣府】新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会
令和８年４月の施行に向けて、新制度に係る政令、内閣府令の考え方その他新しい公益信託制度の詳細について、施行準備や移行にあたって特に影響のある事項を中心に、広く法律、信託実務、公益法人等の活動に関して知見を有する識者の参画を得て、速やかにかつ専門的・集中的に検討を行う必要があることから、施行準備に関する研究会を設置
⇒ https://www.koeki-info.go.jp/regulation/charitable_trust.html

★【金融庁】国会提出法案等／信託業法の一部を改正する法律案
セイエンはじめNPO・公益法人側から要望していた新公益信託制度においてNPO法人等が公益信託を受託した際の信託業法適用除外について、信託業法改正案において適用除外が盛り込まれました。改正案が実現すれば、NPO法人等による公益信託受託の可能性がより広がることになります。弊会では引き続き、上記内閣府による研究会等での議論を注視しつつアドボカシーを行っていきます。
＜「公益信託に関する法律」の規制を前提に、公益信託の引受けや公益信託に係る信託契約の締結の代理・媒介について、信託業の免許や信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外＞
⇒ https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

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【０】３月－４月関連イベント情報

【１】20250326【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2025年度 第3回》（オンライン開催・有料）

【２】助成金情報（全国対象）【３月締切等】

【３】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報

【４】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！

【５】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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【０】３月－４月関連イベント情報
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★【3/28・ハイブリット開催・無料】JCN 広域避難者支援ミーティング／解散セレモニー
東日本大震災における広域避難者支援の経過、特徴を報告するとともに、能登半島地震における広域避難者支援の現状を知る機会を設けます。これまでの広域避難者支援の実態から、今後想定される大規模災害時の広域避難者支援についても検討
日時：3/28（金）14:00-16:00：広域避難者支援ミーティング、16:00-17:00：解散セレモニー
開催方法：ハイブリット開催（会場：全国社会福祉協議会 5階会議室＋zoom）
主催：東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
詳細・申込⇒ https://jpn-civil.net/2014/blog/2025/02/post_237.html
※2011年3月の結成以来、世話団体を務めてきたJCNの最後のイベントになります。特に今後も大きな課題となる「広域避難者」支援について考えるとともに、解散セレモニーでは14年間を振り返り、ご参加ご協力いただいた皆さんに感謝をお伝えして、活動の締めくくりを行います。ぜひご参加ください！

★【4/3・オンライン開催・一般有料】認定NPO法人白書報告会
認定NPO法人の現状や課題、そして今後の展望を明らかにするため、336の認定NPO法人からのアンケート調査の結果をもとに作成された「認定NPO法人白書」の完成を記念し報告会を開催
日時：4月3日（木）18:00～20:30、開催方法：オンライン開催（zoom）
主催：NPO会計税務専門家ネットワーク（NPO＠PRO）
詳細・申込⇒ https://npoatpro.org/topics/20250223_2.html
※＠PROさんが実施された認定NPO法人向けアンケート結果に基づく白書「認定NPO法人白書」の完成記念報告会です。弊会も協賛（後援）させていただいております。白書自体はPDFデータでも公開されていますが、ぜひ報告会にもご参加ください！

↑ 目次へ

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【１】20250217【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2025年度 第2回》（オンライン開催・有料）
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■日時：3/26（水）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師：セイエン　代表理事　関口宏聡

■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！

■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお申込みください。

【3/26開催分】
peatix⇒ https://seien20250326.peatix.com

↑ 目次へ

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【２】助成金情報（全国対象）【３月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

【組織基盤強化】
●認定NPO法人日本ファンドレイジング協会／JPモルガン・チェース
「HERstory Career Partner Program」
困難な状況にある女性の就労やキャリア支援事業の成長と発展を目指す日本国内の民間非営利団体に対し、専門家による研修と伴走支援・柔軟な資金提供・ネットワーキングなどを通じて支援
助成上限：180万円/団体（＋上記非資金的支援）、採択予定：8団体
⇒ https://jfra.jp/news/54828
※公募中、3/10締切

●公益財団法人日本フィランソロピック財団　※近畿２府４県対象
第2回「ダウン症住まい支援基金」
近畿２府４県を所在地とする知的障がい者グループホームの建物の新築、改築、増築、改修、修繕および備品購入・設置など利用者のQOL向上に資する設備の充実を図る事業に助成
助成上限：300万円/件、助成総額： 1000万円（予定）、採択予定： 3-10件
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000243.html
※公募中、3/14締切

●公益社団法人国土緑化推進機構
令和7年度「緑と水の森林ファンド」公募事業の募集
普及啓発／調査研究／活動基盤の整備／国際交流
助成上限（団体）：100万円/件
⇒ https://www.green.or.jp/green-fund/fund-koubo/fund-koubo2025.html
※公募中、3/15締切

●サントリーホールディングス株式会社／認定NPO法人ETIC.
「サントリー“君は未知数”基金 」2025
10代の子ども・若者が、自らの生まれ持った固有の可能性・自然や他者とのつながりに気づき、それらを育んでいくための機会や環境を地域・社会の中に広めていく事業や活動に助成
助成金額：500～1,000万円/団体・2年、助成総額：6,000万円、採択予定：6～10団体
※使途制限無し、人件費等も助成対象
⇒ https://www.suntory.co.jp/company/csr/kimi_wa_michisu/program.html
※公募中、3/18締切、2/20オンライン説明会開催

●【休眠預金活用制度】株式会社GHIBLI
「水産業の6次産業化による漁村地域の活性化推進事業」
地域の水産業において、地域の名物となる水産加工品を開発し（六次産業化）、３Kと言われる水産業の現場を働きやすい環境にし、雇用（特に地域の女性の雇用）を増やし、地域のコミュニティの活性化の一助となることで、地域の経済振興と地域活性に寄与
助成上限：3500万/件、採択予定：4団体程度
⇒ https://www.ghibli-kyumin.jp/
※公募中、3/21締切、2/5・19オンライン説明会開催

●公益財団法人日本フィランソロピック財団
「第２回「FCC災害用キッチンカー基金」
◆「車両活用支援プログラム助成」
東海・北陸地方７県（愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、石川県、富山県、福井県）で災害が発生した場合（発災時）に被災地に出動する災害用キッチンカー車両の購入・整備及び平時のその車両を活用した事業に助成
助成上限：600万円/件（内、車両の購入・整備・活用事業に対する助成：上限500万円、発災時の出動に対する助成：上限100万円）、助成総額：3,000万円（予定）、採択予定：5-7団体程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000251.html

◆「普及・啓発支援プログラム助成」
日本国内での「災害用キッチンカー」の普及・啓発にかかわる事業に助成
助成上限：100万円、助成総額：1,000万円（予定）、採択予定：5-7団体程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000250.html
※公募中、共に3/21締切

●社会福祉法人NHK厚生文化事業団
「第37回 地域福祉を支援する『わかば基金』」
地域での福祉活動や被災地での福祉活動の展開、または被災地の復旧・復興などに取り組むボランティアグループやNPOを応援
【１．支援金部門】助成上限：50万円/件、採択予定：15件
【２．PC・モバイル端末購入支援部門】助成上限：10万円/件、採択予定：30件
⇒ https://www.npwo.or.jp/info/31196
※公募中、3/27締切

●公益信託タカラ・ハーモニストファンド／宝ホールディングス株式会社
「タカラ・ハーモニストファンド助成事業 2025年度応募要項」
日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成／海・湖沼・河川等の水辺の良好な自然環境の整備／緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全及び創出、に関する実践的な活動及び研究に助成
助成総額：500万円、助成予定：10件程度
⇒ https://www.takara.co.jp/environment/fund/yoko.html
※公募中、3/28締切

★公益財団法人PwC財団
◆PwC財団助成事業2025年度春期環境（食料システム）
食品ロス削減・アップサイクル／タンパク質危機／消滅危機にある食材の維持と食文化の継承
◆PwC財団助成事業2025年度春期環境（地球環境）
地球環境：テクノロジーを活用して、災害時の人的被害・環境被害の軽減を目指す活動　
◆PwC財団助成事業2025年度春期人間拡張（創造活動支援）
人間拡張：人間拡張技術活用により、身体的制約を超えて文化的創造活動による自己表現を実現することを目指す活動
いずれも助成上限：1000万円/件
⇒ https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation.html
※公募中、3/31締切

【組織基盤強化】
★NPO法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVP東京）
「2025年 投資・協働先募集」
社会課題の解決に革新的に取り組むソーシャルベンチャーを、投資・協働先として募集
助成（資金提供）上限：100万円/件＋メンバーによる協働（非資金的支援）
⇒ https://svptokyo.org/2025/02/20/2025_dantai_boshu/
※公募中、3/31締切、3/9・19オンライン説明会開催（参加推奨）

★認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
「2025年度『ファミリーマート＆むすびえ こども食堂助成』」
こども食堂の事業を通じた食支援や居場所づくりを実施する団体に助成
◆継続応援Aコース（会場費謝金等）助成上限：15万円/件、採択予定：150団体程度
◆継続応援Bコース（食材費・消耗品費等）助成上限：10万円/件、採択予定：150団体程度
⇒ https://musubie.org/news/11363/
※公募中、3/31締切、3/10オンライン説明会開催

【組織基盤強化】
●NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
「2025年度 ドコモ市民活動団体助成事業」
人口減少が進む社会の中で、支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、活動基盤の強化に取り組む団体も積極的に支援
◆子ども分野（助成総額：3,200万円）
１．子どもの健全な育成を支援する活動：1団体あたり上限80万円
※地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動も対象
２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動：1団体あたり上限110万円
◆環境分野（助成総額：1,700万円）
３．生物多様性の保全を推進する活動：1団体あたり上限110万円
４．30by30目標達成に貢献する活動：1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)
⇒ https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2025/no23/
※公募中、3/31締切、3/2オンライン説明会開催

●認定NPO法人ジャパン・カインドネス協会
「JAPANこども基金」
不登校の児童・生徒（小学生・中学生）の支援を行っている団体に助成
助成総額：100万円、採択予定：3～5団体程度　※人件費・管理費等も助成対象
⇒ https://www.jkkyoukai.com/childfund/
※公募中、3/31締切

●公益財団法人パブリックリソース財団／セイコーエプソン株式会社※7都道府県（北海道、青森県、秋田県、山形県、長野県、宮崎県、東京都）対象
「エプソン 社会の幸せ支援基金」
ひとり親世帯（特にシングルマザー）や経済的に困窮している女性への支援事業・活動や、困窮世帯の子どもやヤングケアラーに対する支援事業・活動を行っているNPO等に助成
助成上限：30万/件、採択予定：15団体
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0172
※公募中、3/31締切

●公益財団法人日本フィランソロピック財団
第4回「子どもまんぷく基金」助成先募集
養育環境の理由で十分な食事が取れない子どもたちへの食事支援事業を助成
助成上限：300万円、助成総額：1,000万円、採択団体数：4-6団体程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000261.html
※公募中、4/2締切

●一般財団法人三菱みらい育成財団
「2025年度 募集要項」
・【カテゴリー2】NPO法人等、高等学校等以外の主体が行うより、先進的、特徴的、または効果的な「心のエンジンを駆動させるプログラム」
助成金額：500～1,000万円程度、採択予定10件程度
・【カテゴリー3】卓越した能力を持つ人材を、早期に発掘・育成する教育プログラム「先端・異能発掘・育成プログラム」
助成金額：1,000～2,000万円程度、採択予定5件程度
・【カテゴリー4】大学・NPO等で行う、「21世紀型 教養教育プログラム」
助成金額：100～800万円程度、採択予定10件程度
・【カテゴリー5】「主体的・協働的な学習（心のエンジンを駆動させる学習）を実践できる教員養成・指導者育成プログラム」
助成金額：500～1,000万円程度、採択予定3件程度
※いずれのカテゴリーも取組みの定着を目的に原則3か年まで継続助成
⇒ https://www.mmfe.or.jp/entry/
※公募中、4/3締切

★社会福祉法人中央共同募金会
「居場所を失った人への緊急活動応援助成（第11回公募）」
近年の物価高騰や地域コミュニティの希薄化や単身世帯の増加など社会環境の変化により、生きづらさを抱え居場所を失った人々に対する次のような支援活動に助成
相談支援活動／居場所支援活動／居住支援活動／学習支援活動／外国ルーツ支援活動／生活支援活動／食支援活動／中間支援活動／緊急支援活動など
助成上限：300万円/件、助成総額：6,000万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/40020/
※公募中、4/7締切

【組織基盤強化】
●【休眠預金活用制度】NPO法人ボランタリーネイバーズ　※愛知・岐阜・三重・静岡・長野の5県対象
次のステージを支える「かなめびと（組織運営コアスタッフ）」養成による組織基盤強化《第2期募集》
～事業責任者と事務管理責任者の両輪と組織を超えた「たすかりあう」関係づくりを目指して～
・団体内外の環境変化に合わせた中期計画づくりと資金計画
・負担平準化で持続可能な体制へ！役割分担の見直しと X 年後の組織図づくり
・事故を起こさない、かつ管理の手間を最小限にする資金管理体制の構築
・人材の定着と成長を促進する雇用環境整備、キャリアプラン、人事評価制度の検討・開発
上記の非資金的活動支援（資金支援は無し）、採択予定：5団体程度
⇒ https://www.vns.or.jp/kanamebitobosyu2025/
※公募中、4/7締切

●公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団
「令和7年度(第36回) 研究助成・事業助成・ボランティア活動助成」
在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るものに対し助成
【助成金額】採択予定件数：計45件
研究・事業助成金：原則30～50万円/件
ボランティア活動助成金：10万円/件
⇒ https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html
※公募中、4/11締切

★公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
「セーブ・ザ・チルドレン まなび・体験ファンド」第３回
子どもが遊び・活動や、新しいもの・未知のものに触れたり、まなんだりすることで、子どもの権利保障が期待される事業に対し資金助成と研修実施
（1）資金助成　助成金額：50万円～150万円/件、採択予定：最大5団体
（2）子どものセーフガーディング研修
⇒ https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=4647
※公募中、4/13締切、3/14・15オンライン説明会開催

●第一生命保険株式会社
「第77回 保健文化賞」
保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人などを表彰
受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈
厚生労働大臣賞（表彰状）・第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）・朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）・NHK厚生文化事業団賞（記念品）
⇒ https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html
※公募中、4/15締切

★独立行政法人国際協力機構（JICA）
「2025年度『世界の人びとのためのJICA基金活用事業』提案募集」
・開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業​
・日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する事業
上記事業に助成、助成上限：100万円/件
⇒ https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/private/kifu/09.html
※公募中、4/25締切

●公益財団法人日本フィランソロピック財団
「Tethys基金～石垣島・海の教育事業助成～」
石垣島に在住する子ども達に対して、石垣島の海の環境を守り、次の世代へつなげる教育や啓蒙を施す事業に助成
助成金額：50万円～300万円/件、助成総額：1,000万円、採択予定：3-5団体程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000256.html
※公募中、4/30締切

★【休眠預金活用制度】公益社団法人日本WHO協会 ※関西地域対象(大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山)
『だれひとり取り残されない外国人医療』
外国人が安心して保健医療サービスを受けられるような仕組みづくりの構築に助成
助成上限：1.800万円/件、採択予定：3団体
⇒ https://japan-who.or.jp/dormant-deposits/
※公募中、5/9締切、3/14オンライン説明会開催

★公益財団法人日本財団
「第5回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」募集
みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指し、建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集、
助成上限：事業規模の適正額、補助率：80％以内
⇒ https://fukushi-kenchiku.jp/
※公募中、6/13締切、助成ポータルでの事前登録が必須

●ラッシュジャパン合同会社
「LUSHチャリティバンク」
自然環境保護、動物権利擁護、人権擁護/人道支援/復興支援活動が対象
助成額：10～200万円/団体
⇒ https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
※公募中、偶数月末締切

●【休眠預金活用制度】認定NPO法人ETIC.
「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」
◆災害支援コース
特定の災害において被災地域の支援活動を行う団体に対し、主にソフト面での支援事業を助成
助成金額：1団体あたり500万円～1,000万円※評価関連経費5%を別途計上可能（資金面以外にも伴走支援を提供）、助成総額3,000万円、採択予定：3～6団体
⇒ https://saigaishienfund.etic.or.jp/kyuminyokin/saigaisien
※公募は災害発生後、事前登録受付中

●Policy Fund（運営：株式会社PoliPoli）
「山本正喜ポリシー基金」
政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援
募集テーマ ：教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍
寄付上限：300万円/団体（政策提言・PR等の支援もあり）、採択予定：最大10団体
⇒ https://policy.fund/
※公募中、常時公募（早期応募推奨）

●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

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●【休眠預金活用制度】資金分配団体・活動支援団体／実行団体公募
休眠預金活用制度においては「資金分配団体（助成）」と「活動支援団体（非資金的支援）」、上記の全国対象だけではなく、各都道府県・広域プロック単位での「実行団体」も公募中です。詳しくは下記JANPIAホームページをご覧ください。
⇒ https://www.janpia.or.jp/
※公募中、資金分配団体〈第2回 通常枠募集〉11/18締切：10/30オンライン説明会開催、〈物価高騰及び子育て対応支援枠〉第4次公募12/23締切、活動支援団体12/23締切：11/8オンライン説明会開催

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★【助成関連イベント】公益財団法人 パブリックリソース財団
休眠預金活用事業「子どもシェルター新設事業」成果報告会
日時：3月12日（水）13時30分～16時30分、開催方法：オンライン開催（YouTubeライブ配信）、参加費：無料
⇒ https://www.public.or.jp/post/20250221

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【３】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報
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●【内閣府 防災】被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
⇒ https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf

●【内閣府】令和６年能登半島地震の影響に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。また、下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/2024-noto-earthquake-qa

●【観光庁】災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」（観観産第174号（平成29年７月28日））の適用対象となる地域について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第２条第２項に基づく適用を受けた「令和６年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。
⇒ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000345.html

《 支援活動向け助成金・補助金情報（締切日順） 》
能登半島地震・豪雨支援対象のものを中心に、他の災害もまとめて掲載しています。

●【定期公募】社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第7回助成
被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるため助成事業を実施
※第7回助成では、第7回助成では、地震とともに豪雨により被災された方を支える支援活動も助成対象
【短期活動助成（人件費不可）】助成上限：50万円
【中長期活動助成人件費可）】助成上限：300万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/39066/
※公募中、第7回2/3締切

●【定期公募】【中小企業庁/商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者　補助上限：２００万円
（２）間接的（売上減少）な被害があった事業者　補助上限：１００万円、いずれも補助率：２／３
※一定の条件を満たすNPO法人も対象
【商工会】⇒ https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/noto/index.html
【商工会議所】⇒ https://s23.jizokukahojokin.info/noto/index.php
※公募中、5次締切10/7

●一般社団法人能登官民連携復興センター
「能登復興応援基金を活用した能登復興支援事業（一次公募）」
「能登復興応援基金」を活用し、災害を乗り越え能登の未来を創る下記テーマの先導的な取り組みを公募
1. 漁業など能登の特色ある1次産業の再興
2.能登が誇る伝統文化や地場産業の活性化
3.子どもたちの心身の健やかな育成や、全世代的な学び、活動・交流の拠点づくり
4.その他、能登の復興に寄与する取り組み
助成上限：原則１億円（３年総額）/件
⇒ https://notorenpuku.jp/news/67/
※公募中、3/21事前登録締切、2/28オンライン説明会開催

★公益財団法人子ども未来支援財団
「2025年度子どもサポート基金（能登半島地震支援）」
能登半島の復興および子どもたちの支援のために「子ども食堂支援事業」を実施する団体へ助成
助成上限：500万円/件、助成総額：2,000万円
⇒ https://minnade-ganbaro.jp/press/20250218_2524.html
※公募中、3/26締切

【組織基盤強化】
●【再掲】NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド
「2025年度 ドコモ市民活動団体助成事業」
人口減少が進む社会の中で、支援の質を維持しながら活動を持続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、活動基盤の強化に取り組む団体も積極的に支援
◆子ども分野（助成総額：3,200万円）
１．子どもの健全な育成を支援する活動：1団体あたり上限80万円
※地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動も対象
２．経済的困難を抱える子どもを支援する活動：1団体あたり上限110万円
◆環境分野（助成総額：1,700万円）
３．生物多様性の保全を推進する活動：1団体あたり上限110万円
４．30by30目標達成に貢献する活動：1団体あたり上限300万円(1年間で上限150万円まで)
⇒ https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2025/no23/
※公募中、3/31締切、3/2オンライン説明会開催

●公益財団法人木口福祉財団
「令和６年能登半島地震被災地助成」
令和６年能登半島地震及び豪雨で被災された障がい者支援事業所等の復旧に必要な費用を助成
助成上限：100万円/件（助成率100％）、助成総額：2000万円
⇒ https://kiguchi.or.jp/jyoseijigyou/jyosei_program/#target2
※公募中、受付期間：3/3～4/7締切

●一般財団法人READYFOR財団／一般社団法人FUKKO DESIGN
「FUKKO GOALS 基金」能登半島地震支援プロジェクト
能登半島地震の被災地において、ボランティアを受け入れるとともに、自立的な復興のために生業の立ち上げを計画している地元支援団体に助成
助成上限：300万円/件、採択予定：数団体程度
⇒ https://note.com/fukko_goals/n/nf6d4e9099b04
※公募中、随時募集

●公益財団法人日工組社会安全研究財団
「能登半島地震災害に伴う 防犯活動緊急助成」
被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.syaanken.or.jp/?p=13339
※当面の間公募中

●【中小企業庁/被災４県】中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）
令和６年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、、被災した中小企業等（NPO法人・一般社団法人等含む）が行う施設・設備の復旧を支援、新分野事業への支援も可能
・石川県内の事業者：補助上限15億円（一部5億円まで定額補助）
・富山・福井・新潟県内の事業者：補助上限3億円（一部1億円まで定額補助）
補助率：中小企業・小規模事業者３／４、中堅企業１／２
【中小企業庁】⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html
【石川県】4/1以降随時公募⇒ https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
【富山県】2次公募4月中旬以降⇒ https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html
【福井県】2次公募4/30締切⇒ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
【新潟県】2次公募5/17締切⇒ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
※公募中、締切は各県ごとに上記の通り

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【４】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！
３月決算（事業年度：4/1～3/31）のNPO法人さんが多いと思います。６月末までの決算・理事会・総会シーズン、そして事業報告書等や認定NPO法人の方は役員報酬規程等提出まで、本当にお疲れ様でした！

ひと息つきたいところですが、3月決算の場合は最後に「貸借対照表の公告」が残っているほか、７月は10日までに労務関係の「労働保険の年度更新」や「社会保険料の定時決定」があり、総会・理事会で役員改選があったところは「役員変更届」や「役員変更登記」も行う必要があります。引き続き、下記スケジュール表も参考に抜け漏れないよう取り組んでいきましょう。

●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

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● 【農林水産省/株式会社マイファーム】フードバンクオンライン研修（無料動画配信）
農林水産省令和４年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関する「NPO法人化・認定取得」や「ファンドレイジング」、「食品・衛生管理」などのセミナー・視察動画を無料配信中！関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ～円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。

【第1回】 NPO法人の設立・解散と定款（2:00:09）
【第2回】 NPO法人の年間運営と人材（1:40:45）
【第3回】 NPO法人の認定取得と寄付税制（1:57:23）

⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/jigyo/senmonka-haken/kenshu/

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【５】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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◆《NPOも要確認！その１》10月から「最低賃金大幅引上げ」、業務改善助成金活用も！◆

昨年に続き、最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられます。最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。

最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。

まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。

【厚生労働省】「最低賃金 特設サイト」　⇒ https://saiteichingin.mhlw.go.jp/

★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。

物価高騰等の影響を受けた場合に利用できる「特例事業者」では、PC・スマホ・タブレットや乗用車・貨物自動車等が助成対象経費になります。助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、最大600万円の助成が受けられます。助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！

【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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◆《NPOも要確認！その２》11月から「フリーランス新法」施行、業務委託する際のルールに注意！◆

もう一つ、人材（広い意味での労務）に関して、大きく変わる点は、昨年成立し今年2024年11月から施行される「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」です。フリーランス新法の施行に伴い、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者（NPO等を含む）に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。

最低賃金等と同様に、フリーランス新法についても非営利団体に関する特例等は無く、企業や行政と同様に遵守が求められますので、下記サイトに掲載されている各種パンフレットやQ&A、フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会アーカイブ動画等も参考に準備を進めましょう。また、フリーランス協会さん作成の「偽装フリーランス防止のための手引き」も参考になります。弊会でもセミナー等を企画中です。

【厚生労働省】フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

【一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会】「偽装フリーランス防止のための手引き」を公開します
⇒ https://blog.freelance-jp.org/20240220-20849/

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[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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