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セイエン　メールマガジンNo.474
－セイエン・メルマガはＮＰＯに関する最新情報をお届けしています－
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■2025-04-04■

いつもメールマガジンをご愛読いただき、誠にありがとうございます。

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●【内閣府 防災】災害対策基本法等の一部を改正する法律案の閣議決定について
⇒ https://www.bousai.go.jp/taisaku/minaoshi/kihonhou_06.html

●【内閣官房】防災庁設置準備アドバイザー会議
防災庁の設置に向け、近年激甚化・頻発化する災害や、今後差し迫る巨大災害に対し、政府として強化すべき防災施策の方向性と、そのために必要な組織体制の在り方等について、外部有識者から意見を聴取するため、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催
⇒ https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bousaichou_preparation/index.html

●【防災推進国民大会2025実行委員会】「ぼうさいこくたい2025 in 新潟：語り合い・支え合い～新潟からオールジャパンで進める防災・減災～」出展者募集
日程：2025年9月6日（土）・7日（日）／会場：朱鷺メッセ 新潟コンベンションセンター（新潟県新潟市）
出展タイプ（屋内）セッション・ワークショップ・ブース展示・パネル展示・ステージ発表など／（屋外）屋外展示から選択、出展料：原則無料（一部有料）
⇒ https://bosai-kokutai.jp/2025/
※公募中、受付期間：4/1～4/25

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●【農林水産省】政府備蓄米の交付について
食育活動を支援するフードバンクへの政府備蓄米の無償交付を開始、こども食堂・こども宅食への支援について運用改善、令和7年からの申請から下記に制度拡充
【こども食堂・こども宅食】団体ごとに一申請当たり600kg（年度内に合計５回の申請が可能）
【フードバンク】前年度の食品取扱実績の1/5以内（50トンを上限）
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kokumotu/bichikumai.html
※NPO等の直接申請可、こども食堂等：随時受付中、フードバンク：2/21締切

★【国土交通省／居住支援法人サポートセンター】居住支援協議会等活動支援事業（住宅確保要配慮者居住支援法人が行う民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）
居住支援法人が自治体等と連携して行う、入居前相談支援【必須】や入居中の居住支援、地域の居住支援体制整備などを支援
補助上限：700万円/件（スタートアップ加算該当の場合は750万円）
⇒ https://mrs-sc.mlit.go.jp/?page_id=19
※公募中、4/22締切

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●ファンドレイジング日本・2025（FRJ2025）協賛セッション アーカイブ配信
ファンドレイジング日本・2025（FRJ2025）の協賛オンデマンドセッションで提供していた「アドボカシー（政策提言）入門・改～実践に向けた６つのポイント」と「新しい公益信託制度を学ぼう！～NPO・ファンドレイジングでの活用に向けて」のアーカイブ配信です。体調不良だった際の収録のため、若干お聞き苦しい点もありますが、ご活用いただければ幸いです。投影資料も下記ページからダウンロードいただけます。

■【アーカイブ配信】アドボカシー（政策提言）入門・改～実践に向けた６つのポイント（約53分）
⇒ https://vimeo.com/1028882100/0a47d97aae

■【アーカイブ配信】新しい公益信託制度を学ぼう！～NPO・ファンドレイジングでの活用に向けて（約58分）
⇒ https://vimeo.com/1028949029/648cb10364

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●【内閣府】新たな公益信託制度の施行準備に関する研究会
令和８年４月の施行に向けて、新制度に係る政令、内閣府令の考え方その他新しい公益信託制度の詳細について、施行準備や移行にあたって特に影響のある事項を中心に、広く法律、信託実務、公益法人等の活動に関して知見を有する識者の参画を得て、速やかにかつ専門的・集中的に検討を行う必要があることから、施行準備に関する研究会を設置
⇒ https://www.koeki-info.go.jp/regulation/charitable_trust.html

●【金融庁】国会提出法案等／信託業法の一部を改正する法律案
セイエンはじめNPO・公益法人側から要望していた新公益信託制度においてNPO法人等が公益信託を受託した際の信託業法適用除外について、信託業法改正案において適用除外が盛り込まれました。改正案が実現すれば、NPO法人等による公益信託受託の可能性がより広がることになります。弊会では引き続き、上記内閣府による研究会等での議論を注視しつつアドボカシーを行っていきます。
＜「公益信託に関する法律」の規制を前提に、公益信託の引受けや公益信託に係る信託契約の締結の代理・媒介について、信託業の免許や信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外＞
⇒ https://www.fsa.go.jp/common/diet/index.html

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━━━━━━━━━━━━━━━ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━

【０】★残席僅少！★20250422【NPO支援財団研究会 2025春 WEBシンポジウム】「春の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう！」

【１】20250421【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2025年度 第4回》（オンライン開催・有料）

【２】助成金情報（全国対象）【４月締切等】

【３】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報

【４】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！

【５】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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【０】★残席僅少！★20250422【NPO支援財団研究会 2025春 WEBシンポジウム】「春の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう！」
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「春の助成金応募シーズン到来。プログラムの狙いを理解して提案力を高めよう！」
～各助成財団の募集事業の紹介とよりよいパートナーシップの構築のために～

NPO支援財団研究会は、NPOと助成財団のより良いパートナーシップ構築に向けて、全国でシンポジウムを開催してきました。

春（４月～7 月）は、多くの助成財団が助成金を公募する時期となります。NPO 側としては、助成財団とのパートナーシップを発展させるために、最適の助成プログラムを見つけ出し、よりよい企画を提案したいところです。同時に、助成財団としても、助成プログラムの趣旨を的確に理解してもらい、より質の高い応募をしていただき、よりよいパートナーシップを築いていければと願っています。そこで、春募集の財団の助成プログラムを紹介するとともに、その狙いや期待するポイントをしっかりお伝えし、NPO の皆様の企画の一助になればと考えています。また、夏以降に募集がある財団の予定も一気にお伝えいたします。

助成金申請を検討しているNPOには必見です。ぜひ、ご参加ください！

【日時】2025年4月22日（火）13:00～15:40

【開催場所】オンライン（ZOOMウェビナー開催：申込者にURLを送信します）

【定員】200名

【参加費】無料

【参加対象】NPOやボランティア団体、各地の中間支援団体及び助成財団・団体、企業、自治体関係者、企業のCSR関係者　等

【プログラム】※詳細は決定次第、随時更新していきます。
●開会あいさつ

●第一部
基調講演「NPOが助成財団とよりよいパートナーシップを築くには（仮）」
松原明（NPO法人協力アカデミー　代表理事）

●第二部
「各財団の助成プログラム紹介」 参加各財団 ／ 司会：松原明
・助成プログラムの概要
・審査のポイント
・NPOに期待すること

●第三部
「助成事例にみる助成財団の期待するポイント」
司会：渡辺元（特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 副理事長／公益財団法人助成財団センター 理事）
・助成財団から助成プログラムの紹介
・推薦されたNPOの助成プログラムの解説（プログラムをどう理解し、どう企画を立てたか）　
・助成財団から見たNPOの企画の評価ポイント　

●質疑応答
司会：渡辺元

●閉会挨拶

【出席財団】（予定、50音順）
公益財団法人キリン福祉財団、公益財団法人助成財団センター、公益財団法人SOMPO環境財団、公益財団法人SOMPO福祉財団、社会福祉法人中央共同募金会、公益財団法人電通育英会、公益財団法人トヨタ財団、公益財団法人日本財団、日本郵便株式会社本社、独立行政法人福祉医療機構（WAM）、公益財団法人マツダ財団、公益財団法人三菱財団、公益財団法人ヤマト福祉財団、社会福祉法人読売光と愛の事業団

【主催】NPO支援財団研究会（事務局：公益財団法人助成財団センター、特定非営利活動法人セイエン）

◆詳細・申込⇒ https://20250422nposympo.peatix.com/

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【１】20250421【認定NPOの取得・更新に】 認定NPO法人入門クラス 《2025年度 第4回》（オンライン開催・有料）
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■日時：4/21（月）18～20時
※参加者数や質疑応答数などに応じて最大1時間ほど延長の可能性があります。

■司会・講師：セイエン　代表理事　関口宏聡

■内容：認定NPO法人の取得・更新について、基礎的な内容を初心者にもわかりやすく解説するセミナーです。新任の方の研修に、担当者の方の復習に、ぜひ、ご活用ください！

■詳細・申込：下記peatixページの右側「チケットを申し込む」からお申込みください。

【4/21開催分】
peatix⇒ https://20250421seien.peatix.com/

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【２】助成金情報（全国対象）【４月締切等】
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※締切日順で掲載、「★」が新規掲載分、休眠預金活用制度による助成金等を含む

●社会福祉法人中央共同募金会
「居場所を失った人への緊急活動応援助成（第11回公募）」
近年の物価高騰や地域コミュニティの希薄化や単身世帯の増加など社会環境の変化により、生きづらさを抱え居場所を失った人々に対する次のような支援活動に助成
相談支援活動／居場所支援活動／居住支援活動／学習支援活動／外国ルーツ支援活動／生活支援活動／食支援活動／中間支援活動／緊急支援活動など
助成上限：300万円/件、助成総額：6,000万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-kikin/40020/
※公募中、4/7締切

【組織基盤強化】
●【休眠預金活用制度】NPO法人ボランタリーネイバーズ　※愛知・岐阜・三重・静岡・長野の5県対象
次のステージを支える「かなめびと（組織運営コアスタッフ）」養成による組織基盤強化《第2期募集》
～事業責任者と事務管理責任者の両輪と組織を超えた「たすかりあう」関係づくりを目指して～
・団体内外の環境変化に合わせた中期計画づくりと資金計画
・負担平準化で持続可能な体制へ！役割分担の見直しと X 年後の組織図づくり
・事故を起こさない、かつ管理の手間を最小限にする資金管理体制の構築
・人材の定着と成長を促進する雇用環境整備、キャリアプラン、人事評価制度の検討・開発
上記の非資金的活動支援（資金支援は無し）、採択予定：5団体程度
⇒ https://www.vns.or.jp/kanamebitobosyu2025/
※公募中、4/7締切

●公益財団法人フランスベッド・ホームケア財団
「令和7年度(第36回) 研究助成・事業助成・ボランティア活動助成」
在宅ケア等に関する創意工夫を生かした自発的な事業又は先駆的、実験的なモデル事業であって、地域の実情に即したきめ細かな研究・事業・ボランティア活動で普及の可能性の有るものに対し助成
【助成金額】採択予定件数：計45件
研究・事業助成金：原則30～50万円/件
ボランティア活動助成金：10万円/件
⇒ https://www.fbm-zaidan.or.jp/subsidy/application.html
※公募中、4/11締切

●公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
「セーブ・ザ・チルドレン まなび・体験ファンド」第３回
子どもが遊び・活動や、新しいもの・未知のものに触れたり、まなんだりすることで、子どもの権利保障が期待される事業に対し資金助成と研修実施
（1）資金助成　助成金額：50万円～150万円/件、採択予定：最大5団体
（2）子どものセーフガーディング研修
⇒ https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=4647
※公募中、4/13締切、3/14・15オンライン説明会開催

●第一生命保険株式会社
「第77回 保健文化賞」
保健衛生（関連する福祉等を含む）を実際に著しく向上させた団体あるいは個人などを表彰
受賞者全員に以下をそれぞれ贈呈
厚生労働大臣賞（表彰状）・第一生命賞（感謝状：賞金 団体200万円、個人100万円）・朝日新聞厚生文化事業団賞（記念品）・NHK厚生文化事業団賞（記念品）
⇒ https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/society/challenges/hoken02.html
※公募中、4/15締切

★認定NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ
こども食堂向け「むすびえ・こども食堂基金」2025年度 春募集
こども食堂運営の継続や、地域のつながりづくり、シングルファミリー支援活動への助成
◆Aコース：「継続支援」助成金額：一律6万円/件、採択予定：328件
◆Bコース：「“食のつながり”応援」助成上限：15万円/件、採択予定：70件
◆Cコース：「シングルファミリー支援」助成上限：15万円、採択予定：27件
⇒ https://musubie.org/news/11470/
※公募中、4/16締切、3/28オンライン説明会開催

★公益財団法人 パブリックリソース財団
「障害者の芸術活動支援を行うNPO等の実践活動フォーラム等」に対する助成プログラム
障害者の芸術活動への支援を志向する「矢倉孝一 メモリアル基金」、「井上圭子 メモリアル基金」、「アート＆ヘルス基金・Good Job!基金」が共同で実施
障害者の芸術活動への支援活動実践の現状と課題、また社会のあり方などを総合的に協議・検討するフォーラム等の開催を支援
助成金額：400万円/件、採択予定：1団体
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0181
※公募中、4/17締切

【組織基盤強化】
●【休眠預金活用制度】NPO法人サンカクシャ／公益社団法人ユニバーサル志縁センター
「親を頼れず住まいを失った若者に対する居住・生活支援（公的支援につながれない若者へのサポート事業）」
若者の居住支援にいち早く取り組む団体を支援、若者の居住支援に取り組む団体の若者に対する支援体制の強化をサポートすることで、支援活動が持続的に行われ、必要な支援が継続的に届けられるよう、団体の組織基盤強化も目指す
「若者への居住支援」が必須＋若者のニーズに寄り添う形での伴走支援を期待
助成金額：700万～1,200万/件、採択予定：5団体程度
⇒ https://www.sankakusha.or.jp/d-deposit/
※公募中、4/18締切、3/25オンライン説明会開催

★公益財団法人ニッポンハム食の未来財団
「2025年度第一期 団体活動支援助成」
食物アレルギーに関する問題解決を目指した活動や啓発活動に対して活動支援助成を実施
助成総額：500万円、採択予定：最大10団体
⇒ https://www.miraizaidan.or.jp/general_public/grants/2025/01.html
※公募中、4/22締切

●独立行政法人国際協力機構（JICA）
「2025年度『世界の人びとのためのJICA基金活用事業』提案募集」
・開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する事業​
・日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する事業
上記事業に助成、助成上限：100万円/件
⇒ https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/private/kifu/09.html
※公募中、4/25締切

★認定NPO法人サービスグラント ※助成ではなくプロボノによる支援
「2025年度 プロボノ支援希望団体募集【第2期：4月末締切】」
情報発信・ファンドレイジング・業務改善・事業戦略の4分野で全20種類の支援メニューを、職業上のスキルや経験を活かしたボランティア活動「プロボノ」を通じてNPOに提供
⇒ https://www.servicegrant.or.jp/news/9758/
※公募中、4/30締切、以降再公募あり

★読売テレビ 24時間テレビチャリティー事務局 ※近畿2府4県が対象
「2025年度 子ども食堂・子どもの居場所支援」
家具・家電・備品等の団体が希望する、活動に必要な物品を贈呈（過去事例：業務用冷蔵・冷凍庫、ガスフライヤー、食品保管棚、ポン菓子機等）
⇒ https://www.ytv.co.jp/24h/support/kodomoshokudou/index.html
※公募中、4/30締切

●公益財団法人日本フィランソロピック財団
「Tethys基金～石垣島・海の教育事業助成～」
石垣島に在住する子ども達に対して、石垣島の海の環境を守り、次の世代へつなげる教育や啓蒙を施す事業に助成
助成金額：50万円～300万円/件、助成総額：1,000万円、採択予定：3-5団体程度
⇒ https://np-foundation.or.jp/information/000256.html
※公募中、4/30締切

●公益財団法人公益推進協会
「Heartful Eve 基金（第1回）」
動物愛護の観点から犬の飼育と繁殖のバランスが保たれた状態を目指し活動する関東地方の団体や個人を支援
助成上限：30万円/件（団体）・10万円/件（個人）、採択予定：20件程度
⇒ https://kosuikyo.com/%e5%8a%a9%e6%88%90%e9%87%91-2
※公募中、5/8締切

●公益財団法人パブリックリソース財団／野村ホールディングス株式会社
「野村グループ基金　みらい助成プログラム」
社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援
＜対象分野＞
◆社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
子どもへの学習・教育及び生活自立の支援活動を行う団体への支援、2025年度は特に国内での自然災害等の被災地における教育支援活動を重視
◆環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業を行う団体への支援
◆文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
障がい者のアート活動の支援を行う団体への支援
助成上限：600万円/件、採択予定：８団体、助成対象事業に必要であれば使途限定無し
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0176
※公募中、5/9締切

●【休眠預金活用制度】公益社団法人日本WHO協会 ※関西地域対象(大阪・兵庫・京都・滋賀・奈良・和歌山)
『だれひとり取り残されない外国人医療』
外国人が安心して保健医療サービスを受けられるような仕組みづくりの構築に助成
助成上限：1.800万円/件、採択予定：3団体
⇒ https://japan-who.or.jp/dormant-deposits/
※公募中、5/9締切、3/14オンライン説明会開催

★一般社団法人芳心会
科学技術・学問振興、教育・医療施設整備等、社会福祉・障害者福祉活動、健康増進・体力増強活動、スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）、伝統芸能・工芸・技術の保存、芸術の振興などの活動に助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://houshin-kai.or.jp/offering/
※公募中、第1期5/12締切・第2期8/4締切・第3期11/4締切

★株式会社読売巨人軍／ナイキジャパン合同会社／認定NPO法人日本NPOセンター
「KARADAKARA（カラダカラ）」
女の子をはじめ、すべての子どもたちがスポーツの喜びを知り、心身ともに健やかに育つための機会や環境づくりを応援
コースA：子どもと保護者が楽しく体を動かす機会を提供するプロジェクト
コースB：仲間と一緒に楽しんで体を動かす機会を提供するプロジェクト
コースC：インクルーシブで配慮のあるスポーツ体験を提供するプロジェクト
コースD：スポーツハラスメント防止のための指導者向けプロジェクト
助成金額：1件につき50～250万円
⇒ https://www.giants.jp/sp/karadakara/grant.html
※公募中、5/15締切

●公益財団法人大同生命厚生事業団
「ビジネスパーソンボランティア活動助成／シニアボランティア活動助成」
ビジネスパーソンやシニアのボランティア活動を支援することにより、ボランティア活動の振興と社会福祉の向上に寄与することを目的
助成金額：原則10万円（優れている場合は20万円限度）、助成総額：1,200万円
⇒ https://www.daido-life-welfare.or.jp/volunteer.html
※公募中、受付期間：4/1～5/25

★毎日新聞社会事業団
「第５５回毎日社会福祉顕彰」
全国の社会福祉関係の個人や団体の中から優れた業績をあげている３件を選び表彰
賞金１００万円と賞牌（しょうはい）を贈呈
⇒ https://www.mainichi.co.jp/shakaijigyo/fukushikensho.html
※公募中、5/31締切、他薦のみ

★公益財団法人 JAC環境動物保護財団
日本における動物福祉の向上と動物保護、それに伴う自然環境保護を目的とした活動に対して助成
【１．野生動物】日本国内の野生動物の保全活動、野生動物との共存を目的とした活動へ支援
助成上限：1,000万円/件
【２．伴侶動物・家庭動物】すべての伴侶動物・家庭動物を対象として、動物福祉の向上のために必要な活動を支援
助成金額：50万円or100万円（定額）／助成上限：300万円/件
【３．動物園・水族館】動物園や水族館などで飼育下におかれる野生動物やその他の展示動物を対象、適切な環境で動物福祉に沿った飼育をしているか、又はそのための努力をしているかを重視
助成上限：1,000万円/件
【４．家畜・産業動物】家畜・産業動物の動物福祉の向上や、動物福祉に配慮した持続可能な畜産に積極的に取り組む活動を支援
助成上限：1,000万円/件
【５．馬】競走馬や繁殖活動を引退した馬の保護や終生飼育など、馬の動物福祉を目的とした活動へ支援
助成上限：1,000万円/件
⇒ https://jac-foundation.org/grants/
※公募中、受付期間：4/1～5/31

★公益財団法人トヨタ財団
2025年度国内助成プログラム「新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進」
◆（１）日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成
日本全体で自治型社会が推進されていくことを目的とし、各地域における自治の基盤づくりの動きを支え促進すると共に、社会全体に波及する仕組みや制度づくり、その担い手となる人材の育成に取り組むプロジェクト
助成上限：1,500万円/件、助成総額：約4,500万円・3件程度採択予定、事前個別相談必須

◆（２）地域における自治を推進するための基盤づくり
一人ひとりの「暮らし」を起点に、地域資源や人と人の関係性を見つめ直し、多様な関係者との対話を重ねながら、在りたい姿の実現に向けて地域内の主体性や参加・協力の仕組みが育っていく基盤づくりに取り組むプロジェクト
助成上限：600万円/件、助成総額：約4,500万円・8件程度採択予定
※１・２ともに今回から助成総額拡充、人件費や事務局諸経費を含むプロジェクト実施に必要な費用が助成対象
⇒ https://www.toyotafound.or.jp/grant/community/
※公募中、6/5締切、対面・オンライン説明会等を各地で複数回開催、「国際助成」「研究助成」も同時公募

●公益財団法人日本財団
「第5回 日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」募集
みなさんと共に福祉と地域のみらいをつくっていくことを目指し、建築デザインを重要な要素として位置づけ、地域で暮らす人たちに愛され、多様な人の日常を支える福祉拠点のプランを募集、
助成上限：事業規模の適正額、補助率：80％以内
⇒ https://fukushi-kenchiku.jp/
※公募中、6/13締切、助成ポータルでの事前登録が必須

★公益財団法人太陽生命厚生財団
「事業助成」
在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、日頃行政や医療の狭間で見落とされがちな公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成
助成上限：50万円/件、助成総額：2000万円　※「調査研究助成」も同時公募
⇒ http://www.taiyolife-zaidan.or.jp/promotion_recruitment/index.html
※公募中、6/30締切

●ラッシュジャパン合同会社
「LUSHチャリティバンク」
自然環境保護、動物権利擁護、人権擁護/人道支援/復興支援活動が対象
助成額：10～200万円/団体
⇒ https://weare.lush.com/jp/lush-life/our-giving/charity-pot/charitybank-guideline/
※公募中、偶数月末締切

●【休眠預金活用制度】認定NPO法人ETIC.
「地域の共助力・起動力を高める地域中間支援組織による防災・災害支援事業」
◆災害支援コース
特定の災害において被災地域の支援活動を行う団体に対し、主にソフト面での支援事業を助成
助成金額：1団体あたり500万円～1,000万円※評価関連経費5%を別途計上可能（資金面以外にも伴走支援を提供）、助成総額3,000万円、採択予定：3～6団体
⇒ https://saigaishienfund.etic.or.jp/kyuminyokin/saigaisien
※公募は災害発生後、事前登録受付中

●Policy Fund（運営：株式会社PoliPoli）
「山本正喜ポリシー基金」
政策提言を軸に社会課題を解決する「Fun&Creative」なリーダーを支援
募集テーマ ：教育・少子化・地方創生・貧困・女性活躍
寄付上限：300万円/団体（政策提言・PR等の支援もあり）、採択予定：最大10団体
⇒ https://policy.fund/
※公募中、常時公募（早期応募推奨）

●日本証券業協会
「こどもサポート証券ネット」
証券会社が提供できるリソース（当面の間は証券会社が株主として受け取る株主優待品などの「物品」のみを対象としますが、将来的には営業店等の会議室の提供、人の派遣等も含めることを予定しております。）を子供の支援に向けた活動に有効活用
⇒ https://www.jsda.or.jp/sdgs/kodomonet.html
※常時公募

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【３】能登半島地震・豪雨災害等支援関連情報
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●【内閣府 防災】被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ
⇒ https://www.bousai.go.jp/pdf/240125_shien.pdf

●【内閣府】令和６年能登半島地震の影響に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａ
能登半島地震が「特定非常災害」に指定されたことに伴い、被災等に伴って、NPO法人の事業報告書等提出などの義務が期限内に履行されない場合であっても4/30までは免責されることとなります。また、下記Q&Aの通り、NPO法人の活動に関しては柔軟な解釈が示されていますので、ぜひ積極的に支援活動に取り組んでいきましょう。
⇒ https://www.npo-homepage.go.jp/news/2024-noto-earthquake-qa

●【観光庁】災害時のボランティアツアー実施に係る通知の適用対象となる地域について
「災害時のボランティアツアー実施に係る旅行業法上の取扱いについて」（観観産第174号（平成29年７月28日））の適用対象となる地域について、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第２条第２項に基づく適用を受けた「令和６年能登半島地震による被災地域」を追加し、以下のとおりとしますのでお知らせします。
⇒ https://www.mlit.go.jp/kankocho/page06_000345.html

《 支援活動向け助成金・補助金情報（締切日順） 》
能登半島地震・豪雨支援対象のものを中心に、他の災害もまとめて掲載しています。

●【定期公募】社会福祉法人中央共同募金会
「ボラサポ・令和6年能登半島地震」第7回助成
被災された方々のための支援活動を行うボランティア・NPO団体等を資金面で支えるため助成事業を実施
※第7回助成では、第7回助成では、地震とともに豪雨により被災された方を支える支援活動も助成対象
【短期活動助成（人件費不可）】助成上限：50万円
【中長期活動助成人件費可）】助成上限：300万円
⇒ https://www.akaihane.or.jp/saigai-news/39066/
※公募中、第7回2/3締切

●【定期公募】【中小企業庁/商工会・商工会議所】小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和６年能登半島地震）＞
石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等が自社の経営を見つめ直し、災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助
（１）自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者　補助上限：２００万円
（２）間接的（売上減少）な被害があった事業者　補助上限：１００万円、いずれも補助率：２／３
※一定の条件を満たすNPO法人も対象
【商工会】⇒ https://www.jizokukanb.com/jizokuka_r6h/saigai/
【商工会議所】⇒ https://r6.jizokukahojokin.info/noto/
※公募中、6次締切4/28

●公益財団法人木口福祉財団
「令和６年能登半島地震被災地助成」
令和６年能登半島地震及び豪雨で被災された障がい者支援事業所等の復旧に必要な費用を助成
助成上限：100万円/件（助成率100％）、助成総額：2000万円
⇒ https://kiguchi.or.jp/jyoseijigyou/jyosei_program/#target2
※公募中、受付期間：3/3～4/7締切

●【休眠預金活用制度】公益財団法人ほくりくみらい基金／一般財団法人里山里海未来財団／認定NPO法人ETIC.
「里山里海で多様な担い手がつながる能登の未来づくり事業－住民エンパワーメントとネットワーキングよる創造的復興－」
女性や若者を中心に、多様な人材が能登の豊かな里山里海を活かしながら生業再建や社会課題解決に挑戦し、それぞれの取り組みが繋がりながら能登をより魅力的な地域として復興していく民間エコシステムモデルを作ることを目的
震災復興や地域課題の解決を目指す事業／能登の里山里海の資源を生かす事業／震災後に立ち上がった、担い手が女性や若者の事業／担い手が能登地域で被災して事業再建を目指しつつ、地域課題解決の新たな担い手となる事業が助成対象
助成金額：2000～3000万円/団体（最大3年間の総額）、採択予定：10団体程度
⇒ https://noto-ninaite.studio.site/
※公募中、4/29締切、4/2オンライン説明会開催

●【再掲】公益財団法人パブリックリソース財団／野村ホールディングス株式会社
「野村グループ基金　みらい助成プログラム」
社会課題の解決と新たな価値創造を目指し、新たな事業や社会的インパクトのある事業に対して資金支援
＜対象分野＞
◆社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
子どもへの学習・教育及び生活自立の支援活動を行う団体への支援、2025年度は特に国内での自然災害等の被災地における教育支援活動を重視
◆環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
持続可能な森林の維持・保護・再生・育成の活動及び事業を行う団体への支援
◆文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）
障がい者のアート活動の支援を行う団体への支援
助成上限：600万円/件、採択予定：８団体、助成対象事業に必要であれば使途限定無し
⇒ https://www.public.or.jp/project/f0176
※公募中、5/9締切

●一般財団法人READYFOR財団／一般社団法人FUKKO DESIGN
「FUKKO GOALS 基金」能登半島地震支援プロジェクト
能登半島地震の被災地において、ボランティアを受け入れるとともに、自立的な復興のために生業の立ち上げを計画している地元支援団体に助成
助成上限：300万円/件、採択予定：数団体程度
⇒ https://note.com/fukko_goals/n/nf6d4e9099b04
※公募中、随時募集

●公益財団法人日工組社会安全研究財団
「能登半島地震災害に伴う 防犯活動緊急助成」
被災地域において防犯活動を行う団体を募集し、防犯活動に必要な資機材等を助成
助成上限：100万円/件
⇒ https://www.syaanken.or.jp/?p=13339
※当面の間公募中

●【中小企業庁/被災４県】中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）
令和６年能登半島地震により大きな被害を受けた地域を対象に、、被災した中小企業等（NPO法人・一般社団法人等含む）が行う施設・設備の復旧を支援、新分野事業への支援も可能
・石川県内の事業者：補助上限15億円（一部5億円まで定額補助）
・富山・福井・新潟県内の事業者：補助上限3億円（一部1億円まで定額補助）
補助率：中小企業・小規模事業者３／４、中堅企業１／２
【中小企業庁】⇒ https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/index.html
【石川県】4/1以降随時公募⇒ https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/nariwai.html
【富山県】2次公募4月中旬以降⇒ https://www.pref.toyama.jp/1300/sangyou/shoukoukensetsu/shoukougyou/nariwai/nariwai_top.html
【福井県】2次公募4/30締切⇒ https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sinsan/nariwai.html
【新潟県】2次公募5/17締切⇒ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html
※公募中、締切は各県ごとに上記の通り

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【４】年初・年度末タスクの確認に「年間運営スケジュール表」ご活用ください！
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ご好評いただいております「年間運営スケジュール表（A3・PDF）」は下記より無料でダウンロードいただけます。ぜひ、ご活用ください！
３月決算（事業年度：4/1～3/31）のNPO法人さんが多いと思います。６月末までの決算・理事会・総会シーズン、そして事業報告書等や認定NPO法人の方は役員報酬規程等提出まで、本当にお疲れ様でした！

ひと息つきたいところですが、3月決算の場合は最後に「貸借対照表の公告」が残っているほか、７月は10日までに労務関係の「労働保険の年度更新」や「社会保険料の定時決定」があり、総会・理事会で役員改選があったところは「役員変更届」や「役員変更登記」も行う必要があります。引き続き、下記スケジュール表も参考に抜け漏れないよう取り組んでいきましょう。

●年間運営スケジュール【青】（仕事月が決まっているもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1Dd1NLj1LwBqLbs6txorR0PsaD7uI3_bW/view?usp=sharing

●年間運営スケジュール【赤】（仕事月が事業年度で変わるもの）
⇒ https://drive.google.com/file/d/1jd4X0WtMobO0I77Gpc8-vT27kvg-Imdd/view?usp=sharing

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● 【農林水産省/株式会社マイファーム】フードバンクオンライン研修（無料動画配信）
農林水産省令和４年フードバンク活動強化緊急対策委託事業の一環として、フードバンク等に関する「NPO法人化・認定取得」や「ファンドレイジング」、「食品・衛生管理」などのセミナー・視察動画を無料配信中！関口は以下の「NPO法人化のスタートラインに立つ～円滑な設立プロセスと効果的な運営の秘訣とは」を担当しています。フードバンク活動団体をはじめ、様々な団体の方の参考にしていただければ幸いです。

【第1回】 NPO法人の設立・解散と定款（2:00:09）
【第2回】 NPO法人の年間運営と人材（1:40:45）
【第3回】 NPO法人の認定取得と寄付税制（1:57:23）

⇒ https://myfarm.co.jp/foodbank/jigyo/senmonka-haken/kenshu/

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【５】NPOも要確認！最低賃金引き上げ＆フリーランス新法対応
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◆《NPOも要確認！その１》10月から「最低賃金大幅引上げ」、業務改善助成金活用も！◆

昨年に続き、最低賃金が全ての都道府県で、10月から大幅に引き上げられます。最低賃金法をはじめとした労働法制では、一定の優遇がある税制等とは異なり、NPO法人をはじめとした非営利団体に関する特例はほとんど無く、他の企業等と同じように遵守が求められます。

最低賃金は正職員・契約職員等はもちろん、アルバイト・パートも含めた全ての労働者に適用されるものです。さらに、強行法規と言われる種類で、仮に最低賃金を下回る雇用契約をしていたとしても、その部分は無効で、最低賃金額まで引上げた金額が契約金額となります。

まずは、雇用契約書等で自団体の職員の時給を確認してみていただき、10月以降の賃金・給与支払いの際には、最低賃金を下回ることのないようご注意ください。最低限の労務の一つである、最低賃金をこの機会に一度確認してみてください。

【厚生労働省】「最低賃金 特設サイト」　⇒ https://saiteichingin.mhlw.go.jp/

★業務改善助成金★
NPO法人等を含む中小事業主の最低賃金引上げ対応を支援するため、政府では設備投資や教育訓練・研修等を助成する「業務改善助成金」による支援があります。

物価高騰等の影響を受けた場合に利用できる「特例事業者」では、PC・スマホ・タブレットや乗用車・貨物自動車等が助成対象経費になります。助成率も最低で３／４（75％）、最大は９/１０（90％）と高く、最大600万円の助成が受けられます。助成率加算に必要な生産性要件の計算でもNPO法人専用のエクセルが用意されています。ぜひ、ご活用ください！

【厚生労働省】業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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◆《NPOも要確認！その２》11月から「フリーランス新法」施行、業務委託する際のルールに注意！◆

もう一つ、人材（広い意味での労務）に関して、大きく変わる点は、昨年成立し今年2024年11月から施行される「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」です。フリーランス新法の施行に伴い、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者（NPO等を含む）に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられます。

最低賃金等と同様に、フリーランス新法についても非営利団体に関する特例等は無く、企業や行政と同様に遵守が求められますので、下記サイトに掲載されている各種パンフレットやQ&A、フリーランス・事業者間取引適正化等法説明会アーカイブ動画等も参考に準備を進めましょう。また、フリーランス協会さん作成の「偽装フリーランス防止のための手引き」も参考になります。弊会でもセミナー等を企画中です。

【厚生労働省】フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ
⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

【一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会】「偽装フリーランス防止のための手引き」を公開します
⇒ https://blog.freelance-jp.org/20240220-20849/

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[ 発行 ] 特定非営利活動法人セイエン
TEL：03-5439-4021 メールアドレス：npoweb@abelia.ocn.ne.jp
URL：https://www.npoweb.jp
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配信停止・配信先アドレス／所属先変更等は、
下記フォームからご連絡下さい。
⇒ https://pro.form-mailer.jp/fms/77b379d5247784
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