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１０月２７日、民主党内閣部門会議は平成２８年度税制改正等に関するヒアリングを開催した。シーズも参加し、寄付税制等の拡充やNPO法改正の早期実現、マイナンバー制度の対応支援等を要望した。

ヒアリングには民主党内閣部門会議「次の内閣」内閣府特命担当の相原久美子参議院議員、阿部知子衆議院議員、政策調査会長代理の辻元清美衆議院議員が出席、この他議員秘書の参加もあった。

NPO側はシーズの他、日本NPOセンター、公益法人協会、日本ファンドレイジング協会が参加。平成28年度税制改正に向けた要望を行った。

シーズは代表理事の関口宏聡が冒頭で改正NPO法や新寄付税制の実現に改めて深謝した上で、NPO法人制度や認定NPO法人の現状を報告、その後、以下の３点について説明を行った。

 

●寄附税制等の拡充

１．認定NPO法人等の優遇税制は、個人の寄附金控除上限額や企業からの寄附金損金算入限度額を引き上げるなど、寄附金税制等での支援を拡充してください。

１点目の「寄附税制等の拡充」については昨年の政府税制調査会等で見直しの動きがあった個人の寄附金税額控除や法人の寄附金特別損金算入、「みなし寄附金制度」などの認定NPO法人優遇税制が今後も縮減・廃止されることないよう強く訴えた。

さらに、認定NPO法人等への寄附税制は市民や企業の社会貢献促進のために、むしろ拡充するべきであり、ふるさと納税と同様に個人の寄附金控除上限額を倍増する、企業の寄附金損金算入枠も拡大し現物寄附は全額損金算入するなどの支援税制拡充を要望した。

この他、消費税増税時におけるNPO法人への配慮やマイナンバー・法人番号制度対応に取り組むNPO法人への支援なども要望した。

 

●NPO法改正の早期実現

２．NPO法人制度及び認定NPO法人制度については、NPO議員連盟で準備されているNPO法改正を次期国会で早期に実現してください。また、一層の手続き簡素化や基準緩和をお願いします。

２点目の「NPO法改正の早期実現」では前通常国会で法案提出まで至らなかったNPO法改正案について、次期国会での早期実現を求めた他、

認定NPO法人制度を中心に、一層の手続き簡素化や基準緩和を要望した。

 

●NPO法人支援施策の拡充

３．「創業補助金」や「信用保証制度」にとどまらず、中小企業支援施策のNPO法人への適用拡充を進めるなど、NPO法人への支援を強化してください。

最後の「NPO法人支援施策の拡充」では、この10月1日よりNPO法人にも解禁された信用保証制度等の周知や活用促進をはじめ、その他の中小企業支援施策についてもNPO法人への適用を進めることや東日本大震災等の復興に取り組むNPO法人等への支援継続・拡充を求めた。