税制改正要望書提出
NPO支援税制の立法を進めてきた「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会」（シーズなど全国３６のNPO支援団体で構成、以下「連絡会」と略）では、「NPO支援税制の改善に関する要望」に対して、全国のNPO法人２０７７法人の代表者・役職者から賛同の署名を集めた。
１１月２１日、２２日の両日、連絡会の世話団体メンバー（日本NPOセンター：山岡義典・治田友香、NPO事業サポートセンター：渡辺哲也、シーズ：松原明）が、署名を添えた要望書をNPO議員連盟会長及び各党NPO担当議員に手渡した。
以下、手渡した順に、要望書を渡す際にいただいた各議員からのコメントを紹介する。
加藤紘一衆議院議員（自由民主党）（NPO議員連盟会長・自由民主党NPO特別委員会委員長）
（写真：左から渡辺、加藤紘一議員、松原、治田）
７、８月頃に予想した通り、税制支援措置の認定を申請したNPOが少なかった。あの厳しい認定要件だと、１０月１日からスタートしても申し込む人は少ないと政府側にも言ってきたが、予想通りになった。認定要件の緩和について来年３月までの実施状況をみてから、来年度改正を申し出るのでは、もう間に合わない。スピード感が必要だと思う。今年の１２月に一勝負かけたい。来年度をまつことをせず、今年度の税調でかなり激しい運動をしないといけないと思っている。いただいた２０７７のNPO法人からの要望書を重く受け止めます。
熊代昭彦衆議院議員（自由民主党）（NPO議員連盟事務局長・自由民主党NPO特別委員会事務局長）
（写真：左から渡辺、熊代昭彦議員、松原、治田）
昨日も自民党NPO特別委員会を開催し、そこでも述べたのだが、細かい要望も全て含めて認定基準をアメリカ並にして、おおらかな寄附文化の実現を得たい。みなさんのお支えが大変役立っていますので、ぜひ実現したいと思います。
辻元清美衆議院議員（社会民主党）（NPO議員連盟事務局次長・社会民主党政策審議会長）
（写真：左から治田、辻元清美議員、渡辺、松原）
使い勝手をさらに良くする。税の優遇も今のだとほとんど申請できないので、実態に合って頑張っている人がきちっと受けれるような制度に変えていきたいと思います。一緒に頑張りましょう。
小池百合子衆議院議員（保守党）（NPO議員連盟事務局次長・保守党副幹事長）
（写真：左から松原、渡辺、小池百合子議員、治田）
申請に手間暇がかかるとかいうのは、規制があるからです。日本の社会は先進国の中で生産性が一番低い。事務の生産性が低いのは規制が問題です。使えないものを作っても仕方ないので、規制を緩和して使えるものにしていきたいと思います。これからも益々NPOの質・量共に充実していくことを期待しています。
山本保参議院議員（公明党）（市民活動委員会NP0局長）
（写真：左から松原、渡辺、山本保議員、治田）
こういう制度ができること自体、まだ２、３年はかかると思われていた時期だったので、中途半端なことは了解の上でまず制度をつくることを優先した。認定NPO法人の要件が厳しいし、実態に合っていないと思う。現実動いているものを中心につくらなければいけない。ぜひいろいろご意見を伺いながら多くの人に使ってもらえるようなものにしていきたい。
吉川春子参議院議員（共産党）（共産党NPO対策委員会委員長）
（写真：左から治田、松原、山岡、吉川春子議員、渡辺）
みなし寄附金の問題は従来からの私たちの主張でもあるし、実現のためにぜひ頑張りたいと思います。申請がたったの２件であるという実績が示している。こういうものではとてもしょうがないし、臨時国会から通常国会に向けて、NPOが自立して存在できるような税制面での措置を全力を挙げたいと思います。制度改革の方も頑張ります。
峰崎直樹参議院議員（民主党）（民主党財務金融ネクスト大臣）
（写真：左から渡辺、峰崎直樹議員、山岡、松原）
雇用対策で公的に半年しか雇用しないような予算よりも、ＮＰＯを支援する方が、２１世紀の雇用創出につながると思っている。現在のＮＰＯ支援税制では不充分。支援税制を充実したものにするため、来年1月からの通常国会で「みなし寄附金制度」を含めて、民主党でも対案を出していき、実現に向けて頑張っていきたい。
達増拓也衆議院議員（自由党）（NPO議員連盟事務局次長・自由党副幹事長）
（写真：左から松原、達増拓也議員、治田）
経済も国際情勢も危機的な今だからこそ、個人の知恵と力で草の根から力を作っていくＮＰＯは大事である。ＮＰＯ支援税制の改正や、「みなし寄附金制度」導入などについて、ＮＰＯ議員連盟の幹事会も今日開かれたところだ。ＮＰＯ支援税制の改正は、与野党一致すれば、早期実現は不可能ではない。ぜひとも頑張りたい。
記者会見開催
さらに、連絡会は、２１日午後、星陵会館にて記者会見を行った。会見には８社が参加した。
シーズ・事務局長松原が、以下のようにNPO支援税制が施行されての現状と要望書署名集めの経緯について説明した。
「１０月中に認定NPO法人に申請があったのは、全国で２法人。申請に必要な所轄庁の証明書が発行されたのは全国で１２件なので、申請準備中であろう法人も１０法人のみである。NPO法人側の期待は高いが、認定基準のハードルが高くて申請すらできない状況にある。」
また、日本NPOセンター・治田が、以下のように今回の要望書集めの結果を報告した。
「NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会では、このNPO支援税制の認定要件緩和を求める要望書をまとめ、全国のNPO法人からの賛同を募った。この署名は、各法人の代表者の人に署名をお願いした。４２５５法人に発送し、２０７７法人からの賛同を得た。集まった署名と要望書を各政党に提出したところである。」
次に、日本NPOセンター・常務理事山岡が、要望書の内容について説明をしたあと、以下のように述べた。
「NPO法人の現状は砂漠を緑化するような段階にある。NPO支援税制の厳しい認定要件では、とても無理だ。要件が厳しすぎる。要望書の内容を各党がぜひ実現してほしい。」
NPO事業サポートセンター・事務局長渡辺は、以下のように述べた。
「認定NPO法人になれるかどうか相談をうけている。NPO法人の会員がどうやらこんな制度ができたらしいといって、法人に認定をとるように希望が来ている。その会員の声をうけて、センターに相談にきたNPO法人は、認定要件の厳しさを聞いてがっかりして帰るという現状だ。」
最後に松原が「NPO法ができて、着実にNPOが増えてきているが、まだまだ制度は不完全だ。世論の関心や支援がまだまだ必要な時期にある。ぜひご支援いただきたい。」と述べて記者会見が終わった。
2001.11.27. 以上
