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内容：

●お話「変えよう！認定NPO法人制度～その問題点と改正のポイント」

講師　松原明さん（シーズ、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会）

　認定NPO法人制度の認定要件とその厳しい実態・問題点、認定の現状について、また日本版パブリックサポートテストの構造とその問題点について、数値計算を交えて詳しくお話していただきました。

　最後に、「税制改正の運動へは、集会への参加・署名・議員への問い合わせや働きかけなど様々な参加の方法があり、NPO法人みんなで取り組むことが大切。小さくても運動を積み重ねていけば制度は必ず変えられるので、ぜひ様々な方法で声をあげてほしい」との呼びかけがありました。

●質疑応答（A=松原明さん）

Q:　NPO法人と認定NPO法人はなぜ別立てなのか。

A:　どの国もその二段階になっている。法人格は契約上の制度で、税制はそれ以上の政策に関すること。この二つはしくみが全く違う。

Q:　政府が言う「良くないNPO」とは。

A:　企業の隠れ蓑的なNPO法人や、暴力団関係のNPO法人などのことを言っている。

Q:　税制が改正されても認定される法人が50%というのは、少ないのでは。

A:　NPO法人全体の20～30%は寄付がない団体、税制措置の必要のない団体もある。またNPO法人には、実際に問題がある団体もある。全体の50%程度が認定されることが、現状ではNPO法人の実態に合うのではないか。

Q:　アメリカのNPOには寄付をたくさん受けている団体もあると聞くが。

A:　アメリカのNPOは小さな団体から大きな団体まで層が厚い。税制改正は日本のNPOの層を厚くする第一歩。

●報告「制度改正に関する国会の動き」

　以下の方々から、税制改正に関する国会の動き・国会でのご活動についてのご報告、埼玉県内のNPO法人のみなさんへの激励のメッセージをいただきました。

• 金子善次郎衆議院議員（民主党）地元秘書　須田悟さん
• 日森文尋衆議院議員（社民党）政策秘書　天辰武夫さん

　＜メッセージ＞

• 枝野幸男衆議院議員（民主党）
• 武正公一衆議院議員（民主党）
• 武山百合子衆議院議員（自由党）
• 細川律夫衆議院議員（民主党）

●署名・決起集会参加の呼びかけ

　「認定NPO法人制度の改善に関する要望書」への署名のご協力、11月18日（月）に開催される『「認定NPO法人制度」改正決起集会』へのご参加の呼びかけがありました。

• 李凡さん（NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会、日本NPOセンター）

●ごあいさつ

　本集会の開催、「決起集会」への参加、11/19（火）に予定されている「国会請願」への参加、その他、NPO法に関する税制・法人制度改正に関する学習会の開催やキャンペーン活動などを行うことを目的として発足した「NPO支援税制改正キャンペーン・埼玉実行委員会」（参加団体は以下のとおり）の各実行委員よりごあいさつがありました。

• NPO法人越谷NPOセンター
• NPO法人子育て支援センターたんぽぽ
• NPO法人子ども劇場おやこ劇場埼玉センター
• NPO法人さいたまNPOセンター
• NPO法人所沢市学童クラブの会
• NPO法人ふじみの国際交流センター
• NPO法人ライフ・アンド・エンディングセンター
• ほか個人のご参加1名

以上です。