行政 : 内閣府、要件緩和を要望
内閣府は、８月末に締め切られた、来年度の税制改正に関して、認定NPO法人の要件緩和とみなし寄付金制度の導入を要望した。認定要件の緩和では、パブリックサポートテスト要件緩和や広域性要件の削除などを求めている。
来年度の税制改正にあたり、各省庁からの税制改正要望が８月末で締め切られた。
この税制改正要望にあたり、NPOを所管する内閣府は、認定NPO法人の要件緩和とみなし寄付金制度の導入を財務省に求めたもの。
この要望をもとに、１２月中旬の税制改正大綱まで、財務省と内閣府の折衝が始まることになる。
内閣府が発表した記者発表資料は以下の通り。
平成14年8月
内閣府
特定非営利活動法人に対する税制上の優遇措置について
特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）のこれからの我が国経済社会における重要性にかんがみ、一定の要件を満たすNPO 法人（以下「認定NPO法人」という。）に対して、以下のような税制上の優遇措置を設けることを要望する。
1 認定NPO法人へ寄附した者に対する措置
■認定NPO法人の要件の緩和
法人税及び所得税【国税】・法人住民税法人税割及び法人事業税【地方税】
NPO法人の活動を促進する観点から、NPO法人に対し寄附をした者に税制上の優遇措置を与える認定NPO法人制度が創設されたところである。
この認定について、新たな公益活動の担い手としてのNPO法人の円滑な活動を支援するため、NPO法人の実態を踏まえ、その要件を緩和することとする。要件緩和の内容については、今後、下記の事項について具体的に検討していくこととする。
(1) パブリックサポートテスト要件の緩和
一般からの支持度合いを測るパブリックサポートテストに関し、その受入寄附金割合基準（1/３要件）や寄附金の算入基準限度額等その算定方式基準について、その要件を緩和する。
(2) 広域性要件の削除
活動等が一市区町村を超えるとする要件を削除する。
(3) 業務運営等の要件の緩和
情報公開、運営組織、海外送金の要件については、NPO法人の実態を踏まえ、改めて見直しを行うこととする。
2 認定NPO法人自身に対する措置
■みなし寄附金制度の導入
法人税【国税】・法人住人税法人割及び法人事業税【地方税】
(1) みなし寄附金の適用
認定NPO法人がその収益事業に属する資産のうちからその収益事業以外の事業のために支出した金額は、公益法人等と同等にその収益事業に係る寄付金の額とみなす制度を導入する。
(2) 寄附金損金算入枠を公益法人並みに拡大
認定NPO法人は、各事業年度において支出した寄附金の額の損金算入限度を公益法人等と同等の取扱い（当該事業年度の所得金額の20％を限度として損金の額に算入することができる）とする。
（シーズ 注）みなし寄付金制度
みなし寄附金制度とは、法人内部の所得を、課税される事業の所得と課税されない事業の所得に分け、課税される事業の所得から課税されない事業の所得に資金を移した場合、一定の金額までを、課税される事業の所得の経費（損金）とみなすことにより、法人全体の課税所得を下げ、課税を軽減する措置をいう。
公益法人では、この「みなし寄付金」の控除枠として、課税所得の２０％までを控除できるようになっている。
