行政 : 千葉県、NPO特区を提案
千葉県は、９月２日、政府が進めている「構造改革特区」の提案募集に対し、NPO活動推進特区を提案したと発表した。認定NPO法人の認定要件緩和やNPO法人への信用保障制度の導入などが盛り込まれている。
政府は、経済の活性化を目的に、地域の特性に応じてさまざまな規制緩和を行える「構造改革特区」の検討を進めている。
この検討の一環として、８月３０日までに、自治体に対し、実現したい「特区」構想を募集していた。
千葉県（堂本暁子知事）では、これを受けて、「ＮＰＯ活動推進特区」を提案したもの。
千葉県のＮＰＯ活動推進特区に関する提案内容は次の通り。
対象地域は、千葉県全域。
提案のねらいは、ＮＰＯの自主性を確保するため、資金調達力の強化をめざす「活動基盤の強化」と、ＮＰＯの農村環境の保全活動などへの参画を促進し、その活動領域の拡大をめざす「みどりのまちづくりの促進」としている。
実施の際に必要となる規制緩和としては、認定ＮＰＯ法人の要件緩和やみなし寄付金制度の導入、ＮＰＯ法人への信用保証制度制度の導入、ＮＰＯ法人による農地利用に関する要件の緩和、ＮＰＯ法人による市民農園開設に関する要件緩和を挙げている。
特区構想に関する今後のスケジュールは、８月30日に自治体等からの提案の受付を締め切り、９月上旬に基本方針を決定、10 月上旬に構造改革推進のためのプログラムを決定し、その後、関連法案の国会提出をし、法令等が施行された後、自治体等からの正式な申請を受け付けることになっている。
