行政 : 自民党NPO特別委員会報告
自民党NPO特別委員会報告
自民党のNPO特別委員会は、12日、会合を開いた。
（１）NPO法の一部を改正する法律案・要綱（案）と（２）NPOを活用した景気・雇用対策についてが議題だった。
額賀福志郎委員長代理、茂木敏充事務局長ほか１５名の国会議員の参加があった。加藤紘一委員長は都合により欠席だった。その他、議員秘書、内閣府、法制局、経済産業省、厚生労働省の出席があった。
冒頭、額賀委員長代理が「NPO法がスタートして足かけ４年になる。スタートして間もない制度だから、不都合、不具合があって当然で、考えながら走り、走りながら考える方針で来た。今回、NPO法をきちっと直して、NPOの完璧な姿を目指して頑張りたい。NPO法改正案の内容についてこの委員会の了承をいただき、NPO議員連盟に図りながら、立法措置を図っていきたい。」と、会合の趣旨を説明し、挨拶をした。
まず、（１）NPO法の一部を改正する法律案・要綱（案）について話し合われた。
茂木事務局長が「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案・要綱」を説明した。特にNPO議員連盟での議論を経て、活動分野の追加が４分野から５分野になったことが、説明された。
その後、出席議員からは、「NPOイコール善意ではない。NPOも社会的責任があるから、罰則規定は必要だ。」、「NPO活動の自由度を高めるのはいいことだ。そのかわり、罰則を厳しくしておけばいい。」、「もっと意図的に行政がNPOを推進していくべきである。」、「経済活動というと営利のイメージがあるので、混乱のないようにしてほしい。」といった質問や意見が出された。
議論を経て、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案・要綱」は、承諾された。また、この改正は超党派のNPO議員連盟で進めていくこと、委員長提案で提出することなど、立法過程については役員に一任された。
次に、（２）NPOを活用した景気・雇用対策について話し合われた。
経済産業省と厚生労働省が、NPOを活用した景気・雇用対策の取り組みについて、説明をした。
経済産業研究所がまとめた「産業連関表を用いたNPOの経済効果とアンケートから見たNPOの実態」によると、２０００年度のNPOの国内生産額は6,941億円で国内生産額に占める割合は0.08％であるという報告がされた。
説明を受けて、熊代昭彦議員は、「自民党はGDPの10％をNPOが担えることを先の参議院選挙の公約でも謳っている。今の１００倍にしないといけない。」と述べた。
最後に、茂木事務局長が挨拶し、「NPO税制もこのNPO特別委員会で今後議論していかないといけない。先生方にご理解いただくようお願いしたい。今日の会合で、NPO法改正の法律案要綱が承諾されたのを受けて、これからNPO法改正の党内手続きと提出作業に入る。一層のご協力をお願いしたい。」の述べて、会合は終了した。
（2002-03-27）
