English Page

ニュース

2002年07月31日 10:00

行政 : MSとJNPOCが公募助成開始

 マイクロソフト(MS)と日本NPOセンター(JNPOC)は、7月30日、ITを活用したNPOの活動を支援する共同公募型助成事業「Microsoft giving NPO支援プログラム」を開始すると発表した。明日8月1日から公募を始める。

 

 7月30日、マイクロソフト株式会社と日本NPOセンターが発表したリリースは以下の通り。

NEWS RELEASE

2002年7月30日
マイクロソフト株式会社
特定非営利活動法人日本NPOセンター

マイクロソフト、日本NPOセンターが共同で、
ITを活用したNPOの活動を応援する
「Microsoft giving NPO支援プログラム」を開始
– マイクロソフト初の一般公募形式の社会貢献プログラム-

 マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:阿多親市、以下:マイクロソフト)と、特定非営利活動法人日本NPOセンター(事務所:東京都千代田区、代表理事:星野昌子)は、共同で、ITを活用したNPO(民間非営利組織)の活動を支援する「Microsoft giving NPO支援プログラム」を2002年8月から開始します。マイクロソフトでは、これまでもNPOからの助成依頼に対して一定の審査基準のもとに不定期に助成をしてきましたが、今回のプログラムは、マイクロソフトとして初めて一般公募形式で実施する社会貢献プログラムです。

 近年、社会における様々なニーズに柔軟に対応していくNPOの存在が、行政機関、企業そして社会全体にとっても次第に欠かせないものになってきています。本プログラムは、NPOによるITの活用を支援することによって、様々な社会的課題の解決や新たな文化の創造をになうNPO の活動をさらに活性化し、効果的なものにすることをめざしています。

プログラムの概要

このプログラムは、日本国内で活動するNPOを対象に、下記の概要により必要資金を助成するものです。

(1) 助成の対象となるプロジェクト
障害者、高齢者、また介護のために外出が困難な人など様々な理由で社会参加が難しい人たちにITを活用して必要な情報を提供していく活動や、また地域や分野、世代や言葉などの壁を越えて情報を共有し、協力しあって社会の課題解決の支援をしていく活動、およびITを駆使したユニークなコミュニケーションなどによって特に子供たちに夢を与えるような活動など、ITの活用によって人と人をつなぐような市民活動に対して助成します。

(2) 助成の対象となる団体
1年以上の活動実績がありITの使用が可能なNPO(法人格の有無や種類は問わない)を対象とします。

(3) 助成内容
助成金額は1件あたり上限300万円で、助成総額は年間2,000万円を予定しています。

(4) 助成期間
2003年1月から1年間

(5) 応募時期
2002年8月1日から9月15日まで

(6) 応募方法
日本NPOセンターのウェブサイト(http://www.jnpoc.ne.jp)から応募用紙をダウンロードし、所定の事項を記入してセンターあてに郵送。

資金以外の支援

 本プログラムでは、資金の助成以外にも下記のような支援・協力を実施します。

  1. プロジェクトに必要なソフトウエアについては一定範囲内でマイクロソフトより提供します。
  2. プロジェクトの実施にともない追加のコンピュータが必要な場合には、NPO法人「イーエルダー(理事長:五月女善ニ)」が日本IBM、マイクロソフトなどと共同で実施している「リユースPC寄贈支援プログラム」の協力により、一定限度数以内でリユースPCを提供します。
  3. プロジェクトの実施にともない技術的なサポートが必要な場合には、NPO法人「市民コンピュータコミュニケーション研究会(代表理事:浜田忠久、通称JCAFE)」およびNPO法人「イーエルダー」の協力で有償サービスが利用できます。(費用は助成金で充当)両団体とも国内の様々なNPOに対して技術サポートを提供するサービスを実施している団体です。

マイクロソフトと日本NPOセンターの役割

 この助成プログラムは、マイクロソフトと日本NPOセンターが共同で開発し実施するもので、マイクロソフトが助成金および必要なソフトウエアを提供し、日本NPOセンターが関係団体とのネットワークを生かして募集や選考等の助成業務を担当するものです。

マイクロソフトの社会貢献について

「必要な資源があれば、誰でも新しい可能性を発見できる。」というマイクロソフトの全世界共通の理念のもとに、日本においても社会貢献プログラム「Microsoft giving」を実施しています。このプログラムを通じて、ITの恩恵を受けることが困難な方々に対してIT支援を行っています。本プログラムも、「Microsoft giving」の一環として実施するもので、より多くの人々にITの恩恵を享受してもらい、デジタルデバイドの解消に役立ちたいというものです。(http://microsoft.com/japan/giving)

日本NPOセンターについて

日本社会における民間非営利組織(NPO)の基盤強化と企業や行政との対等のパートナーシップの確立を目的に1996年11月に設立され、1999年6月に特定非営利活動法人(NPO法人)として東京都より認証を受けました。毎年のNPO全国フォーラムの開催や、全NPO法人の検索が可能な特設サイト「NPO広場」の運営など、企業や行政とも協力しながら、日本全国を対象に独自の活動を行っています。(http: //www.jnpoc.ne.jp)

報道関係問い合わせ先:

マイクロソフト株式会社 広報部 山口
TEL: 03-4523-3210 FAX: 03-4523-3209
E-mail: mskkpr@microsoft.com  URL: http://www.microsoft.com/japan

日本NPOセンター(担当:坂本)
TEL:03-5220-3911  FAX:03-5220-3912  E-mail:sakamoto@jnpoc.ne.jp
URL: http://www.jnpoc.ne.jp

※一般の方からのお問い合わせは日本NPOセンターにお願いします。

ページ上部へ戻る

MAILMAGAZINE

NPOに関する政策・制度の最新情報、セミナー・イベント情報など月数回配信しています。 NPO法人セイエンのメールマガジン登録ご希望の方はこちらから

contact

特定非営利活動法人
セイエン/シーズ・市民活動を支える制度をつくる会(清算手続中)

〒108-0014
東京都港区芝四丁目7番1号 西山ビル4階
※2021年4月1日より、新住所へ移転しました。シェアオフィスでスタッフは常駐していません。ご連絡は電話・メール等でお願いいたします。2022年4月よりFAX番号が変更になりました。

TEL:03-5439-4021
FAX:03-4243-3083
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp
ホームページ:http://www.npoweb.jp/

事務所地図・交通アクセス

  • 東京都「認定NPO法人取得サポート」
  • NPO法改正&新寄付税率
  • 震災支援情報
  • 認定NPO法人になるための運営指南