行政 : 内閣府、ＮＰＯ支援団体の調査を公表
内閣府国民生活局は、６月２８日、「中間支援組織の現状と課題に関する調査報告書」をまとめた。本日ホームページ上でも発表した。これは、ＮＰＯを支援するＮＰＯの実態などを調査したもの。
内閣府国民生活局は、ＮＰＯを支援するＮＰＯである中間支援組織の役割が、今後大きくなると考えられることから、その実態と今後の課題・展望について実態調査を実施し、６月２８日に報告書にまとめて公表した。
また、その概要は本日ホームページにも掲載された。
調査報告書によれば、中間支援組織は、昨年１１月の調査時点で約２００が存在していると想定され、その多くが「地域のＮＰＯの育成」「地域でのネットワークづくり」「ＮＰＯ活動に関する一般社会への啓発」などを目的に活動しているという。
また、設立運営形態から大きく（１）官設（官設官営、官設民営）、（２）民設 の２つのタイプに分けられるとしている。
なお、この調査は中間支援組織へのアンケートだけではなく、中間支援組織を利用するユーザー側のＮＰＯ法人、また行政にもアンケートを行って、３つの視点から分析が行われている。
この調査の実施にあたっては、調査委員会（座長：伊藤裕夫静岡文化芸術大学教授）が設置されて検討が行われた。
調査概要は、次のホームページから見ることができる。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/report/020628chukan.html
※７月４日より、上記報告書の本文もホームページで公表されました。概要および本文はそれぞれ次のホームページから読むことが可能となりました。
概要＝http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/report/020628chukan-s.html
本文＝http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/report/020628chukan.html
