NPO法施行条例、年内の制定は９自治体
来年４月１日から改正NPO法が施行されるのに伴い、都道府県および政令市では施行条例の設置が必要となる。４７都道府県及び２０政令市のうち、９自治体が年内の議会で制定予定であることがシーズの調べにより分かった。
今年６月に成立した改正NPO法により、2012年４月からは、国税庁に替わり、４７都道府県および２０政令市（※）の所轄庁により認定ＮＰＯ法人の認定がされるなど、制度の抜本改正が行われる。
（※政令市は１９だが、来年4月から新たに熊本市が政令市となる）
この改正法の施行に当たっては所轄庁での条例づくりが必要になるが、各所轄庁により条例制定の動きはまちまちだ。
明確に年内の議会での上程予定としている所轄庁は、現在９自治体ある。
都道府県では、徳島県が最も早く１１月議会。埼玉県、高知県、福岡県、熊本県が１２月議会での上程を予定している。
政令市では札幌市、さいたま市、川崎市、大阪市が１２月議会としている。
また、年内の議会に間に合うかどうか現在検討中とする所轄庁は８あるが、その他の多数の所轄庁は年が明けてからの上程予定としている。
条例制定に引き続き、申請のための規則や様式の整備、受付窓口の設置、また説明会の実施などが求められる。来年４月1日からは仮認定制度も開始するとあって、年明けの議会での条例制定となると、その受け付け体制が間に合うのか、各地NPOから不安の声も聞かれている。
シーズでは地方自治体・議会や各地NPO支援センター向けにモデル条例を示すなどして、円滑な制度施行に向けて支援活動を引き続き行っていく予定としている。
以下は条例指定の自治体の動き都道府県＋政令指定都市の一覧表である。
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条例指定の自治体の動き_都道府県＋政令指定都市（2011年10月21日シーズ調べ）
関連ニュース シーズ、改正ＮＰＯ法のモデル条例発表（2011/10/14）
