行政 : 連絡会、厚労省に申し入れ
NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会は、２８日、厚生労働省に「NPO支援税制の改善に関する要望書」を提出した。８月末に行われる予定の財務省への税制要望に、連絡会からの要望を反映するよう求めた。
２８日、連絡会メンバー３名が申し入れを行った。
申し入れを行ったメンバーと申し入れ先担当者は以下の通りである。
- 申し入れ者
- ＮＰＯ事業サポートセンター 田中尚輝
- さわやか福祉財団 奈良環
- シーズ 松原明
- 申し入れ先
- 厚生労働省老健局振興課 主査 竹内尚也
- 厚生労働省老健局振興課 法令係 河本泰志
田中氏は、地域で介護保険事業の枠外で行っている助け合い事業が課税されている現状を説明。助け合い事業を課税事業から除外するような制度設計の検討を要望した。
松原は、連絡会の要望書について、認定NPO法人が６法人しか出ていない現状を説明し、事業型（対価収入を得る事業を行う）NPOが認定を受けられるように、またより認定のハードルを下げられるよう、認定要件の緩和を、さらにみなし寄付金制度の創設を要望した。
厚生労働省の方からは、要望書をよく見て予算要望の内容を検討していきたいという趣旨の返答があった。
