行政 : 環境コンテスト、参加自治体募集
環境首都コンテスト全国ネットワーク（主幹事団体：環境市民）では、１０月３日から２００２年の「環境首都コンテスト」への参加自治体を全国規模で募集を開始した。 このコンテストは、環境問題への取り組みが進んでいる自治体を日本の「環境首都」と認定し表彰するもの。今年は、第２回目となる。
全国１０団体の環境ＮＰＯで組織する「環境首都コンテスト全国ネットワーク」（主幹事団体：環境市民）では、昨年に引き続き、１０月３日から環境首都コンテストへの参加自治体の募集を始めた。
参加の締切りは、１０月３１日。
このコンテストは、環境問題への取り組みが進んでいる自治体を日本の「環境首都」と認定し表彰するもの。
コンテストの流れは、次のようなもの。
- エントリーした自治体に、環境政策などに関する調査票が送付されてくる。
- 自治体は調査票に記入して返送。
- 必要に応じて、主催のネットワーク団体が参加自治体を訪問をし、調査票の記述に間違いがないかなどを確認。
- 主催のネットワーク団体が、調査項目を点数化。総合順位、人口別順位とともに、温暖化対策部門、市民参画部門などの部門別に順位決定。
昨年の第一回目の環境首都コンテストには、政令指定都市から人口数千人の町まで、９３の市区町村がエントリーした。基準を満たした自治体がなかったために「環境首都」の称号は贈られなかったが、総合順位、人口別順位、部門別順位で上位の自治体は表彰されている。
昨年は、総合順位では、第一位が名古屋市、第二位が福岡市、第三位が仙台市となっている。
なお、参加した自治体からは、その結果に関わらず、コンテストに参加したことで「人口規模の小さな自治体でも”やればできる”と勇気づけられた」「国内における我が自治体の環境施策の位置がつかめた」「庁内の環境関連の取り組みを横断的に把握できた」など、好意的な反響が寄せられているという。
環境首都コンテスト全国ネットワークでは、コンテストを通じて、自治体の環境施策を積極的に評価することで、市民が行政の環境施策を支持していることを示し、より良い環境行政が実現されるよう、行政職員の施策への動機付けを後押ししたいとしている。
この環境首都コンテストに関する詳細は、次のホームページで。
http://www.kankyoshimin.org/ecocap/index.html
