行政 : 認定要件再検討、閣議決定
政府は、２５日、経済財政諮問会議の答申に基づき、小泉改革の第二弾として「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」を閣議決定した。この基本方針では、経済活性化戦略として、「NPO活動促進のための、現行NPO税制の認定要件の見直しを検討する」としている。
今回、閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」は、２１日に、経済財政諮問会議が小泉首相に答申したもの。
昨年策定された「骨太の方針」の第二弾と位置付けられている。
全体は、以下の５部から構成されている。
第１部 構造改革の推進と我が国経済社会の活性化
第２部 経済活性化戦略
第３部 税制改革の基本方針
第４部 歳出の主要分野における構造改革
第５部 経済財政の姿と１５年度経済財政運営の基本的考え方
このうち、経済活性化戦略の３０のアクションプログラムにおいて、「 ＮＰＯ活動促進のための、現行ＮＰＯ税制の認定要件の見直しを検討する」「寄附税制の見直しの検討」ということが盛り込まれた。
また、税制改革の基本方針でも、「寄附等に対する課税の見直しを検討する」としている。
基本方針を受け、これから税制改正の作業が本格化していくと見られるが、「認定要件の見直し検討」が、閣議決定されたことで、認定要件の見直し作業も本格化していくと考えられる。
なお、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」全文は、以下の官邸のホームページで読むことが出来る。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizai/tousin/020621f.html
