行政 : NPO法改正は不透明な情勢
今国会で、NPO法の改正が予定されていたが、情勢が不透明になっている。６月１９日の国会終了予定日が２週間後となったが、今国会で改正されるのかどうかは、今のところ流動的だ。
NPO議員連盟（額賀福志郎会長）は、５月１６日開いた議連総会で、NPO法改正案を了承。今国会でのNPO法改正をめざすとしていた。
また、その形式は、全党一致で提案可決される国会の担当委員会の委員長提案とするとしていた。すでに議連参加の各党の党内手続きも終了していることから、後は、議連に加盟していない共産党との調整を経れば、委員長提案となり、スムーズに国会で改正される見込みとなっていた。
しかし、NPO法の改正案がかけられるのが、衆議院の内閣委員会であり、内閣委員会では、すでに与野党の対決法案である「個人情報保護法案」が審議されていることから、NPO法の改正案がいつ内閣委員会での議題とできるのかがはっきりしていない。
さらに、通常国会の会期がいつまで延長されるか未だに分からないこと、個人情報保護法案の扱いがどうなるかが微妙な情勢にあること、外務省や防衛庁などの問題で、与野党の対決が厳しくなっていることなどから、NPO法の改正が今国会で行われるのかどうかは、一層不透明な情勢となっている。
NPO議員連盟の熊代昭彦事務局長は、６月５日時点で「まだ今国会での改正は十分可能」と、今国会中の改正を目指していくとしている。
今国会で改正できるかどうかは、「タイミングの問題」（熊代議員）といえそうだ。
