行政 : 介護NPOに改善命令・内閣府
内閣府は、4月23日に、介護支援を主体とするNPO法人「かとれあ会」（内閣府認証・埼玉県に主たる事務所）に対して、内閣府としては初めての改善命令を出した。
NPO法人かとれあ会（内閣府認証・2001/02/16、主たる事務所が埼玉県）は、埼玉県や、岩手、栃木、東京、神奈川の各県で、介護保険の指定事業者として活動を展開していた。埼玉県が、昨年度行なった介護保険の指定業者実態調査で、ケアマネ－ジャ－が不在にもかかわらず居宅介護支援事業を行い、介護保険料の不正受給していたことが分かった。
これにより埼玉県は、平成14年3月19日に介護保険法違反として介護保険の指定業者取消しの行政処分を行ない、さらに不正受給をした介護保険料の返還を求めた。
内閣府は、同会が同じ違反行為を他県でも行われていることが判明したとして、今回、特定非営利活動促進法第42条の規定に基づき以下の2つの改善命令を行なった。
- 埼玉県外の事業所において行っている介護保険事業で法令違反があるものについて、ただちに適法な運営に改善するとともに、その改善結果について報告すること。なお、介護保険法違反に基づく行政処分を受けたことにより違法な事業がなくなった場合には、その内容を併せて報告すること。
- 今後このような法令違反が発生しないための事業改善方策（計画）を作成し、提出すること。
この改善命令については、内閣府のホ－ムペ－ジで見ることができる。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/npo/kantoku/katorea.html
