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　１０月２２日、国会は、衆参両院で本会議を開催し、各党の代表質問を行った。NPO支援税制について、小泉首相は、「NPO法人の実態を見極めた上で、平成１５年度税制改正の中で検討したい」と答えた。また、塩川財相は、「認定要件の緩和について検討したい」と答えた。

１０月２２日は、午前中に参議院、午後に衆議院で本会議が開催された。

　まず参議院の本会議で、民主党の千葉景子議員が、以下のように、NPO支援税制について質問し、小泉首相が答えた。

（千葉景子議員）
　NPOをはじめとしたとした非営利団体の活動を促進し、新しい形の雇用をつくるべきです。民主党をはじめ、野党提出のNPO支援税制法案をはやく成立させるべきです。

（小泉総理大臣）
　御指摘のあったＮＰＯ法人に対する支援税制については、ＮＰＯ法人の実態等を見極めた上で、平成十五年度税制改正の中で検討してまいります。

　続いて、衆議院本会議で、以下のように、保守党の小池百合子議員が質問し、小泉首相と塩川財務大臣が答えた。

（小池百合子議員）
　特に税制改革は大テーマであります。
　これまで、ベンチャーのためのエンゼル税制も施行後５年たったというのに、実際の利用者は１５件にとどまっております。
　ＮＰＯ税制も制度はあっても厳格な審査をした審査をクリアした団体はごくわずかにとどまっております。もちろんこのような優遇措置の適用が大甘になってはいけませんが、特殊法人や財団による税金や財投の浪費こそ、看過してはなりません。
　大きな看板はあがっていても入り口はまことに狭い。そんな看板倒れの税制は山ほどあります。
　特にあらたな雇用を生み出す可能性をしぼっておいて、なんの雇用対策がありましょうか。
　政策とそれを推し進める税制との一致があってこそ、真の政策実現といえます。
　だからこそ、責任者総動員の取り組みが必要と考えますが、総理、財務大臣にうかがいます。

（小泉総理大臣）
　雇用創出につながる税制についてのお尋ねがございますが、創業・新規開業やＮＰＯを活用する環境整備を図っていくことは、経済社会の活性化の観点から重要な政策課題だと認識しております。
　こうした観点をふまえながらいわゆるベンチャー投資に関するエンゼル税制やＮＰＯ税制については平成１５年度税制改正のなかで検討してまいります。

（塩川正十郎財務大臣）
　私に対するお尋ねは税制のことでございましておっしゃるとおり、経済政策と税制が一致しなければ、何の意味もないことはおしゃるとおりでございまして、われわれもその努力を重ねていきたいと思っております。
　特に今回お尋ねのいわゆるベンチャー創業者税制、あるいはですね、ＮＰＯの特例税制等につきましては、これは、認定条件が非常に厳しいんで私も調べましたら、これじゃあ、なかなか適用はできないなと思っておりまして、それについてですね、もう少し、実績が重なってまいりましたので、実績を十分に検討してですね、現在、税制改正のいろいろな議論をしておりますが、そのなかで研究開発投資減税とかＩＴ減税の問題を審議しておりますので、そのなかで十分と条件を緩和することについて検討をしていきたい、ご期待にそうように努力してまいりたいと思っております。