行政 : 東京都がNPO法人等実態調査発表
東京都は、2月13日、都内に事務所を持つNPO法人等の実態調査の結果を発表した。東京都では「財政規模の小さな団体が多く、４割が１００万円未満」で、「NPO法人でもほぼ常勤の有給職員がいない」としている。
東京都は、都下の市民活動団体の状況を把握する目的のために、昨年８月に団体の活動分野、事業内容、活動地域、組織、財政、協働事業などについてアンケ－ト調査を行なった。
調査対象団体は、都内に事務所のあるNPO法人1294団体と任意団体4275団体の合計5569団体。
有効回答数は1601団体で、NPO法人472団体(回収率36.5%)と任意団体1129団体（回収率26.4%）となっている。
団体が特に力をいれている活動分野としては、NPO法人では「保健・医療・福祉」が最も高く37.7％をしめ、「環境保全」が10.4％、次いで「文化・芸術・スポ－ツ」となっている。
任意団体でも第一位は同じく「保健・医療・福祉」が最も高く22.1％で、「文化・芸術・スポ－ツ」が18.3％、次いで「環境の保全」と続く。
常勤の有給職員では、NPO法人では「雇っていない」が44.9％で最も高く、任意団体は「雇っていない」が47.1％で最も高かった。
財政規模では、支出がNPO法人では「2000～5000万円未満.」が19.7％で最も高く、「500～1000万円未満」が 18.0％で、1000万円未満は全体の53.6％を占めている。任意団体は「10万円未満」が21.3％で最も高く、100万円未満が全体の55.7％を占めている。
行政との協働事業では、NPO法人の45%、任意団体の53%が「行政との協働を行っている」と答えている。
また、行政との協働がないと答えた団体でも、NPO法人で74%、任意団体で43%の団体が、「協働を希望する」と答えている。
協働事業の分野では、NPO法人は「社会福祉系」「地域社会系」「環境保全系」の分野の団体が協働を行っている比率が多く、任意団体では「国際交流・協力系」で協働がないのが多い。
協働の希望ではNPO法人は、各分野とも「協働の希望がある」というのが多いが、任意団体は「教育・文化・スポ－ツ系」「環境保全系」に協働の希望がないという比率が多かった。
この東京都の「市民活動団体基礎調査」の詳細は以下に掲載されている。
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4.files/kiso-zenbun.PDF
