行政 : 中小企業庁でインターンシップを補助
経済産業省中小企業庁では、平成１４年度からインターンシップを推進する民間の団体等に対して費用の一部を補助する「産業技術人材インターンシップ推進支援事業（技術基盤事業費補助金）」を実施する。明日、関東で説明会が開催される。
中小企業庁では、平成14年度から学生を在学中に就業体験をさせるための「産業技術人材育成インターンシップ推進支援事業（技術基盤事業費補助）」を開始した。
この事業の目的は、学生が企業の現場で実務経験を通して実践能力を身につけ、将来の人材育成と企業家精神を醸成し、中小企業と大学の連携を深めるものとしている。
補助概要は次のとおり。
○対象団体としては、
1. 本事業を円滑に遂行する能力、補助金に係る経理処理能力があり、かつ、責任の所在が
明らかな団体等。
2. 財団法人、社団法人、組合、NPO法人等で、本事業を営利を求めずに実施する公共性の
高い団体等。
○民間団体等がインターンシップ推進のために行う主な事業は、
1. 受入企業、大学等の開拓
2. 説明会等の開催
3. 受入企業データの情報提供
4. 学生と受入企業のマッチング
5. 研修等の実施
6. 制度普及等のためのパンフレットの作成・配布
7. 報告書の作成（アンケート調査の実施等）
○事業の対象は、
1. 派遣する学生・大学院生、大学生、短期大学生、高等専門学校生、専修学校生、高校生、
公共職業能力開発施設の訓練生
2. 派遣先の分野・産業技術の人材育成となる分野を中心に実施
3. インターンシップの実施期間・学校、学生、受入企業の実情により設定
4. インターンシップ実施時期・夏休み、春休み（ただし、企業と学生の希望が合えばこの
時期に限らず実施して差し支えなし）
○補助率
1. 補助対象事業に要する経費の２分の１以内を補助。
2. 補助事業の実施において受講料等を徴収した場合は、補助対象事業費から徴収した金額
を除いた部分の経費の２分の１以内を補助。
3. 補助対象事業費が２００万円（補助金交付ベースで１００万円）以上のものについて補
助金の交付対象。
なお、平成9年より、文部科学省、経済産業省、厚生労働省の３省は連携して、インターンシップの推進を行ってきている。
中小企業庁では、この事業の実施を希望する団体等に対し、各経済産業局（沖縄総合事務局を含む）から本事業の説明を実施するとしている。
関東では、明日、説明会が開かれる。
説明会等の詳細は中小企業庁のホームページを参照。
http://www.chusho.meti.go.jp/chu_top.html
