行政 : 政府税調「非営利法人税制全体の検討を」
政府税制調査会は、１４日、「平成１４年度の税制改正に関する答申」をまとめ、小泉首相に提出した。NPO法人に関する税制上の措置については、「非営利法人に関する税制全体のあり方の中で検討する必要がある」としている。
政府税制調査会（石弘光会長）がまとめた「平成１４年度の税制改正に関する答申」では、NPO法人の税制については、「法人課税」の項で、以下のように言及しているだけとなった。
公益法人等やＮＰＯ法人に関する税制上の措置については、特殊法人、公益法人等の見直しの
議論や認定ＮＰＯ法人の実態等を踏まえ、非営利法人に関する税制全体のあり方の中で検討する
必要がある。
（注）自民党税制調査会と政府税制調査会
自民党税制調査会は、政府が税制の改定に伴う予算案や法案を策定するのに先立ち、自民党内の意見をとりまとめるため、政務調査会に置かれている機関。各省庁や業界団体の要望を踏まえ、年末に翌年度の税制改正大綱をまとめる。
今年は、公明、保守の３党と協議をおこない、与党の大綱としてまとめた。
一方、政府税制調査会は首相の諮問機関。大綱と同時に出される政府税調の答申は、中長期的な税制のあり方が中心になっている。
