行政 : 塩川財相「認定要件は適切」
塩川財務大臣は、１１月２８日の参議院本会議で、認定NPO法人になるための認定要件について、「適切なものである」という認識を示した。山本孝史参議院議員（民主党）の質問に答えたもの。
山本孝史参議院議員（民主党）は、１１月２８日の参議院本会議で、以下のように財務大臣に質問した。
「新たな雇用の受け皿として特定非営利活動法人、いわゆるNPO法人の活動が期待されております。しかしながら、NPO・ NGOに関する税・法人制度改革連絡会の調査によれば、優遇税制への申請はいまだ二件しかありません。認定NPO法人の認定要件の再検討や収益事業所得に対するみなし寄附金制度の導入が求められております。」
これに対し、塩川正十郎財務大臣は、以下のように答弁した。（要旨）
「（認定）要件は、対象となる法人が税制上の優遇措置を受け入れるのにふさわしい公益性を有するものであることを担保するために設定したものであり、適切なものであると考えております。
なお、また、みなし寄附金の問題でございますが、公益法人に対する課税のあり方に関連する問題でございまして、今後、認定NPO法人の実態調査等を見きわめた上で、公益法人に対する課税のあり方とあわせて幅広く検討していくつもりでございます。」
この答弁は、認定要件の見直しに慎重な財務省サイドの見解を示したものといえるだろう。
