行政 : 雇用創出策で、行政事務のNPOへの委託推進へ
8月28日、経済産業省は、経済産業省と厚生労働省との連携による「地域産業・雇用対策プログラム」を発表した。
この中で、新規雇用創出のための具体的施策の一つとして、「地域行政機関では十分に実施できていない事務を民間・NPO等にアウトソーシング」していくとしている。
このプログラムは、完全失業率が７％を超えるなど、雇用情勢が厳しさを増す中、経済産業省と厚生労働省が連携して取り組めるプログラムをまとめたもの。
今まで施策としては、各省庁で別々に行われたりして、連携が上手くとれていなかったものがあり、今回、連携して取り組んでいくことに重点を置いた。
雇用のミスマッチ解消や新たな雇用創出につなげたいとしている。
内容は、
1. 行政面での体制整備
（１）労働局と経済産業局との連携
（２）両省の関係団体における連携
（３）連携のあり方。実態把握と情報の共有、両省の施策メニューの情報提供に係る連携など
2. 地域におけるミスマッチ解消・新規雇用創出のための具体的な背策の実施
（１）地域の求人情報の開拓
（２）民間における情報提供・職業紹介機能の充実
（３）公共職業安定所の職業紹介機能の充実
（４）新規・成長分野雇用創出特別奨励金等、各種雇用関連助成金の活用促進
（５）地域雇用施策と地域産業施策・中小企業施策との連携
（６）地域のニーズに即した職業訓練の実施、職業紹介との連携による訓練受講者の就職促進等
（７）ベンチャー活性化と雇用創出に関するイベントの連携
（８）地域行政事務のアウトソーシング
3. プログラムの着実な実施とフォローアップ
の3部分から成り立っている。
そのうち、「2. 地域におけるミスマッチ解消・新規雇用創出のための具体的な背策の実施」の「（8）地域行政事務のアウトソーシングによる雇用創出」では、以下のようにNPOに関して述べている。
ニーズは高いが、地域行政機関では十分に実施できていない事務を民間・NPO等にアウト
ソーシングし、地域での新たな雇用機会創出を促進できるよう、緊急雇用特別交付金制度
の運用改善も含めて、行政事務のアウトソーシングによる地域での雇用創出のあり方につ
いて引き続き検討する。
