行政 : ９月３日より国税局が相談開始～手引きも配布
国税庁は、昨日、９月３日から全国の国税局で、認定NPO法人に関する申請事前相談を始めると発表した。相談は予約制になる。
また、申請書の様式等を含んだ手引書『認定NPO法人制度の手引』の配布も始めるとしている。
申請の事前相談は、９月３日から始めるとしているが、予約はすでに受け付けを開始している。
『認定NPO法人の手引』（無料）は、基本的に、もよりの税務署、国税局で入手できるようにするとしているが、税務署によっては、まだ準備ができていないところもあり、全国の税務署に手引書が行き渡るのには、あと１週間ほどかかる見込み。
この様式等や手引書の内容は国税庁のホームページ（http://www.nta.go.jp/）でも見ることができる。
なお、国税庁では、この制度の説明会を開く予定はないとしている。
国税庁が発表したリリースは以下の通り。
平成13年８月
国税庁
認定特定非営利活動法人制度に係る事前相談の開始について
１ 認定特定非営利活動法人制度の施行に向け、各国税局においては、９月３日（月）から申請に関
する事前相談を開始する。
なお、事前相談については、相談者の利便を図るため、原則として、事前予約制により対応する。
（注）認定特定非営利活動法人制度の施行日は10月１日とされている。
２ 各国税局（沖縄国税事務所を含む。）の担当は、関東信越国税局、東京国税局、名古屋国税局及
び大阪国税局においては課税第二部統括国税実査官、それ以外の国税局においては法人課税課審査
企画係である。
３ 制度の内容を記載したパンフレット及び申請方法等を記載した手引については、国税局・税務署
において配付するとともに国税庁ホームページに掲載する。
各国税局の連絡先
国税局名 管轄都道府県 連絡先（代表番号）
札幌国税局 北海道 011-231-5011
仙台国税局 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 022-263-1111
関東信越国税局 茨城、栃木、群馬、埼玉、新潟、長野 048-600-3111
東京国税局 千葉、東京、神奈川、山梨 03-3216-6811
金沢国税局 富山、石川、福井 076-231-2131
名古屋国税局 岐阜、静岡、愛知、三重 052-951-3511
大阪国税局 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 06-6941-5331
広島国税局 鳥取、島根、岡山、広島、山口 082-221-9211
高松国税局 徳島、香川、愛媛、高知 087-831-3111
福岡国税局 福岡、佐賀、長崎 092-411-0031
熊本国税局 熊本、大分、宮崎、鹿児島 096-354-6171
沖縄国税事務所 沖縄 098-867-3101
