行政 : 内閣府が「みなし寄付金」制度創設を要望
内閣府は、来年度の税制改正に関して、認定NPO法人自身に対する課税の軽減措置である「みなし寄付金制度」の創設を、財務省に要望する。
今年年末に開かれる自民党の税制調査会で検討される見込みだ。
内閣府は、８月末に財務省へ提出する税制改正要望の一つとして、以下の要望（概要）を出すことを決定した。
「共助」の社会の実現に向けたNPO等ボランティアの活動促進
認定NPO法人自身に対する税制
・寄付金の損金算入枠を公益法人と同等に拡充
・「みなし寄付金」制度の創設
これにより、今年年末の税制の議論において、NPO法人自体への課税の軽減がテーマとして取り上げられることとなった。
一方、NPO側から強い要望が出されている「認定NPO法人」の認定要件の緩和は、まだ検討課題とされていない。
（注）みなし寄付金制度
みなし寄附金制度とは、法人内部の所得を、課税される事業の所得と課税されない事業の所得に分け、課税される事業の所得から課税されない事業の所得に資金を移した場合、一定の金額までを、課税される事業の所得の経費（損金）とみなすことにより、法人全体の課税所得を下げ、課税を軽減する措置をいう。
公益法人では、この「みなし寄付金」の控除枠として、課税所得の２０％までを控除できるようになっている。
