行政 : 内閣府が「市民活動モデル調査」結果発表
内閣府国民生活局では、5月10日に、平成12年度に行った「市民活動モデル委託調査」の結果を発表した。
この調査は、４つの自治体に委託する形で行われた。
調査の委託先とテ－マは、以下のとおり。
- 小平市（東京都）/「市民活動団体の実態と地域コミュニティにおける市民活動の役割の調査・研究」
- 今治市（愛媛県）/「市民活動が果たすべき役割の検討」
- 富山県/「ボランティア・ＮＰＯ活動（民間非営利活動）の実態と促進の方向について」
- 大宮町（京都府）/「情報化社会における山村型地域コミュニティの役割」
この調査の目的は、地域の実状や特性に応じた市民活動の実態を把握するとともに、行政機関の取り組みのあり方や市民活動を促進する方策等を探ろうとするもの。
内閣府では、これにより、国の市民活動促進に関する企画立案や、他の自治体のモデルとして、市民活動促進に関する地方行政の総合的・計画的推進を行う資料に役立てたいとしている。
概要は、内閣府のホームページ（http://www5.cao.go.jp/seikatsu/2001/0510model/gaiyo.html）に、掲載されている。
また、詳細については、内閣府国民生活局市民活動促進課(03-3581-9308)まで問い合わせのこと。
