行政 : 自民党税調でNPO優遇税制を求める声相次ぐ、しかしまだ決着せず
自由民主党税制調査会は、１１月３０日、NPO優遇税制の取り扱いについて協議を行った。 会議では、税制調査会の主要メンバーや、参加議員からNPO法人への税制支援措置を実現すべきだという声が多数あがった。
一定の要件を満たしたNPO法人に対して、寄附金の一定限度額まで、個人や法人の課税金額から控除できる措置を、来年度から導入をすべきだとの意見が多かったという。
また、相続財産を寄附した個人への寄附分の相続税の非課税なども認めるべきだとの声も上がった。
一方、NPO法人の収益事業への課税の軽減やみなし寄附金控除制度については、積極的に導入すべきであるという声は少なかったようだ。
一方、どのような要件を満たしたNPO法人なら、このような優遇を認めるべきかという点に関しては議論が進まず、次回以降の検討課題として持ち越された模様。
自民党税調では、来週再度、「NPO優遇税制」の可否や内容について議論する予定。最終的な決着は１２月１１日から始まる週の半ばになると見込まれる。
一部新聞などでは、昨日の会議で、「NPO優遇税制」の導入が決定したかのような報道がなされているが、まだ決定したわけではない。前向きに話は進んでいるが、まだ決まるところまではいくらか距離があるというのが、シーズ事務局での判断である。
このような状況の中、本日（１２月１日）、NPO/NGOに関する税・法人制度改革連絡会では、２００名近いNPO関係者の参加を得て、国会議員への要請活動を展開した。約４００名の国会議員に要望書を提出。NPO優遇税制実現に向けて働きかけた。シーズからも、事務局や運営委員などが、まる一日国会回りを行った。
