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　９月２９日行われた参議院予算委員会における江田五月議員と宮澤大蔵大臣他のNPO支援税制に関する質疑応答の全文は以下の通りである。(予算委員会の速記録から）

○江田五月君　
　ＮＰＯ税制、ＮＰＯ法が施行されて二年近くになりますが、施行三年の見直
し規定もあって、民主党は、ＮＰＯに対する寄附の所得からの控除とかあるい
は事業税の減免などのＮＰＯ活動促進税制を実現すべきだと考えておりますが、
宮澤大臣、いかがですか。

○国務大臣（宮澤喜一君）　
　ＮＰＯが社会の活性化に貢献をしてきている、今後もますますそうであろう
というふうに考えますので、基本的には今おっしゃいましたような行政に入ら
なければならないと考えていまして、実はつい先日、事務当局に対して、来年
の税制改正及び税務行政の問題としてこのＮＰＯの寄附金減免税を実現に入ろ
うという指示をいたしました。
　御存じのように、しかし調べてみますと、同好会のようなものから大変に大
きな社会活動に及ぶものも、千差万別でありますので、こういう団体は政府が
余りあれこれ言うのを嫌われると思うのですが、ただ、国税の寄附金減免とい
うようなことをいたしますと、やはり一つの基準をどうも設けざるを得ない、
それからそういう公益性にマッチした処理をしてくれる事務能力も先方に必要
であるというふうに思いますので、経済企画庁、各省庁、大蔵省、国税庁一緒
になりまして、適当と思われるところから、それに対する寄附金の法人、個人
の減免税について来年から行政に入りたいと考えております。

○江田五月君　
　公益性の判断というのはなかなか難しい。難しいんですが、だれが判断する
かというようなこともあるんですよね。
　例えば、私が長くかかわってきたアムネスティ・インターナショナルという
運動があるんですが、このアムネスティ・インターナショナル日本支部という
のを法人にしてくださいよという、ところがアムネスティ・インターナショナ
ルは死刑廃止運動をやっているんですね。これは政府の方針と違う、したがっ
て公益性がないというようなことで随分議論になりました。
　しかし、保岡さん、法務省、それから河野さん、外務省、これ共管でという
ことで、死刑廃止の議論は政府の方針と違う、中身は、しかし議論をすること
自体は、これは社会、公共のあり方、国のあり方として公益性があるじゃない
かというので、そういう議論をすることは別に公益に反するわけではないとい
うので、両省の理解を得て、これは社団法人、スタートしたわけですよ。やっ
ぱりそこはひとつ広くおおらかに見ていただきたいと思います。
　ＮＰＯという活動について、総理はどういう認識をお持ちですか。

○国務大臣（森喜朗君）　
　先ほど大蔵大臣もお述べになりましたように、我が国におきましては、行政
でも営利企業でもない、いわゆる第三のセクターとしての、国民の多様化した
ニーズに効果的かつ機動的にこたえるとともに、個々人の自己実現の意欲を生
かすということができる仕組みとして、二十一世紀に向けましてますます重要
な役割を果たしていくものであろうと、このように考えております。

○国務大臣（宮澤喜一君）　
　先ほどあえて社会の活性化というふうに申しましたのはそういう意味もござ
いまして、政府に都合のいいものだけが公益にかなうという考え方はいたしま
せん。

○江田五月君　
　そのお言葉、大切にしていきたいと思います。
　ＮＰＯ活動、これは、担当大臣は堺屋経済企画庁長官。法人税、こっちの方
は堺屋さんの担当ではないと思いますが、ＮＰＯ全体について、今のようなこ
とでひとつ税制に関するお考えをお聞かせください。

○国務大臣（堺屋太一君）　
　このＮＰＯの制度、ＮＰＯ法というのは議員立法でつくっていただきまして、
その附帯決議といたしまして、二年目を過ぎたら見直すということで、私ども
の方でも国民生活審議会におきます総合企画部会において六月二十一日に中間
報告をいただきました。これからの世の中でこのＮＰＯ、ボランティア、そう
いうものの広い活動が大変重要になってくるという認識は強く持っております。
　したがいまして、大蔵省の方にも税制の面でぜひお願いしたいと政府ベース
として要求しているところでございますけれども、大蔵大臣も申されましたよ
うに、どういう基準でこの公益性を判断していくか。非常に多様なものを、役
人が選ばないでまずＮＰＯに認めるということが第一段階でございまして、そ
れでこの税制というものをつけていくときに、その基準を、例えばソーシャル
サポートの方法とかいろいろございますけれども、どうしていくか。これから
鋭意大蔵省とも打ち合わせして検討していって、これが次のやはり日本の社会
を支える一つの柱になっていくようにしていきたいと考えております。

○江田五月君　
　ぜひお願いします。
　これは、税のことについて言えば控除の問題と減免の問題とがあるわけで、
公益性の判断については、上から見るんじゃなくて、今、堺屋さんがちょっと
おっしゃったソーシャルサポート、どれだけ社会によって支えられているか、
これで見ていけばというような見方もあると思います。

以上