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　８月２３日、宮城県白石市（人口約4万2千人）は、今年１０月中旬を目標に「白石市民活動センタ－」を発足させると発表した。

　この白石市民活動センタ－は、労働組合連合会に貸していた市所有の建物の一部を再利用するもので、使用する備品などに関しては５００万円をかけ、市側で整備するとしている。センタ－の運営は、市民が運営委員を組織し、運営管理することになっている。さらに市としては、運営委員会を支える支援として、年５０万円の補助金を出していく予定。

　この白石市の市民活動センタ－の運営・管理方法の特徴は、センタ－設置条例によらず、市民による運営委員会と部屋の賃貸契約だけを結び、運営委員会による管理に任せた点であるという。

　市としては、センタ－の柔軟な管理運営方法を模索したところ、同県下の古川市のNPO支援センタ－の運営・管理状況に見ならったものである。

　宮城県古川市（人口約７万人）では、平成１０年度に「いきいきまちづくり２１０人委員会」の市民活動分科会に参加した有志が支援センタ－運営委員会をつくり、個人宅に自発的に支援センタ－を設置。それを受け、市はその活動を支援する施策を検討した結果、市所有の施設に印刷機等の整備を行い、この支援センタ－運営委員会と貸借契約を交わし管理規則を作成させ実施させている。

　白石市でも、設置条例にしないで賃貸契約にしたのは、古川市にならいセンタ－運用を柔軟にさせるために市民との協議により決めたとしている。