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　北海道の３４市からなる北海道市長会（会長：桂信雄札幌市長）は、６月８日、「特定非営利活動法人の税制上の優遇措置について」とした要望書を大蔵省に提出した。宛名は、宮澤大蔵大臣他。

　市長会からNPO支援税制に関して、要望が出されるのは、シーズが現在把握している限りでは初めて。

　自治体、市長会などのNPO支援の動きは、税制優遇措置の実現にも大きな影響力があると見られており、このような市長会の動きに対して、NPO関係者の間では、「自治体からの要望がもっと上がることが重要。期待したい」という声が出ている。

　北海道市長会の要望書は以下の通り。

特定非営利活動法人の税制上の優遇措置について

（要旨）

　特定非営利活動法人（NPO）は、国や地方自治体が担う公益活動の補完的な役割をなすパートナーとして重要視されてきており、NPO法による法人格を取得する団体も漸増しております。

　NPO活動が社会に定着するためには、NPO活動の価値や意義が認知され、評価されることが重要であり、各自治体においては普及啓発活動の展開に努力しているところであります。

　しかし、NPOにおいては活動運営資金として多元的な資金源を有するには至っておらず、経営基盤は極めて脆弱であり、税制上の優遇措置が不可欠かつ緊急の課題であると考えられます。

　ついては、NPOの各種事業への参入が促進され、自主的な社会貢献活動の助長がはかられるよう、次の事項について強く要望いたします。

記

1. NPOの収益事業について、法人税法上の公益法人等と同様に軽減税率を適用すること。

2. 個人・法人が、NPOに寄付した場合の所得控除を認めること。
   

※宛先