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NPO支援税制に関する自民党税調の検討が進んでいない。

自民党のNPO特別委員会（会長・愛知和男衆議院議員）は、自民党税調に、１２月１日、NPOの税制改正要望案を提出した。

その後、２日に税調が開かれたが、「長期的検討課題」とする意見が多数となり、ハードルの高さを示した格好だ。その後も、熊代議員を中心として、自民党税調内での検討が続いているが、「土俵際辛くも残す」（熊代議員）という厳しい情勢としている。

税調の議論は、まだ継続しており、１６日までには来年度分について決着する。支援税制の中身については、まだまだ議論が不足しており、その面からも世論の盛り上がりが不可欠といえるだろう。

以下、自民党税調に提出された要望と、熊代議員の「認定基準（案）」を掲載する。

• 自民党税調に提出された要望
  
• 「認定基準（案）」　熊代議員