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　NPO法人が介護保険事業を行った場合、その収入は非課税となる見通しだ。

　これは、国会議員の辻元清美事務所が大蔵省主税局に確認したところ返答をもらったもの。

　NPO法人が介護保険事業を行った場合、その事業が、法人税法上の公益法人等に課税される３３の収益事業のどれかに当たるかどうかが関心をよんでいた。

　大蔵省によると、３３業種には、介護保険事業にぴったりと合う事業項目がなく、現状では課税とするのは難しく、来年の介護保険スタート時には非課税でスタートする予定であるということのようだ。

　ただし、その後は、民間企業などとの競争の状況などを見て、課税関係を考えていきたいとしている。