行政 : NPO施行一ヶ月の状況
【申請の出足は、予想より大幅ダウン】
特定非営利活動促進法（NPO法）が、１２月１日より施行された。しかし、申請の件数は、１２月末日までで全国で１８０団体。１１月初旬の段階では、申請は、全国で１年以内に約３０００件にも上ると予想する新聞もあっただけに戸惑いを隠せない関係者もいるようだ。
■施行１カ月の状況
NPO法人の申請受付が、１２月１日に各都道府県および経済企画庁で一斉に始まった。
当初は、東京都や神奈川県などは、所轄庁主催の説明会に多くの参加者が集まったために、申請が殺到するのではないかと危惧したようだ。
そのため、東京都などは、予約制にして初日に申請が殺到するのを防ぐという手段をとった。しかし、東京都でも、予約が５団体あったのに、実際に申請に来たのは３団体だけ。神奈川県でも、複数の受付窓口を設置していたが、申請に来たのは１団体だけと、完全に肩すかし状態となったと聞いている。
１日に申請を受理したのは、北海道（８団体）、宮城県（２）、山形県（１）、福島県（１）、栃木県（１）、群馬県（２）、東京都（３）、神奈川県（１）、新潟県（２）、山梨県（１）、長野県（１）、岐阜県（１）、静岡県（４）、愛知県（２）、三重県（１）、京都府（１）、大阪府（４）、兵庫県（２）、岡山県（１）、広島県（１）、山口県（２）、香川県（２）、愛媛県（１）、福岡県（１）、長崎県（１）の２５都道府県と経済企画庁（５）の２６所轄庁（４８所轄庁中）、５２団体であった。
その後１２月２８日までに申請の受理がされたのは、
北海道（８団体）、宮城県（４）、山形県（３）、福島県（１）、茨城県（４）、栃木県（８）、群馬県（５）、埼玉県（２）、千葉県（１）、東京都（３０）、神奈川県（１２）、新潟県（２）、石川県（１）、山梨県（２）、長野県（３）、岐阜県（３）、静岡県（６）、愛知県（４）、三重県（２）、滋賀県（４）、京都府（３）、大阪府（１３）、兵庫県（４）、奈良県（１）、島根県（１）、岡山県（５）、広島県（３）、山口県（３）、香川県（３）、愛媛県（１）、福岡県（１１）、長崎県（３）、熊本県（３）、大分県（１）、沖縄県（１）の３５都道府県と経済企画庁（１６）の３６所轄庁（４８所轄庁中）、１７７団体である。（経済企画庁発表）
■申請が少ない原因は？
このように申請が少ないのはなぜかということで、関係者は一様に悩んだようだ。
１２月の第一週、マスコミからもシーズに問い合わせがあったのは、なぜこのように少ないのかということだった。
原因には、次のようなことがある。
- 所轄庁の説明の遅れ。各都道府県や経済企画庁が、様式を揃え、説明会を開催したのは、１１月に入ってからがほとんでである。そこで説明を聞いてから、各団体が必要な書類を揃え、設立総会をして、１２月に間に合わせるというのは、ほとんど不可能である。実際、１２月１日に申請をした団体に聞くと、法人化の準備を半年以上前に始めていたというと話だった。
- 団体の準備不足。NPO法自体をまだ十分に知らない団体も多い。また、設立総会や事業計画書など、今から議論を始めるという団体も少なくない。法人化のプロセスは、短くても半年程度はかかるため、団体の準備が間に合わない。
- 所轄庁の対応の悪さ。いくつかの都道府県では、説明会での所轄庁の説明方法が非常に高圧的で、すっかり法人化する意思を失ったという団体が続出したと聞いている。また、別の県では、法人制度について、いろいろ所轄庁に説明を求めても、明確な回答が帰ってこないので、法人化していいものかどうか、検討が進まないという団体もある。さらに、経済企画庁の作った定款例のとおりの定款でなければ認証しないという県があったりで、所轄庁の対応の悪さから、相談段階で、諦めたり、法人化できなくなったりしている団体も出ている。
- 時期の悪さ。１２月は、年末で、総会をするにも申請するにも時間がとれない。今年になってからでいいという団体は多い。とりわけ、来年の５月、６月に総会があるので、そこで決めてから法人化するのでも十分であるという団体も多い。
- 法人化したいが様子見をしたいという団体の心理。実際にNPO法人となった事例を見ていないので、どの程度のメリットやデメリットが実際にあるのかが分かるまでもう少し待ちたいという団体も多い。
シーズで説明会をすれば、多くの団体関係者が詰めかける現状から見ても、決してニーズがないわけではないが、申請するにはまだ時間がかかるというところなのだろう。
シーズ事務局では、法人化の申請件数は、今年の２、３月あたりから、だんだん増加していくのではないかと予想しており、現時点では（所轄庁の対応を除けば）それほど現状に問題があるとは考えていない。
■シーズの対応は？
シーズでは、まず、法人化した場合の税制などに関して、法人化を阻害する税制上の要因については、これを取り除くための関連法規のチェックと、改善できるものは改善する活動をする予定である。
また、所轄庁に対する対応に関しても、２月までに問題のある対応については、全国のNPO支援組織とネットワークを組んで監視し、問題の大きなものに関しては、対応していく考えである。
各地でも、問題のある対応があれば、シーズ事務局までご連絡いただければ幸いである。
