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1998年10月22日 10:00

行政 : 都道府県アンケート第3回の結果発表

 

 

 一方、施行に向けての説明会が各都道府県の各所で開催されるようで、この動きから見ますと、この法の施行を契機として今後益々地方分権が行なわれつつあることが垣間見ることが出来ます。

 更に、条例の公告がペ-パ-だけに限らず、10都道府県がインタ-ネットのホ-ムペ-ジで見られると言うサ-ビスも出来つつあり、今後これに限らず情報が徐々に電子化され、インタ-ネットのツ-ルを利用して公開されていくありようは、一つの情報公開としての速時性からして望ましい傾向です。

 又地方税の減免措置はしないとする都道府県はなく、どうするか未だ検討中とした都道府県が6、その他としたのが5都道府県の回答でした。その一部のコメントでは現時点で地方税の取り扱いが県税の担当者レベルでの検討事項になり、受付担当者から手が放れているようで、減免処置は全くしないという事ではないようです。

 なお、地方税の減免の検討は、県税とは別に、各市町村民税の取り扱いに関しても今後は各市町村との間でそれぞれ検討されてくるものと思います。

 ただし、これら地方税均等割りの減免はいずれも「収益事業を行わない法人が対象」が条件であるため、これに該当する法人は極くわずかしかないと思われます。


1)現時点で施行条例・施行規則・様式の制定の有無をお聞きします。

      条例         施行規則   様式
   有り  1     6 6
(山形)   (山形・東京・佐賀・岡山・京都・大分)
無し 46     41 41

●この設問は、9月議会開催期間中のために回答し難い面があったと思います。そのためにこの項目の「有り」「無し」はあくまでも参考程度にして下さい。

2)上記1)で条例、施行規則、様式の各項目に「無」とご記入された場合は以下にご記入下さい。

 イ:条例の予定     10月:46

 ロ:施行規則の予定   10月:39  11月:5  未定:2

 ハ:様式の予定     10月:39  11月:6  未定:2

3)条例案等の議会前の公開状況はどうでしたでしようか。

  イ:公開していない   37

  ロ:議会上程前に公開した    10

      4月:三重   6月:山形  7月:静岡・新潟

      8月:沖縄・宮城・北海道   9月:神奈川・東京

     10月:岩手    (各月は公開した月)

上記3)で(ロ)に記入された場合は4)をご記入して下さい。

4)条例案等の公開の方法どんな方法を行いましたか(複数回答)

  イ:各都道府県のホ-ムペ-ジに公開     3

             :三重・北海道・神奈川

  ロ:行政の窓口等に配布資料を用意した    2

  ハ:書類で各団体に配布           0

  ニ:市民向けの説明会を開いたときに配布した 4

  ホ:その他具体的にご記入下さい       5

○岩手:市町村等への意見紹介。
○三重:三重NPO研究会で検討。
○山形:県議・企業・行政の3者による県全域のネットワ-クづくりの会合。
○宮城:宮城県NPO活動促進検討委員会の第3回で提示。
○静岡:ふじのくにNPO推進委員会で条例、規則(案)等を提示意見を聴取。

運用についてお伺いいたします。

5)12月以降の都道府県の申請の受付窓口についてお伺いします。 

  イ:申請窓口は1ヶ所で行う     42

  ロ:申請窓口は2ヶ所以上で行う    5

○長崎6ヶ所:県庁・県北、島原各振興局・五島、壱岐、対馬の各支庁。
○三重8ヶ所:県庁・北勢、津地方、松阪地方、南勢志摩、伊賀、紀北、紀南の各県民局。
○静岡10ヶ所:県庁・県下の9ヶ所にある県行政センタ-。 
○岩手12ヶ所:盛岡、花巻、北上、水沢、一関、千厩、大船渡、遠野、釜石、宮古、久慈、二戸の各地方振興局総務部企画振興課。
○北海道15ヶ所:本庁・14の支庁担当課。   

6)施行に向けての説明会等の計画はどうでしょうか。

  イ:行わない    0

  ロ:既に行った   4 

○沖縄:NPO法市民団体意見聴取会(女性総合センタ-:8月)
○宮崎:宮崎市・県社協主催「NPO法基礎講座」:9月。
○山形:県内4地域:9月。
○岐阜:市町村説明会:7月。   

  ハ:これから行う 43(場所・開催月) 

○大分:6又は12ブロック。
○富山:富山市内・11月中旬。
○奈良:11月-12月。
○埼玉:日時未定、県の広報で出す。
○秋田:日時未定だが、秋田市内、市町村及び関係団体・11月中。
○三重:伊勢、上野、四日市、尾鷲、熊野、津、松坂の各庁舎・10月-11月
○山梨:県下を四ブロックに分け行政、市民を対象に開催予定、東八代、南都留郡南巨摩郡の各合同庁舎、県ボランティアセンタ-・11月。
○広島:2回・11月中。
○静岡:静岡市、浜松市、沼津市、熱海市・11月。
○千葉:市町村、団体・11月。
○青森:11月開催予定。
○宮城:11月中3回の予定。
○宮崎:延岡市、都城市・10月。
○鳥取:県内4回。
○福岡:福岡市・11月。
○新潟:県内3ヶ所・11月。
○島根:2回・11月。
○香川:3回くらい・10-11月。
○佐賀:佐賀アバンセ、鳥栖市中央公民館、唐津商工会議所、武雄文化会館・11月。
○岩手:千厩、二戸、大船渡、一関、遠野、水沢、釜石、北上、宮古、花巻、久慈、盛岡の各市・10月-12月。
○岐阜:岐阜市内で市民活動団体説明会、市町村説明会・11月。
○神奈川:11月。
○東京:東京ウイメンズホ-ル、立川市女性総合センタ-、都庁都民ホ-ル・11月。
○長野:松本市、長野市・10月。
○栃木:11月中。
○山形:県内2地域・11月中。
○滋賀:県内1ヶ所・11月、県内5ヶ所・12-1月、他に市町村関係者等を対象に説明会・10月。
○高知:県下5ヶ所位で昼夜各1回の予定・11月。
○福井:福井市内で対象を分け2-3回・11月。
○和歌山:田辺地区職業訓練センタ-、和歌山市あいあいセンタ-・11月。
○石川:県内3ヶ所・11月。
○京都:京都市内1回・11月。
○愛媛:県内5ヶ所位・年度内。
○長崎:長崎、佐世保、島原、福江の各市・南松浦群有川町、壱岐郡郷ノ浦町、下県群厳原町・11月。

上記6)のロとハに記入された場合には7)をお答え下さい。

7)説明会での配布資料状況はどうでしょうか。

  イ:既に用意されている    2

  ロ:未だ用意されていない  45

用意はいつ頃の予定でしょうか

10月:32 11月:12 1月:1

8)条例の公告の方法はどうでしょうか(複数回答)

  イ:県報に公示          47

  ロ:県のホ-ムペ-ジに掲載    10

○奈良・三重・秋田・広島・宮城・岩手・神奈川・山形・大阪・滋賀

  ハ:県の担当窓口に公示       2

  ニ:市町村窓口に公示        2

  ホ:その他(具体的にご記入下さい) 2

○福岡:県庁掲示板にも貼る予定。

NPO法人の地方税についてお聞きします。

9)NPO法人の県民税の取り扱い状況はどうでしょうか。

イ:減免措置はしない方針である  0

ロ:現行法で減免措置が可能であるので行う事を決めた(規則の改正を含む)  6

ハ:現行法では減免措置が適用出来ないので、条例を改正した  14

ニ:減免措置をする方針だが、条例改正等の具体的施策の決定は未だ済んでいない  16

ホ:どうするか未だ検討中  6

○沖縄・富山・兵庫・熊本・鹿児島・宮城

ヘ:その他(具体的にご記入下さい)  5

(各項目の数字は該当都道府県数、各都道府県順位は順不同・公開禁はその項目での都道府県名を非公開としてあります。)

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